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2013年6月29日 (土)

「司法改革の失敗」と「司法崩壊の危機」

 仕事も一段落し、事務所の机まわりの整理整頓も7割方終了した。ついでに、自宅内と自分の頭の中の整理整頓もしたいのだが。

 ともあれ、今週末はちょっとリラックスできそうだ。

 そこで、これらの本を改めて読ませて頂いている(斜め読みですが)。

P1030094

 「司法崩壊の危機」は武本夕香子弁護士に、「司法改革の失敗」は鈴木秀幸弁護士に、それぞれ頂戴しました。ありがとうございました。

 私は、執筆者の方々の殆どを存じ上げていますが、忙しい中、これだけの文章を書くというのはとても大変だったと思います。この2冊の本が多くの人々に読まれ、司法崩壊の危機がいかに深刻なものかが理解されることを願ってやみません。

 そして、この2冊の本を読めば、どうしてこんな愚かしい弁護士過剰や「崩壊大学院」と揶揄されるような法科大学院制度を日弁連執行部が容認してしまったのか、よく分かります。

 小林正啓弁護士がそのご著書「こんな日弁連に誰がした?」の中で、日弁連が「法曹一元」に熱狂していたから、と結論づけているような、そんな生やさしいものではなかったことがよく分かります。

 私は、その当時、この本の著者の方々らが熱心な反対運動を展開しているのを傍らで見ていて、たまに協力していたにすぎませんが、それでも「法曹一元」なんて理念に弁護士の多くが熱中していたからなんてことは、とても言えません。

 むしろ、それが本当なら、まだ夢があると思います。「法曹一元」という理念の実現を夢見ていたわけですから(一部にそういう楽観的な夢見る弁護士がいたことは否定しませんが)。

 しかし、現実は、そんな美しいものではありませんでした。

 「司法改革の失敗」の中で、鈴木秀幸弁護士は次のように述べられています(鈴木弁護士は普段から毒舌ですが、この文章も相当毒舌です。しかし、真実をついていると思います)。

 この法曹人口に関する臨時総会を経験して明らかになり、驚いたことは、日弁連という組織の有り様と人の生き様である。論争としては有志の弁護士側が圧倒的に優位であった。執行部派が派閥選挙的に委任状を集めるという数の論理をとり、一般の会員の意思を正しく受け止める気持ちを失っていた。このような会員の意思を抑圧する機能を果たす派閥が、自治組織の弁護士集団の中に存在するとは思わなかった。

 東京が、地方の単位会と全く異なる様相を呈し、東京砂漠と呼ばれる一方で、派閥(中近東の部族連合又はトヨタムラのような人脈・金脈の結びつきで成り立っていて、弁護士会より結束が強く、村の選挙と企業ぐるみ選挙の両方を合わせたような体制をとる)が巨大投票マシン組織そのもので、それによって弁護士会を支配し、一般会員の意向がかき消される状況にあった。また、大阪弁護士会も、中坊公平氏と石川元也自由法曹団幹事長が所属するために「司法改革の火元」(同会の宮崎乾朗氏の臨時総会の発言)と言われ、東京と同じように派閥(春秋会など)が支配していた。

この東京弁護士会と大阪弁護士会が日弁連政治を牛耳り、会員自治からほど遠い非民主的な支配構造を作り上げていた。このやり方は、自治組織としては、根本にかかわる病理である。これこそ、「自己改革」の対象にすべきであった。

 「司法改革の失敗」(花伝社発行)52頁より 

 私も、この鈴木弁護士の感慨に、全く同感です。

 「中近東の部族連合」とか「トヨタムラ」の実態をよく知らないので、そちらの比喩が適切かは判断しかねますが、一時期問題になっていた「相撲協会」とは似ていると思います。

 少なくとも、東京、大阪の派閥が「人脈・金脈」で結びついているということは事実でしょう。

 そういう日弁連の派閥の実態こそが、中坊公平氏の暴走を止めることもできずに、愚かしい司法改革、そして法科大学院制度を推進してしまったことは直視されるべきだと思います。

 そして、我が国の弁護士とはそもそもどういう存在であることが予定されているのか、について根本から説き起こしている打田正俊弁護士の「我が国における弁護士制度の位置付け」(「司法改革の失敗」288頁~)は、過当競争を強いられて誇りを失いかけている多くの弁護士が読むべき内容だと感じました。

 この2冊の本の内容については、これからも少しずつ紹介していこうと思っています。

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弁護士」カテゴリの記事

コメント

3000人決議が可決された当時の派閥の様子

弁護士会の選挙に公職選挙法は適用されません。投票の秘密もありません。選挙の前から〇〇先生に投票するようにとの電話がかかってきて、選挙当日に投票所の近くに設置された派閥の選挙事務所に「〇〇先生に投票いたしました」と報告しないと、選挙当日の午後に事務所に電話がかかってきます。事務所のボスが派閥活動に熱心な場合は、イソ弁が派閥に指定された先生に投票しないとボスが派閥内で力を失う原因となります。イソ弁は派閥活動をすることも含めて給料を支払われているという暗黙の認識があります。
ただ、選挙時期を除くと、懇親を図る様々なイベントを通じて人脈が深まり、抜けられなくなります。

別に、投票しましたとウソを着いておけばよいと思います。
こういう派閥の腐りきった選挙がまかり通ると思っているクソが公職選挙法について語る法律家の資格があると思っているのが残念です。

こんにちは。中日新聞がまた言ってくれましたねえ。

中日新聞によると、「多くの大学院が定員割れを起こしている」「原因ははっきりしている。司法試験の合格率が二割台に低迷しているからだ。」「真面目に大学院で勉強した者は、ほぼ全員が合格できるような仕組みにしてはどうか。そのためには、難問クイズのような司法試験の改革こそ必要だ」だそうです。

「改革の理念に立ち返れ 法曹養成」
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013071602000092.html

中日新聞の内容はひどいですねえ。
未だにこんなこと言ってるんですか。

合格者数を今の5分の1にしたら、
5年もすれば志望者は増えますよ。
合格率を2倍にしたら、志望者は激減するでしょうね。

今の司法試験問題は実務に近い基本的な事項を聞いているので、それでも難問だと言って簡単にするなら、もはや司法試験なんて要らないですね。

法律実務が素人から見て難問クイズだから、それを解ける法曹が必要なんでしょ。
だったら司法試験が難問クイズなのは当たり前でしょうが。

ぷるぷる様、大阪の弁護士様
 中日新聞の社説は、あまりに古くさくて、取り上げる気にもなりませんでした。
 
 私は、東京新聞がなかなかよい記事を書いているので、今後新聞を取るなら東京新聞か中日新聞だなあ、と思っていたのですが、そういう気持ちは失せました。
 
 記者の方の中には立派な記事を書いておられる方も多いのですが、論説委員となるとどうしてこうなってしまうのでしょうか。
 何か意図的なものを感じる社説です。

 有識者会議も自民党の調査会ももうあてにはなりませんので、法曹志望者、法科大学院生、そして国民は、これからますます劣化していくであろう司法制度に対して、自己防衛をするほかありません。
 なにが起きても、自己責任の社会になっていくことでしょう。

 法科大学院も、法科大学院制度を擁護している方々も、そのうち、現実というものに手ひどいしっぺがえしを受けると思います。

 それまで、「改革の理念」とか「プロセスによる法曹養成」とか、ご自由に吠えていればいいでしょう。

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