法科大学院は最終的には何校残るのか。（追記あり）

２４法科大学院への派遣停止　１５年度から裁判官、検察官教員 （４７ニュース）

　最高裁と法務省によると、２４校のうち１７校は既に新規募集をやめているか、停止を予定している。他の７校は北海学園大（北海道）、専修大（東京）、金沢大（石川）、中京大、南山大（いずれも愛知）、近畿大（大阪）、福岡大（福岡）。

　この７校も風前の灯ということなのだろうか。

　補助金のカット、教員派遣の停止と、次々と繰り出される法科大学院に対する事実上の撤退勧告。

　私は別に法科大学院の味方をするわけではないが、なんだか気の毒である。設立の際には簡単に認可しておいて、これはないだろうと思わないでもない。

　むしろ、抜本的に「制度」を見直した方が誠実なのではないだろうか。

(追記）

　今、これが公表されたということは、２０１５年度の入学生も今になってはじめて知ったということか。それは、入学生にとって、あまりに酷ではないのか。

（追記２）

　これで、「適正配置」という大義名分も完全に崩壊する。　

法科大学院制度は露骨に淘汰される　日弁連執行部にとっても適正配置はあり得ない （弁護士猪野亨のブログ）

　ますます法科大学院制度を維持しなければならない必要性が乏しくなってきた。