自民党司法制度調査会の内情は?
「給費制」復活検討を=司法修習生の負担減-自民調査会(時事ドットコム)
自民党司法制度調査会(会長・棚橋泰文政調会長代理)がまとめた法曹養成制度に関する提言の原案が6日分かった。司法修習生に国が給与を支払う「給費制」の復活を含め、修習生の負担軽減を検討するよう求める内容。ただ、同日開かれた調査会では異論が噴出。原案通りに取りまとめることができるか不透明だ。
これだけの短い記事では、調査会の内情がよく分からない。
そこで、ネットでできる限りの調査。
最近、ワイドショーで見たのだが、芸能記者は芸能人のブログからいろいろ情報を得ているそうな。
それにならって、司法制度調査会の議員のブログを探してみた。
司法制度調査会のメンバーはこちらで分かります。 https://www.jimin.jp/member/officer/。
このうち、事務局長の牧原秀樹議員のブログに、こんな記事がありました。
わが身の置き場所 2013年6月 6日 23:31
一方、司法制度調査会の法曹養成に関する提言は、相当考えて、いろんな方のご意見を踏まえて作ったのだが、やはり真っ二つに割れる意見の溝を完全に埋めるまではいかなかった。しかし、基本は当事者の視点に返る、ということ、そして司法という三権分立の目的に立ち返ることである。
メンバー構成からみても、真っ二つというのは予想がつく。
最近は、議員さんもブログを書く方が多いので、これからも注目です。
・・・それにしても、今週は、法曹養成関係ではいろいろなニュースがありました。久しぶりにたくさん記事を書いたので、私はちょっとお休みさせて頂きます。
« 平成13年の枝野VS佐藤、そして今。 | トップページ | 責任の取り方・・・小林鷹之議員のブログより。 »
「弁護士」カテゴリの記事
- アディーレ法律事務所による説明(2017.10.20)
- アディーレの臨時相談窓口(2017.10.19)
- 大阪弁護士会のアディーレ臨時相談電話(2017.10.17)
- 本当にお疲れ様です。・・・Twitterもどき(10月17日12時45分)(2017.10.17)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント