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ねこちか2

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弁護士

2017年3月23日 (木)

弁護士会の総会の委任状問題(その2)。

 今回の件は、意図的に行われたとは思わないが、会員の意見が分かれることが予想される重要議題について、執行部側の派閥などが白紙委任状を集めまくる、たくさん委任状を集めた側が勝つ、という旧態依然のやり方がこのような問題を起こしたのだと思う。 

懲戒請求に発展した委任状変造問題河野真樹の弁護士観察日記

さらに、八坂弁護士は、これが「ミス」としたとしても、なぜ、こんなことが弁護士会で発生したか、という前記疑問に関わる重大な指摘をしています。それは、すばり「従前から、東京弁護士会においては、日弁連総会などにおける弁護士会長印による受任者の書き換えが行われることが常態となっていた」というものです。その問題の運用を大略次のようなものであるとしています。

 ① 執行部が執行部提案に対する白紙委任状をかき集めるとともに、総会当日に出席する執行部派の会員に、一人50通までというルールの範囲内で適当に委任状の受任者を割り振るという運用を行ってきた。
 ② 委任状の中には、執行部提案に賛成であっても受任者名が明記されているがその受任者が総会に本人出席しない場合、いったん受任者を割り振ったもののその受任者が都合により総会に本人出席できなくなった場合、何らかの事情で受任者が明記された委任状が50通を超えてしまった場合等がある。
 ③ それらの場合に、執行部提案に賛成する委任状を死票としないために、会長印によって、受任者名を総会当日本人出席する執行部提案に賛成する会員名に書き換えていた。

 なるほどね。ただ、「死票」にしないのは、執行部案に賛成の白紙委任状だけなの?

 執行部案に反対の白紙委任状の扱いはどうなっているのかな?

 ・・・とにかく、いろいろな疑義が生じるこういう白紙委任状集めはもうやめてほしい。

 呼びかけ人やら賛同者をずらりと並べた書面を送付して委任状を集める、派閥や仕事上の人間関係などを利用して委任状を集める、という古臭いやり方に、私はもうウンザリだ。

 もう、いいかげん、委任状集めはやめませんか?!

 はやく、書面投票やネット投票を採用して頂きたい。

2017年3月12日 (日)

弁護士会の総会の委任状問題。

 遅ればせながら、今回の臨時総会で露呈した執行部側の委任状の配分方法。

 やっぱりローテクだったということが分かった。

 日弁連の臨時総会で複数の弁護士の委任状が変造されるSchulze BLOG

 私も単位会だけど総会の委任状の配分をしたことがある(執行部提案の議題に反対するときは、反対者側が委任状を配分しなければならない)。

 これが実に面倒くさい作業なのだ!

 (執行部側は弁護士会の事務員を使えばいいが、反対者側は自ら配分しなければならない。)

 複数の議題があるときは、各議題ごとに賛否を特定して受任者欄を白紙のまま配分を委任することも可能だが(ただし、単位会の総会ではそのようなシステムを採用していないところもある)、その場合どのように配分しているのか、かねてより疑問であった。

 議題の賛否の組み合わせは、いく通りもあるだろう。受任者への割り当ては大変なはずだ。しかも、委任状の提出期限は、結構総会の直前なので、割り当て作業は急いでやらねばならない。

 こんな面倒な作業をやっていては、故意ではなくても、ミスは出ると思う。

 早く書面投票やネット投票を採用してもらいたい。

 議論の後に賛否を決めるべきというなら、議論のためだけに集会を開いてネットで公開してもらってもいい。

 会員は皆IDやパスワードをもらって、弁護士会の会員専用HPを見ることができるのだから可能だろう。

 しかし、そもそも総会の前の委任状の枚数で、どうせ結果が出ているのだから、総会の議論の後でないと結果が出せないというわけではないだろう。

 ついでに、重要問題については、会員懇談会などではなく、ネット上でパブリックコメントを求めてほしいわ。

 今は国も自治体もやっていること。

 ・・・弁護士会の会内民主主義って何なんだろうと、弁護士になってからズーッと思っている。

 

2017年3月 3日 (金)

委任状って、こんなに軽いものだったのか・・・。

 私は、時間的にも経済的にも、日弁連の総会に出席するためだけに東京まで行く余裕がないので、いつも委任状を提出している。

 しかし、こんなやり方で受任者を訂正していたとは・・・。

 驚きである。

日弁連臨時総会 前代未聞の委任状が変造される大騒動 #日弁連臨時総会(NAVER まとめ)

 ミスなのかどうかは分からないが、受任者の名前を会長印で訂正しようとすること自体、信じられない。

 3通だけだったというが、3通以外にはないということはどうやって確かめたのだろう。

 ・・・弁護士会の信用にかかわる重大問題だろう。

 総会手続の瑕疵と総会の取消の論点が思い浮かぶが、さすがに日弁連の総会では過去にそんな判例はないだろうなあ。

 ・・・見舞金の方の決議の結果よりも、委任状のことの方がビックリだったわ。

日弁連臨時総会、大騒動らしい。

 臨時総会どうなっているのかな、と思って、検索してみたら、こんなことになっているらしい。

【委任状】20170303 #日弁連臨時総会 激ファイト!見舞金制度!!【変造?!】

 出席されている皆様、本当にお疲れ様です。

 臨時総会、一体何時まで続くのでしょうか?

 

2017年1月31日 (火)

天下りと補助金は関係あり?!

 本当なんでしょうか?

https://twitter.com/wakabayashiaki/status/825912068519768064

茨城大学の方、また、全国の大学関係者の方々、ぜひ読んでください。茨大では文科省からの学長への天下りをはねのけたそうです。すると補助金に落選して、受け入れた大学に巨額交付。今日発売のアエラに「国立大学の理事と事務長は文科省の天下りばかり」を寄稿しました。取材して怒りに震えました。

 でも、国立大学だけ?

 まさか法科大学院でこんなことはないでしょうね?!

 

      

2017年1月 6日 (金)

法曹志望者の激減・・・やっぱりそうなったのね。

 私の随分過去の記事へのアクセスが多いと思ったら・・・。

 こちらのせいだったのね。

弁護士の就職難をものすごくうれしそうに語るロー教授Schulze BLOG

「最後の貸与制世代の誇り」Schulze BLOG

 それにしても、「貸与制世代の誇り」ってすごい言葉。確かに「知ったことか」と肩を並べるな。

 法科大学院の先生方(一部と思いたいですが)は、自分たちの教え子が貸与制で経済的に困窮することになっても、そんなに法科大学院に対する補助金を確保したいのでしょうか?!

 現在の法曹志望者の激減は、法科大学院制度、司法修習の貸与制、そして司法試験合格者数の激増による弁護士の経済的・社会的地位の低下によってもたらされたものだろうが、私の過去記事のとおり法科大学院側の弁護士に対する(事実上の)ネガティヴキャンペーンの影響力も結構大きいと思う。

 

2017年1月 5日 (木)

ある日の私と先輩弁護士の会話。

 A弁護士とB弁護士の会話シリーズのアクセスが多いので・・・。

 今度は、ある日の私と先輩A弁護士の会話をご紹介(例のごとく、多少の脚色はあります)。

A弁護士「知り合いの息子さんに公務員をやっていて長いこと司法試験の勉強をしている人がいるんだ。周りはもうやめた方がいいと言っているのだけれど、本人は諦めがつかないようだ。」

私「今から弁護士になるより、公務員をやっていた方が収入もいいだろうし安定しているのにね。もったいない。」

A弁護士「司法試験に合格しても、就職先が見つからないだろう。フリーターも覚悟しなければならないよ、と言っているのだが。」

私「そうですよね。法律事務所の就職先を見つけるのは大変でしょうね。公務員なら、社会保障もしっかりしていて老後も安心なのにね。」

・・・おそらく旧司法試験時代から勉強している方なのだろう。今は予備試験合格をめざしているのだろうか。

 「弁護士になって何かをやりたい」という強い意思をもっておられるのであれば立派だとは思うが、公務員としてのキャリアが弁護士になってから生かせるようなものでないと、弁護士の親類や知人でもいないと就職先の法律事務所を見つけるのは大変だろうと思う。

・・・「任期付」であっても公務員になりたいという弁護士がいるのに、その任期付公務員の需要すらないという昨今、公務員から弁護士をめざすというのはニーズに逆行しているし、扶養家族がいるような方にはかなりの冒険ではないだろうか。

 社会人法曹志望者が激減しているのは当然のことと思う。

2016年12月27日 (火)

師走の悲しみ。・・・Twitterもどき(12月27日午後1時10分)

 年賀状をようやくポストに入れた。

 今年もたくさんの喪中はがきが来て、送付用名簿から削除した。

 また、かつて元気に活躍していた頃を知っている弁護士が若くして死亡していることを、最近になって知った。

 ここ数年、そういうことが多い。

 (死因が不明のまま、名簿から削除した。) 

 ・・・こんな弁護士業界に未来はあるのだろうか。

2016年12月19日 (月)

給費制復活!正式発表あった模様。

司法修習生の「給費」復活…法務省が正式発表

読売新聞12月19日(月)19時31分
支給額は月13万5000円で、毎年の支給総額は30億円程度になる見通し。国の財政難から2011年に廃止された「給費制」がわずか6年で事実上復活することになる。高給取りとされる弁護士や裁判官、検察官になる司法修習生を国が特別扱いすることには、反発も予想されそうだ。
 あいかわらず、いやみな記事。
毎日新聞12月19日(月)20時23分
法曹希望者は、法曹希望者は、法科大学院修了者の司法試験合格率が低迷していることなどを背景に激減している。法科大学院の志願者数は04年度に7万2800人だったが、今年度は8274人。こうした状況から政府は6月、「司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化を推進する」と閣議決定。最高裁、法務省、日本弁護士連合会が対応策を検討していた。【鈴木一生】
 法曹希望者が激減しているのは、司法試験の合格率が低迷しているからではないでしょう。
 結局、ここにきて給費に戻すのは、法曹志望者が減るとともに司法試験合格者数も減り、給費に戻しても国の財政負担が重くならなくなったから、というのが一番の理由じゃないのか。
 
 それに、貸与の時代の修習生が不公平感を抱くのは当然だ。どう折り合いをつけるのだろう。
 

ある日の若手A弁護士とB弁護士の会話。

 読売の記事にちょっと腹が立ったので、(多少の脚色はありますが)私がちょっと前に小耳にはさんだ若手弁護士2人(勤務弁護士らしい)の会話を書きます。

 A弁護士「妻からお小遣いを減らされて苦しい。法科大学院時代の奨学金の返済があるんで、節約せよと言われているんだ。」

 B弁護士「司法修習の貸与金の返済が始まると、もっと苦しくなるよ。」

 A弁護士「妻とは大学時代に知り合って、司法試験に合格してからプロポーズしたんだけど、いざ結婚してみたら借金が多いんでびっくりされた。妻の方は大学を卒業して直ぐに就職していたから、しっかり貯金がある。こんなに借金があってよくプロポーズしたな、と言われた。肩身が狭いよ。」

 B弁護士「弁護士は、国民健康保険だし、国民年金で、社会保障もないしね。」 

・・・・・まだ、勤務弁護士としてきちんと給与がもらえて、毎月お小遣いをもらえるだけマシなのかもしれない。

 こんなんでどうして弁護士志望者が増えるのよ。

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