養育費の請求を国が支援

養育費の請求、国が支援(共同通信)

「厚生労働省は19日までに、母子家庭が離婚した夫らから養育費をきちんと受け取れるよう、手続きを助ける国内初の｢養育費相談･支援センター」を2007年度に創設する方針を固めた。同年度予算の概算要求案に創設費用として、約１億5000万円を盛り込む。不況の影響などで養育費の不払いは深刻化し、受け取っているのは離婚母子家庭の五分の一以下。国は相談体制の整備など対策に本腰を入れる｡」

　　こちらも大変気になる記事。

　「国は相談体制の整備など対策に本腰を入れる。」とあるが、相談体制程度ではどうなるものでもないだろう。

　家庭裁判所の履行勧告、履行命令などでは実効性はない。

　私も何度か養育費を取り立てるために給与の差し押さえをした。給料をもらっておりながら子供の養育費を支払わない父親には本当に腹が立つ。

　国が母子家庭保護、少子化対策を本気で考えるのなら、税金のように養育費を給与から源泉徴収してもらいたい位である。

　（対策に）「本腰を入れる」のが遅すぎたといいたい。

離婚後に受け取れる年金額を知らせるサービスを社会保険庁が開始！

　離婚を考えている妻にこんな朗報が！？

離婚したら年金いくらに？社保庁ナイショでお知らせ（夕刊フジ）

　社会保険庁が１０月１日から「離婚した場合に受け取れる年金の見込み額を、配偶者に内証で知ることができるサービス」を始めるという。

　「各地の社会保険事務所に年金手帳と戸籍抄本または謄本を提出すれば、配偶者との合意がなくても、相手に知られることなく、離婚後に受け取れる年金の見込み額が知ることができる。対象は夫も妻も５０歳以上の夫婦。」だそうだ。

　　　　　　　　　　

　私は、年金分割制度が始まる前に、「（妻の年金相当額として）いくらいくらを毎月支払え」という判決をもらったことがあるが、結局、夫は１度も支払ってくれなかったというケースを経験した。

　この離婚時年金分割制度にはおおいに期待している。社会保険庁もこれ位のサービスはしてくれてもいいだろう。

　しかし、これで離婚後にもらえる年金をこっそり調べて熟年離婚を計画する妻が増えるのでは・・・。　

ＤＶ離婚ーその１

　今では日本人にとって「離婚」はなじみ深いものとなった。「離婚弁護士」「熟年離婚」などというドラマも放映され（私は残念ながら両方とも見過ごした）、離婚にからんだ相談や事件などを扱ったバラエティー番組も多い。

　離婚の原因としては、昔ながらの不倫も多いが、ここ何年か多くなったと感じるのは「ＤＶ」つまりドメスティック・バイオレンス（親密な関係における男性から女性への暴力）を原因とする離婚だ。　

　もともと日本でもＤＶは少なくなかったのであろうが、マスコミ報道等で社会に認知されるようになり、被害者自身もそれを認識するようになったことが相談の増えた原因の一つであろう。

　ＤＶは殴る蹴るなどの肉体的暴力だけではない。性的暴力（セックスの強要等）や精神的な暴力（暴言等）も含まれる。

　このような相談を受けるときは、同じ女性として、聞いていて本当に辛い。しかし、弁護士のところへ相談にみえる女性は、たいてい離婚を決意しておられるから、たんたんと事細かく事実を語られる。こちらも、仕事上、聞きづらいことも聞かなければならない。

　性的暴力や精神的な虐待行為もＤＶとして女性の人格を否定する行為であるにもかかわらず、今一つ理解されていないようだ。しかし、現実には、これらの行為も、（ときには肉体的暴力以上に）女性を苦しめるのである。

　「法曹関係者からも理解のない対応を受けた」という苦情があると聞く。相談を受けるときは、心せねばと思う。