もともとそういう職種だったんだな、と思う。
この方のブログは時々拝見している。
アメリカの弁護士事情などは、なかなか現実的な情報が入ってこないので勉強になる。
この記事を読んで、私はなるほどと思った。
今後は弁護士を目指すべきでないだろう ― たとえ司法改革がなかったとしても (アメリカ法曹事情)
これから30年、40年現役を続けなければならない若い世代のためになって考えると、たとえ法科大学院への学費などがなかったとしても、日本の弁護士は心から勧められる職業とは言いがたい。他の事を学ぶ時間を潰してまで目指すべき職業なのだろうかと疑問を感じないではいられない。
さらに付け加えると、今回の司法改革で十分認識されたと思うが、弁護士というのは、国が制度をいじっただけで、路頭に迷ってしまう者が多く出てしまうような職業である。日本の法制度変更によって日本での外国弁護士の活躍の場がさらに増えれば、日本でしか通用しない日本の弁護士資格のみによって食べていくのはますます大変になるだろう。
確かに、日本の弁護士って、もともとそういう職種なんだな、もともと30年、40年という長きにわたって経済的な安定を望まれる方が選択すべきではない職種だったんだな、と思った。
そもそも本質的にそういう職種であるところに、法科大学院制度の創設、司法試験合格者数の激増、弁護士報酬を低く抑えたままで法律扶助制度(法テラス)を拡大したことによって、弁護士志望者の激減となってしまったのであり、これは当然の帰結だと思う。
こんなことは初めから分かっていたことであるのに、まさにインパール作戦だ。
私の過去の記事:インパール作戦と司法改革の失敗(その1)(その2)参照
(今さら、こんなこと 司法試験、7割合格目指す=法科大学院改革で工程表―文科省 時事通信ーをしなければならないなんて、各方面に殺生だと思う。)
私の弁護士人生は既に25年以上(なんとか平穏に)経過したので、あとは事務所経営をなんとか維持しつつ、マイペースで自分のやりたい仕事を自分のできる範囲でやっていきたい。
しかし、これから何十年と弁護士を続けて生計を立てていこうという若い先生方やこれから弁護士をめざす方々は本当に大変だと思う。
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コメント
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弁護士だからできることがたくさんある。それだけで目指す価値はあると思う。
受験戦争に勝ち残れるか、飛び込んだ業界で生きていけるかどうかは個々の力次第なのに、それを心配するふりをしてる有象無象の多いこと多いこと…
できる人間は他人事なんか気にせず、自分の負った職責をしっかり全うするもんだよ。
投稿: | 2015年3月26日 (木) 11時49分
上のコメントの方へ
いつもお願いしていることですが、せめてハンドルネームを付けて下さいね。
>弁護士だからできることがたくさんある。
同感です。但し、「採算性を度外視すれば」という条件付きです。
>それを心配するふりをしてる有象無象の多いこと多いこと…
・・・そうですか。心配しなくていいんですね。
個々の弁護士も弁護士会も、後輩の養成はやらなくていいということでしょうね。法科大学院がやって下さってますものね。
>できる人間は他人事なんか気にせず、自分の負った職責をしっかり全うするもんだよ。
「他人事」でいいんですか?
(できる人間か否かにかかわらず)自分の負った職責をしっかり全うすべきというご意見には賛同致します。
ブログの方も「職責」と思い、頑張って書こうと思っています
(一部、私が弁護士業界の現状を書くことを嫌がっておられる方もおられるようですが)。
投稿: M.T.(管理人) | 2015年3月26日 (木) 12時18分