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2013年6月11日 (火)

日弁連のパブコメについての会長声明

 日弁連がこういう会長声明を出したそうだ。

法曹養成課程における経済的支援についてのパブリックコメントを法曹養成制度検討会議最終取りまとめへ生かすことを求める会長声明(日本弁護士連合会)

また、検討会議の事務局がまとめた意見の概要は、意見者の属性、意見の分布状況等についての説明がなく、内容についての分析も不十分であり、同試案にどのように反映させたのかも不明である。

 ・・・ということであれば、「法曹養成過程における経済的支援についてのパブリックコメント」に限らないでしょう。

 法曹人口、法曹養成制度全般についてのパブコメについても同様のことを言うべきでしょう。

 

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弁護士」カテゴリの記事

コメント

不思議な声明でした。

短期間だからとりあえずこれだけでも出しておこう、というのは分かるのですが、法曹養成制度全般についての言及がないあたりが、ローマンセーな日弁連の限界ということなのでしょうね。

 これは給費制維持運動と連動しているのでしょうね。

 「お金持ちしか法律家になれないの」運動のときと同様、「給費制」のみがターゲットで「法科大学院制度」の方はスルーですね。

 法曹人口と法科大学院制度についてのパブコメの公表はあれでよいということなんでしょうか?

 この会長声明には、この問題についての日弁連執行部の姿勢が如実に表れていますね。

給費制復活は当然司法試験合格者を減らすことと連動するはずなんですが、部分的なことしか言わないことでかえって不自然さが目立つ感じです。
給費制復活なら、ローマンセーもなんとか許容範囲で、若手層の不満に対するガス抜きにもなるだろうという魂胆が見え見えです。
もう日弁連なんて求心力ゼロです。次の日弁連会長選挙では、日弁連を解散させるもしくは任意加入団体にすることを公約に掲げる立候補者を希望します。

弁護士と名乗るためには将来にわたって支払いを強制される弁護士会費は、最終的にはマンションが購入できそうな額に達するので、給費制とは比較にならない負担です。弁護士会の負担(会費と会務)が企業等の弁護士採用の足かせになっていることは確実です。若手のことを本当に考えているなら、会費と会務の削減を最優先に考えるべきです。会費を従来の4分の3にした弁理士会を見習ってもらいたいですね。

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