ようやく週末。・・・Ｔｗｉｔｔｅｒもどき（６月２０日午前７時３０分）

　夏が近い。また、あの暑さがやってくると思うとうんざりする。今の梅雨の間の涼しさ（朝や夜は寒いほど）が嬉しいほど。

　今週はいろいろあって、ぐったり。しかも、４月、５月とたくさん書面を書いたせいで、腱鞘炎もどきになってしまい、指が痛い。

　ブログを休み休み書いているうちに、法曹養成問題ではいろいろあったなあ・・・。

　しかし、増員派の方々やロースクール関係者の方々がいくら頑張っても、もう優秀な人材（少なくとも市民の立場に立つ側の優秀な人材）は法曹界には戻ってこないだろうと思う。

　もはや時遅しではないか。

  朝日新聞の論説委員がいくら頑張っても無理だろう。

法科大学院　特性生かす教育の場に（2015年6月17日付 朝日新聞社説） （Schulze　BLOG）

それでも特殊詐欺などに巻き込まれる人、ストーカー・ＤＶ被害に悩む人は絶えない。助けがいる人に無料相談などの情報が届きにくい現実もある。法律家の保護でなく、市民が使える法律サービスが十分かどうかの観点から、今後の法曹人口を柔軟に考えていくべきだ。

　　　http://www.asahi.com/articles/DA3S11810892.html

　朝日新聞は、法科大学院から広告料をいくらもらっているかしらないが、「助けがいる人に無料相談などの情報が届きにくい現実もある。」というなら、そういう情報を無料で朝日新聞にもっと掲載したらどうなの？！と言いたくなる。

　弁護士会も弁護士も、そして法テラスも、無料相談たくさんやっているけど、新聞社がこういう情報を無料で大々的に掲載したなんて、聞いたことがないんだが。

　法科大学院の宣伝には大層紙面をさいているのにね（もちろん、無料ではないからでしょうが）。

　　　　　　　　　　　　　　

　それにしても、法曹志望者の激減ぶりには驚かされる。

　法曹資格、というよりも弁護士資格は、数ある国家資格の中でも、その人気低下、失墜ぶりは戦後最大ではないか。

　法曹養成制度改革推進会議決定（案）　やはり絶望的 （仙台　坂野智憲の弁護士日誌）

 しかし平成２７年の法科大学院受験者数は９３００人、合格者数は５０００人、入学者数は２２００人､競争倍率１．８７である。平成２１年はそれぞれ２万５８００人、９２００人、４８００人、２．８倍だ。過去の推移を見る限り、今後も受験者数、入学者数ともに確実に減少して､数年先には間違いなく入学者数は１５００人を切る。それなのに１５００人という数値目標を立てたのでは、累積合格率７割どころか１０割になってしまう。競争倍率もどんどん低下して限りなく１倍に近づく。これが何を意味するかといえば、ほとんど競争性のない受ければ誰でも合格できるような法科大学院に入学しさえすれば司法試験に合格できるということだ。正に法曹資格の自殺としか言いようがない。

　この法曹養成制度改革推進会議決定が目指している法曹とは、極論すれば、約６年間（法科大学院３年、受験期間２年、司法修習１年）生活費も学費も親に出してもらえて、かつ就職にもある程度目処のつけられる者（典型的なのは裕福な弁護士の師弟）か、経済的に立ち行くかどうかも分からない資格のために６年間の生活費と学費を借金するおよそ経済観念のない者ということになろう。

　こういう現実を直視しない推進会議やらマスコミやらの脳天気ぶりにはあきれる。

　彼らが何を言おうと、こういう現実が進行していくことは間違いないだろうから、私は最近は法曹養成、法曹人口問題についてあまりブログであれこれ書く気持ちが失せてきている。

　国民も政治家も今の現実でよし、というなら、近い将来、司法改革推進派の人たちが思い描いていたような社会になるのだろうから、私はそのときにはちょっと離れたところで見物させてもらおうか（そういう社会になる前に離れたところに行けるようにしたい）、というような気持ちである。