弁護士会もパブリックコメント制度を導入してもらいたい。

　依頼者保護給付金制度については、最近こういう記事が出た。

　弁護士着服に見舞金　日弁連検討　会費財源　会員に反発も （西日本新聞）

　しかし、見舞金は全国の弁護士約３万７６００人が納めている会費（月額１万６８００円）が原資となるため、内部では「納得できない」と不満も出ている。多額の被害が出ても支給額が５００万円にとどまる仕組みに対し「本当に信頼回復につながるのか」と疑問視する声もある。

　珍しく見舞金の財源や会員の反対の声も取り上げた記事だ。

　なお、この月額１万６８００円の会費というのは日弁連の会費であるので、連合会、単位会の会費を合わせると月額４万円から１０万円位になる（単位会ごとに異なる）。

　また、日弁連は死刑廃止の宣言を出すことを検討しているらしい。

　会員離反への日弁連執行部の感性（河野真樹の弁護士観察日記）

　依頼者保護給付金制度にせよ、死刑廃止宣言にせよ、弁護士間で意見が割れることが予想される。

　今は行政機関も重要な施策を決定するに際し、事前にパブリックコメント（意見公募）を実施することが多い。

　弁護士着服に見舞金　日弁連検討　会費財源　会員に反発も （西日本新聞）は、

　日弁連は「全国の弁護士会への説明を進めており、意見を聞きながら対応を検討したい」としている。

　と日弁連（の役員？）の話を掲げているが、一体誰の意見をどのように聞くというのだろうか。

　単位会で会員懇談会を開催したり（出席できない会員も多い）、常議員会で常議員（選挙なしで選ばれていることが多い）の意見を聞いたりするだけなのか？

　多少なりとも民主的にことを進めたいというのであれば、パブリックコメント制度を採用するべきではないだろうか。

　そして、多くの行政機関が採用しているようにインターネットからも投稿できるようにしてほしいと思う。

　行政機関の施策を批判して「立派な」会長声明や宣言を出している日弁連であれば、その位のことはするべきではないだろうか。