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ねこちか2

サイバーキャットと遊べます。猫じゃらしで遊んだり、エサを与えることもできます。

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2015年6月

2015年6月26日 (金)

昼休みにこんなの見て驚く(その2)・・・Twitterもどき(6月26日12時30分)

 北海学園大学法科大学院のポスターは昨日の昼休みにはフェイスブックで見たのだが、今は消えてしまっている。

 https://ja-jp.facebook.com/HokkaiLawSchool

 でも、その後よく考えてみたら、

 「20年後の部長より、数年後の弁護士のほうが手堅い気がしてきた」

というキャッチフレーズはあながち間違っていないような。

 「企業に就職して20年後に部長になれる確率よりも、数年後に弁護士になれる確率の方が高い」

という意味であれば。

 なにしろ法科大学院の入学者数が2000人を切ろうという状況下で司法試験合格者数は1500人が維持されるのだから、弁護士になれる確率はおそらく大企業の部長になれる確率よりも相当高いだろう。

 しかし、

 「企業に就職して20年後に部長になるよりも、数年後に弁護士になる方が、生涯所得や社会的地位が高い」

という意味であるなら、今は通用しないキャッチフレーズだろう。

            bud

 ところで、北海学園大学法科大学院のフェイスブックには、

 「勉強は重要だ。勉強をする環境はもっと重要だ。」

 というキャッチフレーズのあるポスターらしきものが掲載されているが、このキャッチフレーズもどうなの?!

 確かに、北海学園大学法科大学院の施設の写真を見ると、大変立派だし、環境はよさそう(夏には涼しいだろうしな)。

 でも、勉強よりも環境なんですか?

 ・・・北海学園大学法科大学院には、いままで一体いくらの補助金がつぎ込まれたのだろうかと思う。

 7年間で合格者31人だそうだが、その合格者を輩出するために、国民の税金がいったいいくら費やされたのだろうか。

2015年6月25日 (木)

昼休みにこんなの見て驚く。・・・Twitterもどき(6月25日12時20分)

 昼休みに、Schulzeさんのブログを見てびっくり!!

北海学園ロー「20年後の部長より、数年後の弁護士のほうが手堅い気がしてきた。」

 よくもまあ、こんなポスター作れますねぇ。

 絵のセンスも中身のセンスも悪すぎwobbly

 それに、世の部長さんに対して失礼だと思います。

          thunder

 きょうは、中京大学の募集停止も発表されたようです。

 【速報】中京大ロー募集停止

 平成27年の入学者数がたった4人ですか・・・。

 教授の中には知り合いもいますけど、仕方がないでしょう。

 24法科大学院への派遣停止 15年度から裁判官、検察官教員 (47ニュース)

 これですからね。

 もっと早く募集停止をするべきだったと思います。

夏が来る前に。・・・Twitterもどき(6月25日午前7時)

 夏が来る前にシェイプアップしたいこと多し。

 今月は事件がいろいろと進展したので、仕事は一段落。ちょっと休暇がほしいところだが、書面の作成などをさぼっていると、また蓄積して腱鞘炎が悪化するとまずいので、早め早めに書面の作成には着手しておこうと思う。

 今年の夏は、暑さを避けるために、一人サマータイムを導入しようと考えている。

 暑いからといって、無駄な時間をつくらないよう、心がけたい。

 仕事以外や仕事がらみでも、やりたいことがたくさんあるし。今まで出来ていなかったことにも今年こそ着手したい。

 まずは、身体の方の減量に着手しなければ・・・。

P1040329

 5月の連休に、とあるお寺のお庭に咲いていたいスズラン。

 涼しげなので、アップしました。

 これからも、写真をたくさんアップしていきたいと思います。

 

2015年6月20日 (土)

ようやく週末。・・・Twitterもどき(6月20日午前7時30分)

 夏が近い。また、あの暑さがやってくると思うとうんざりする。今の梅雨の間の涼しさ(朝や夜は寒いほど)が嬉しいほど。

 今週はいろいろあって、ぐったり。しかも、4月、5月とたくさん書面を書いたせいで、腱鞘炎もどきになってしまい、指が痛い。

 ブログを休み休み書いているうちに、法曹養成問題ではいろいろあったなあ・・・。

 しかし、増員派の方々やロースクール関係者の方々がいくら頑張っても、もう優秀な人材(少なくとも市民の立場に立つ側の優秀な人材)は法曹界には戻ってこないだろうと思う。

 もはや時遅しではないか。

  朝日新聞の論説委員がいくら頑張っても無理だろう。

法科大学院 特性生かす教育の場に(2015年6月17日付 朝日新聞社説)Schulze BLOG

それでも特殊詐欺などに巻き込まれる人、ストーカー・DV被害に悩む人は絶えない。助けがいる人に無料相談などの情報が届きにくい現実もある。法律家の保護でなく、市民が使える法律サービスが十分かどうかの観点から、今後の法曹人口を柔軟に考えていくべきだ

   http://www.asahi.com/articles/DA3S11810892.html

 朝日新聞は、法科大学院から広告料をいくらもらっているかしらないが、「助けがいる人に無料相談などの情報が届きにくい現実もある。」というなら、そういう情報を無料で朝日新聞にもっと掲載したらどうなの?!と言いたくなる。

 弁護士会も弁護士も、そして法テラスも、無料相談たくさんやっているけど、新聞社がこういう情報を無料で大々的に掲載したなんて、聞いたことがないんだが。

 法科大学院の宣伝には大層紙面をさいているのにね(もちろん、無料ではないからでしょうが)。

              cloud

 それにしても、法曹志望者の激減ぶりには驚かされる。

 法曹資格、というよりも弁護士資格は、数ある国家資格の中でも、その人気低下、失墜ぶりは戦後最大ではないか。

 法曹養成制度改革推進会議決定(案) やはり絶望的仙台 坂野智憲の弁護士日誌

 しかし平成27年の法科大学院受験者数は9300人、合格者数は5000人、入学者数は2200人、競争倍率1.87である。平成21年はそれぞれ2万5800人、9200人、4800人、2.8倍だ。過去の推移を見る限り、今後も受験者数、入学者数ともに確実に減少して、数年先には間違いなく入学者数は1500人を切る。それなのに1500人という数値目標を立てたのでは、累積合格率7割どころか10割になってしまう。競争倍率もどんどん低下して限りなく1倍に近づく。これが何を意味するかといえば、ほとんど競争性のない受ければ誰でも合格できるような法科大学院に入学しさえすれば司法試験に合格できるということだ。正に法曹資格の自殺としか言いようがない。

 この法曹養成制度改革推進会議決定が目指している法曹とは、極論すれば、約6年間(法科大学院3年、受験期間2年、司法修習1年)生活費も学費も親に出してもらえて、かつ就職にもある程度目処のつけられる者(典型的なのは裕福な弁護士の師弟)か、経済的に立ち行くかどうかも分からない資格のために6年間の生活費と学費を借金するおよそ経済観念のない者ということになろう。

 こういう現実を直視しない推進会議やらマスコミやらの脳天気ぶりにはあきれる。

 彼らが何を言おうと、こういう現実が進行していくことは間違いないだろうから、私は最近は法曹養成、法曹人口問題についてあまりブログであれこれ書く気持ちが失せてきている。

 国民も政治家も今の現実でよし、というなら、近い将来、司法改革推進派の人たちが思い描いていたような社会になるのだろうから、私はそのときにはちょっと離れたところで見物させてもらおうか(そういう社会になる前に離れたところに行けるようにしたい)、というような気持ちである。

2015年6月16日 (火)

法テラス・・・本音を書く元スタッフ弁護士がついに出てきた。

内と外から見て分かった「法テラス」が抱える問題点とは (シェアしたくなる法律相談所)

法テラス法律事務所は、原則として給料制です。この給料も、私が勤務弁護士をやっていた当時は、「奴隷のような給料」と酷評されていました(個人的には、そうは思っていませんでしたが)。しかし、職にあぶれる法曹有資格者が少なくないご時世となっては、安定収入が得られる法テラスは人気の就職口のようです。

法テラスの事件は、困難な事件や対応に配慮を要する依頼者の比率も高く、精神的に追い詰められる勤務弁護士も少なからずいます。その一方で、必ずもらえる給料に安住して、ろくに仕事もせずにのほほんとしている勤務弁護士も少なくありません。私も実際そういう勤務弁護士を複数見てきました。

 これは本当のことだろう。

 法テラスの事件に大変なものが多いことは、私も法律扶助の審査委員をやっていたことがあるので、よく分かる。

 今や、「奴隷のような給料」であっても「安定収入」を得られると人気の就職先になっているなんて、なんだか悲しい・・・。

その一方で、必ずもらえる給料に安住して、ろくに仕事もせずにのほほんとしている勤務弁護士も少なくありません。私も実際そういう勤務弁護士を複数見てきました。

 都市型公設事務所の勤務弁護士の中にもこういう弁護士がいるとの噂を聞いたことがある。

  いくら頑張っても成功報酬が得られるわけでもなく給料が上がるわけでもないとなれば、そうなりがちだろう。

弁護士にとって辛い「法テラス」・・・それでも働いていた理由 (同上)

筆者は裁判員裁判対象事件などの重大事件を依頼されることも少なくありませんでした。重大な事件になると、その訴訟資料の謄写費用も高額になります(事後的に補てんされるのですが、一旦は負担しなければいけない仕組みになっています)。そして、謄写費用は、実際に謄写の申請をしないといくらになるかわからないのです。

そうであるにもかかわらず、決済を通すために事前に謄写費用の金額を明らかにせよ、などと地方事務所の経費を管理する部署から言われていたのです。これでは必要な資料を入手することができません。必要性を必死で訴えて、なんとか改善することができましたが、法テラス愛知では考えられない対応に愕然となったものです。

 こういう謄写料の話はよく聞くが、法テラス愛知はまだいい方なのね。先日亡くなられたA弁護士のご努力もあってのことでしょうか・・・。

 しかし、根本的に謄写料(事件によっては莫大な金額になる)や通訳料などを弁護士が立て替えなければならないというシステムがおかしい。

 国費を使える検察官との差が大きすぎる。

・・・こういうサイトの「労働トラブル」欄に書く内容かな、という疑問はあるものの・・・。

 でも、法テラスの実態を多くの人に知ってもらうにはいいことだと思う。

2015年6月12日 (金)

迷走はいつまで続くのか。・・・Twitterもどき(6月12日午前8時30分)

 気がつけば6月も半ば。

 仕事の方はまだまだ医療過誤事件の書面作成や調査は続いているが、難しい書面の作成はなんとか5月中に終えた。

 6月になって一息ついたときに、20年近く前のことだが医療過誤事件を一緒に何件か担当したことのあるA先生が山で亡くなったという知らせが。

 なんとなく気持ちが沈み、ブログを再開する気持ちになれませんでした。

 そして、ブログを休んでいる間に、法曹養成問題ではいろいろな出来事が・・・。

 それもまた、気持ちが沈む原因に。

 一体、いつまでこんなことをやっているのかと思う。

・・・A先生とは事件処理で意見が対立したことは一度もなかったが(仕事の方はいつも意見が一致して順調に進んだ)、その後A先生は司法改革に賛成の立場で活動され、ことごとく意見が対立し、だんだんと疎遠になっていった。

 喫茶店で議論になったときのことが思い出される。

 私は、日本人は訴訟ではなくADRの方に向いている、弁護士を増やしたってアメリカのように訴訟事件は増えない、ADRを充実させるべきであり、そうなれば弁護士はそれほど必要なくなる、という意見だったが、それに対してA先生からは明快な反論はなかったと記憶している。 

 実際にも、過払訴訟が減少してからというもの、訴訟事件は激減し、増えたのは弁護士関与の少ない家事事件(調停や審判)だけだろう。

 私は、昨年、名古屋地裁、高裁の訴訟事件、簡易裁判所の調停事件、家庭裁判所の調停事件が全部あったので、いずれの裁判所にも行っていたが、混んでいたのは家庭裁判所のみであった。家庭裁判所の調停の控室はいつも混んでいて、夏などは冷房が効かなくて暑くてたまらなかった。

 それに対し、地裁の法廷は空いていて、もったいないほど。かつては、午前10時と午後1時の弁論には法廷の席は弁護士で一杯で、ずいぶんと待たされたものだが、今はそのようなことはめったにない。

 この私の実感は、裁判所のデータ上も明らかになっている。

 日本人の訴訟離れは、私にもよく理解できる。

 今の裁判や裁判官に期待できないから裁判を避けたいという方が多いのももっともだと思う。

 それを改善するための司法改革なら私も賛成なのだが、そちらの方は逆に悪くなる一方のように思う。

 民が弱くなり官が強くなるというのは、どこの世界も同じようだ。

 中坊公平氏は法曹一元に期待したらしいが(本気だったかどうかは不明)、A先生もやはり医療過誤事件の患者側だったB先生が任官したときに「ようやく弁護士らしい弁護士が任官してくれた」と大変喜んでいたことが思い出された。私には、そうは思えなかったのだが・・・。

・・・A先生の葬儀に出席した夜、なぜか法服を着たA先生が夢に出てきた。

 A先生は弁護士ではなくなぜか私の担当している事件の裁判官になっていて、和解を有利に進めてくれたのだった。そして、静かに去っていった。

 

 

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