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2013年9月 3日 (火)

法科大学院への財政支援についての資料

 黒猫さんに触発されて、ちょっと調べてみた。

 文部科学省HP内の中央教育審議会での配布資料に、こんなものが見つかった。

 法科大学院への財政支援について【平成16年度予算

 法科大学院への財政支援【平成17年度予算

 法科大学院への財政支援【平成18年度予算

 法科大学院への財政支援【平成19年度予算案】

 法科大学院への財政支援(平成20年度予算案)

 21年度以降は、なぜか見つからないのだが・・・・。どなたか、分かる方はおみえではないでしょうか?

 これで、法科大学院について、おおよそいくら位の予算が組まれているのか分かると思うが、「法科大学院分」とはっきり明示してあるものとそうでないものがあるので微妙な年度もある。

 もう少し明確な資料を公開してもらいたい。

 いずれにしても、莫大な金額であることには間違いない。

 たとえば、「学生個人に対する経済支援」の項目で、平成20年度の「独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業 【法科大学院分】 事業費 128.7億円」というのは、たいへんな金額だ。

 これから、一体どの位の金額を回収できるんだろうか?

 消費税増額を決める前には、国が法科大学院関係で出費している金額を、きちんと見直すべきだろう!

 東洋経済の記者の風間さん、調査の上、記事に書いて頂けないでしょうか・・・。 

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弁護士」カテゴリの記事

コメント

中教審の資料は,国立ローに対する運営費交付金の額が抜けています。私学分と国公私通じた取り組みについては,私のブログに書いたとおりです。奨学金については,平成22年度分までは総務省の行政評価書に載っています。

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