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« 司法試験合格者数が1500人台に! | トップページ | 台風列島・・・Twitterもどき(9月18日午後8時20分) »

2016年9月 7日 (水)

1500人台なら司法研修所における司法修習だけでいいのでは?

 もともと法曹をもっと増やさなければ、ということで始まった法科大学院制度。

 そのかわり、司法研修所の研修期間は2年から1年に短縮され、法曹の養成にお金がかかるということで、司法修習生の給与は貸与制になってしまった。

 でも、法科大学院を卒業しないで司法試験に合格している予備試験合格組の司法試験合格率は61.5%とダントツ。

 そして、司法試験合格者数も1500人台に。

 とすれば、 法科大学院制度って、本当に必要なのか?

 法科大学院の講義で法曹養成に役立つものがあるのであれば、司法研修所の研修に必須ないしは選択で取り入れればいいと思う。そして、その講義が有償であってもいいと思う(「定評のある法科大学院」で優秀な教授の方々がなされている講義であれば有償としてもいいと思う)。

 司法研修所の研修期間を2年に戻し、貸与制から給付制に戻しても、法科大学院(司法試験合格率が低迷している法科大学院も含む)に払っている多額の補助金のことを思えば、対費用効果面においても、今の制度よりも有効なのではないか。

 それとも、司法修習よりも法科大学院での学習の方が、実務家養成に役立っているというのだろうか?

 これから法科大学院入学者数は減りこそすれ増えはしないだろう。

 法科大学院はどんどん募集停止となって次第に数が減っていくだろうが、補助金負担のことを考えれば、法科大学院制度廃止へと早く舵を切った方がいいのではないか。

 政治家の皆様、ぜひお考え頂きたいと思います。

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