法科大学院に目の敵にされる予備試験・・・ということで。

「予備試験」人気が過熱＝狭き門、エリート扱いも―法科大学院離れに拍車 （時事通信）

　法科大学院と日弁連主流派から目の敵にされている予備試験。予備試験受験資格を制限せよとか、予備試験を廃止せよなどという声も上がっている。

　だけど、法曹志望者には大人気。

　だけど、予備試験を廃止せよと言っている方が所属している事務所でも、法科大学院の教員が所属している事務所でも、予備試験合格ルートの司法修習生は大人気。

　つまり、こういうことじゃないですかねえ。

　「各地域の法科大学院から要請書というものがしきりに届いておりまして、それを見ますと、いろいろなことが書いてありますけれども、入学者が減って、司法試験合格者が減って、補助金も減って、法科大学院が維持できないみたいな話は結構多いのです。それは、我々としては知ったことかというつもりでありまして、入学者数が減って、需要が減ったから調整すべきという話は、ほかの分野でもあり得ることだと思います」

　元ネタ：　法曹養成制度改革顧問会議・第７回会議議事録　１９ページ

「各地域の弁護士会から要請書というものがしきりに届いておりまして、それを見ますと、いろいろなことが書いてありますけれども、弁護士が増えて、収入が減って、事務所が維持できないみたいな話は結構多いのです。それは、我々としては知ったことかというつもりでありまして、数が増えて、需給が緩んで、価格が下がったから調整すべきという話は、ほかの分野ではあり得ないことだと思います」 by阿部顧問

　法科大学院制度維持が必要と主張する論者は、おそらく「公共的職業者たる性格」を有する弁護士を養成する制度だから、というのだろうが、経済界出身の阿部顧問のような方にとってはもはや弁護士は市場原理にさらされるべき一サービス業にすぎないのだから、そのようなサービス業者を養成するにすぎない法科大学院もまた市場原理にさらされるのは当然ということになるだろう。

　よって、法科大学院もまた、国の制度に守られるのではなく（つまり、法科大学院卒業を司法試験受験資格とするという優遇措置や国からの補助金に頼ることなく）、予備試験や予備校と、堂々とわたりあえばよい、ということになるだろう。