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2016年12月19日 (月)

給費制復活!正式発表あった模様。

司法修習生の「給費」復活…法務省が正式発表

読売新聞12月19日(月)19時31分
支給額は月13万5000円で、毎年の支給総額は30億円程度になる見通し。国の財政難から2011年に廃止された「給費制」がわずか6年で事実上復活することになる。高給取りとされる弁護士や裁判官、検察官になる司法修習生を国が特別扱いすることには、反発も予想されそうだ。
 あいかわらず、いやみな記事。
毎日新聞12月19日(月)20時23分
法曹希望者は、法曹希望者は、法科大学院修了者の司法試験合格率が低迷していることなどを背景に激減している。法科大学院の志願者数は04年度に7万2800人だったが、今年度は8274人。こうした状況から政府は6月、「司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化を推進する」と閣議決定。最高裁、法務省、日本弁護士連合会が対応策を検討していた。【鈴木一生】
 法曹希望者が激減しているのは、司法試験の合格率が低迷しているからではないでしょう。
 結局、ここにきて給費に戻すのは、法曹志望者が減るとともに司法試験合格者数も減り、給費に戻しても国の財政負担が重くならなくなったから、というのが一番の理由じゃないのか。
 
 それに、貸与の時代の修習生が不公平感を抱くのは当然だ。どう折り合いをつけるのだろう。
 

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