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2013年6月

2013年6月29日 (土)

「司法改革の失敗」と「司法崩壊の危機」

 仕事も一段落し、事務所の机まわりの整理整頓も7割方終了した。ついでに、自宅内と自分の頭の中の整理整頓もしたいのだが。

 ともあれ、今週末はちょっとリラックスできそうだ。

 そこで、これらの本を改めて読ませて頂いている(斜め読みですが)。

P1030094

 「司法崩壊の危機」は武本夕香子弁護士に、「司法改革の失敗」は鈴木秀幸弁護士に、それぞれ頂戴しました。ありがとうございました。

 私は、執筆者の方々の殆どを存じ上げていますが、忙しい中、これだけの文章を書くというのはとても大変だったと思います。この2冊の本が多くの人々に読まれ、司法崩壊の危機がいかに深刻なものかが理解されることを願ってやみません。

 そして、この2冊の本を読めば、どうしてこんな愚かしい弁護士過剰や「崩壊大学院」と揶揄されるような法科大学院制度を日弁連執行部が容認してしまったのか、よく分かります。

 小林正啓弁護士がそのご著書「こんな日弁連に誰がした?」の中で、日弁連が「法曹一元」に熱狂していたから、と結論づけているような、そんな生やさしいものではなかったことがよく分かります。

 私は、その当時、この本の著者の方々らが熱心な反対運動を展開しているのを傍らで見ていて、たまに協力していたにすぎませんが、それでも「法曹一元」なんて理念に弁護士の多くが熱中していたからなんてことは、とても言えません。

 むしろ、それが本当なら、まだ夢があると思います。「法曹一元」という理念の実現を夢見ていたわけですから(一部にそういう楽観的な夢見る弁護士がいたことは否定しませんが)。

 しかし、現実は、そんな美しいものではありませんでした。

 「司法改革の失敗」の中で、鈴木秀幸弁護士は次のように述べられています(鈴木弁護士は普段から毒舌ですが、この文章も相当毒舌です。しかし、真実をついていると思います)。

 この法曹人口に関する臨時総会を経験して明らかになり、驚いたことは、日弁連という組織の有り様と人の生き様である。論争としては有志の弁護士側が圧倒的に優位であった。執行部派が派閥選挙的に委任状を集めるという数の論理をとり、一般の会員の意思を正しく受け止める気持ちを失っていた。このような会員の意思を抑圧する機能を果たす派閥が、自治組織の弁護士集団の中に存在するとは思わなかった。

 東京が、地方の単位会と全く異なる様相を呈し、東京砂漠と呼ばれる一方で、派閥(中近東の部族連合又はトヨタムラのような人脈・金脈の結びつきで成り立っていて、弁護士会より結束が強く、村の選挙と企業ぐるみ選挙の両方を合わせたような体制をとる)が巨大投票マシン組織そのもので、それによって弁護士会を支配し、一般会員の意向がかき消される状況にあった。また、大阪弁護士会も、中坊公平氏と石川元也自由法曹団幹事長が所属するために「司法改革の火元」(同会の宮崎乾朗氏の臨時総会の発言)と言われ、東京と同じように派閥(春秋会など)が支配していた。

この東京弁護士会と大阪弁護士会が日弁連政治を牛耳り、会員自治からほど遠い非民主的な支配構造を作り上げていた。このやり方は、自治組織としては、根本にかかわる病理である。これこそ、「自己改革」の対象にすべきであった。

 「司法改革の失敗」(花伝社発行)52頁より 

 私も、この鈴木弁護士の感慨に、全く同感です。

 「中近東の部族連合」とか「トヨタムラ」の実態をよく知らないので、そちらの比喩が適切かは判断しかねますが、一時期問題になっていた「相撲協会」とは似ていると思います。

 少なくとも、東京、大阪の派閥が「人脈・金脈」で結びついているということは事実でしょう。

 そういう日弁連の派閥の実態こそが、中坊公平氏の暴走を止めることもできずに、愚かしい司法改革、そして法科大学院制度を推進してしまったことは直視されるべきだと思います。

 そして、我が国の弁護士とはそもそもどういう存在であることが予定されているのか、について根本から説き起こしている打田正俊弁護士の「我が国における弁護士制度の位置付け」(「司法改革の失敗」288頁~)は、過当競争を強いられて誇りを失いかけている多くの弁護士が読むべき内容だと感じました。

 この2冊の本の内容については、これからも少しずつ紹介していこうと思っています。

2013年6月28日 (金)

産経新聞のごもっともな記事。

法曹改革 多難な道 「司法試験年3000人合格」撤回

  産経新聞 6月27日(木)7時55分配信
法曹界は質量ともに人材難と劣化に歯止めがかからない“負のスパイラル”に陥り始めた。複数の法曹関係者は「制度の設計時点で、法科大学院の数と司法試験合格者の数が多過ぎた」と、法曹人材の需給アンバランスが生じた点が問題とみる。
 「負のスパイラル」とは、まさにそのとおり!
 
 「複数の法曹関係者」がどなたかは存じ上げないが、「制度の設計時点で、法科大学院の数と司法試験合格者の数が多過ぎた」というのも、そのとおり!
 司法審の議事録を読んでみれば、最初の出発点がおかしかったことは明白だ。

 日本経済新聞も、産経新聞も、「司法改革の制度設計自体に誤り」があったことを、ようやく認めるようになったのか。

日本経済新聞の社説と記事

「2年後」では遅すぎる法科大学院の改革 2013/6/28付

 司法改革の制度設計そのものに問題があったことを指摘しながら、肝心の具体的な改善策は先送りしてしまった。そんな印象がぬぐえない結論である。

 「司法改革の制度設計そのものに問題があったこと」について、当時、日本経済新聞をはじめとするマスコミは、「司法改革の制度設計」について何ら疑いの眼を持たずに、諸手を挙げて賛同していたではないか。

 法科大学院を出ても合格できない。合格しても就職先がない。それがさらに大学院離れにつながる。よりよい司法を目指したはずの改革だったが、むしろ多様で有為な人材を確保できない危機に直面している。一刻も早く新たな道筋を示すことが国の責任である。

 法科大学院制度を推進したことについては、国のみならずマスメディアにも大いに責任があると思う。

 しかし、「一刻も早く新たな道筋を示す」必要性については同感である。

 日本経済新聞は、本日の朝刊に、こんな記事も掲載している。

 新人弁護士、見えぬ将来  合格者増、仕事求め行列 (法曹誤算 上)

 登録すれば無料でも読めるようだ。

 私は、全部読ませて頂いたが、日本経済新聞のこの記事を書いた記者はかなり熱心に取材をされたようだ。

 問題は、新人弁護士の困窮だけにあるのではない。

 こんな状況で、まともに司法が機能するとは思えない。

 私も弁護士の仕事をしていて思うのだが、お金のことばかり考えざるをえない状況下では、弁護士の仕事などまともにできやしない。

 それに、まず、

  法科大学院によっては、司法試験合格者1人を生み出すのに3,000万円以上もの養成費用が費やされていること、

  合格者一人当たり国費3,693万円!参照

  法科大学院生1人当たりに、マンツーマンどころか、10人近い教員が配置されている法科大学院もあること、

 は、どう考えても異常でしょう!

 それなのに、公務員に準じ修習専念義務のある司法修習生には給費も出さないなど、税金の使い方が間違っているとしか思えない。

 日本経済新聞が司法改革(改悪)を先導した責任は重いと思うが、その責任は認めないにせよ、司法が危機的状況にあること自体は認めるのであれば前進だと思う。

2013年6月26日 (水)

弁護士賠償責任保険の保険料を支払う。・・・Twitterもどき(6月26日午後5時20分)

 きょうは、弁護士賠償責任保険の保険料を支払った。

 昨年からインターネットで申し込みができるようになったので、手続はかなり楽になった。

 私の場合、年間8万円ほどの保険料を支払っている。今まで、一度も保険事故を起こして保険金を払ってもらったことはないのだが、それでも保険料の減額はない。

 医師の賠償責任保険の保険料に比べても、相当高いのではなかろうか。

 弁護士が増えて加入者も増えただろうに、保険料は下げてもらえない。

 弁護士がいくら増えても、弁護士会費(月額数万円から10万円ほど)の値下げがないのと同じ。

 この弁護士賠償責任保険の加入は、弁護士会主催の法律相談の担当者になるときには加入が要件となっていることが多い。即独だろうとノキ弁だろうと、弁護士会の相談担当者になる以上は加入せざるをえないのである。

 それに、万が一の場合を考えて、相談者や依頼者に迷惑をかけないためにも、加入はしておくべきである。

 弁護士って、本当に経費がかかるのだ。

2013年6月25日 (火)

ようやく「片づけ」スイッチが入る。・・・Twitterもどき(6月25日午前7時30分)

 ここ数ヶ月、ダンボール箱2箱分を超える記録のある事件の尋問の準備などに追われていて、気がつけばもう6月も終わり。

 仕事にひとくぎりついたので、机まわりを見回したら、猛烈な散らかりよう。

 これらを片づけないと、次のステップには行けない気がして、昨日からお片づけに着手している。これが、なかなか大変。

 (弁護士会関係の書類も多し。いいかげん紙情報から離脱していただけないものか。メールですむような書類のファックスが多いが、これは会費の無駄遣いだろう。立派なパンフレットや冊子もいらん。少しは節約したらどうなのか。)

 もう一回、近藤麻理子さんの「人生がときめく片付けの魔法」を読み返そうか・・・。

 しかし、仕事関係の書類等には、そもそも「ときめき」がないので、あまり「捨てる、捨てない」の基準にはならなそう・・・。

 ただ、精神論は役に立つ。自分の人生にとって無駄なものは捨てなければ、前には進めない。

 私は、今年の夏は、いろいろな生活面での「リセット」を考えている。

                 sprinkle

 ここ数ヶ月、出張も多く、夜遅い打ち合わせなども続き、朝型の私は体調が狂ってしまった。

 夏は、特に早起き、早寝を心がけ、適度な運動をして体調管理に努めたい。

 もう少し、片づけが進み、体調も整ってから、本格的にブログ記事を書くつもりです。

2013年6月23日 (日)

梅雨の晴れ間。

 週末は梅雨の晴れ間の庭仕事で忙しかった。

 ゴーヤ、カボチャ(タネから育てたもの)、オカワカメ(根茎から育てたもの)の苗を植えたり、春の草花を抜いたり木の刈り込みをしたり。

 5月の連休中に本葉1枚位の小さな苗を植えておいたキュウリは、既にツルの長さが背丈を超え、次々と実をつけている。夏のツル物の成長の早さには驚く。 

 クレマチスのプリンセス・ダイアナの花が終わったので、刈り込みをした(四季咲きで、秋までにまたツルを伸ばして再び花が咲くため)。切った花でこんな小さな花束をつくる。手前のピンクのチューリップのような花がプリンセス・ダイアナの咲き残り。上の方のホウキのようなものが、プリンセス・ダイアナの実。とても不思議な形状をしている。

Daiana

 アジサイはもうすぐ終わり。今年は、このピンクの八重のガクアジサイがたくさん咲いてくれた。

Ajisai

 こちらは、八重の白い小さなクチナシの花。

Kutinasi

 花ではないが、こちらはハンゲショウという植物。

Hangesyou

 ノウゼンカズラの花。

Nouzenkazura

 7月ももうすぐ。

 ・・・今年の梅雨は雨が少ないが、そのうちにドカッと降るのだろうか。

祝・世界遺産登録。

 今年の1月に飛行機の窓から見た富士山。

Fyji2

 他の山を圧倒していた。

 やっぱり人目を惹く独特の形をしている。

・・・あとは、ゴミ問題を解決して、世界遺産の名に恥じないようにしなきゃなぁ。

 

2013年6月21日 (金)

パブコメ一部公開!

 ビギナーズネットのサイトと平山誠参議院議員のブログで、法曹養成にかかる経済的支援の部分のみのパブコメが公開されたようです。

  【速報】平山誠参議院議員がブログでパブコメを公開Schulze BLOG

 法務省は、なぜ自身のHPで公開しないのか?

 経済的支援の部分だけ、なぜ公開したのか?(ひょっとして日弁連会長声明の影響か?)

 法曹養成制度検討会議の資料として、なぜ提出しないのか?

 ・・・納得いきませんが、ひとまず一部でも公開されたのはよかったと思います。

 給費制復活を求める声が実に生々しい。議員の皆様には、ぜひ読んで頂きたいものです。

人間のきれいな部分のみを見たい人は弁護士にならない方がいいと思う。・・・Twitterもどき(6月21日午前5時25分)

 最近つくづくこう思う。

 ロースクールでは、このへんのところをどう教えているのだろうか・・・。

 仕事ではないが、ある規約づくりに参加したとき、よろしくないいろいろな局面を想定して規約の条項を考えていたら、他の参加者から「弁護士の先生って、そこまでよくないことを考えるのですね。」と言われた。

 ところが、その後、もっとよろしくない事態が発生し、「どうしてそういう事態を考えて規約を直してもらえなかったのですか。」ととがめられた。

 ・・・そこまで、悪い事態を想定して規約でしばることはできなかったのだが。

               cloud

 仕事を離れれば、人間、そうそう悪いところばかりではないと思うのだが、仕事に関してはなかなかそうは思えないのである。

 人間に夢を見たい人には、弁護士はオススメの職業ではないと思う。

2013年6月19日 (水)

自民党の司法制度調査会の中間提言

法曹養成制度検討会議第15回(平成25年6月19日開催)の資料の中にありました。

 法曹養成制度についての中間提言(自由民主党・司法制度調査会)

 やっぱり意見が割れたせいか、両論併記の箇所が多いものの、法曹養成制度検討会議の取りまとめ案よりもはるかに現実を直視している。

 委員の皆様は、パブリックコメントは読まれたのだろうか?

 偏ったメンバー構成で「結論先にありき」の有識者会議などに頼ることなく、国民の代表者である政治家の皆様の本当の「国益」を考えた判断に期待します!

ハッカ油パワー・・・Twitterもどき(6月19日午後8時5分)

 きょうは、名古屋は久しぶりに雨。蒸し暑い。

 きょうは長時間にわたる尋問があったので、裁判所の法廷内で約5時間過ごした。

 皆様、お疲れ様でした。

 ・・・きょうは、比較的法廷内も涼しくして頂いたので、助かった。

 なにしろ官公庁なので冷房の設定温度が高く、暑くてたまらないことが多い。

 加えて、法廷内は換気もあまり良くないように思う。

 午後になると、睡魔がおそってくることもある。

 裁判員の方々も大変だろう。

 ・・・私は、暑さに弱く、すぐに汗をかくので、夏の法廷は苦手である。

 そこで、暑さ対策をネットで調べて、最近「ハッカ油」というものを購入した。

 これをスプレーに入れて、定期的に首筋やら腕やらに吹き付けるのである。揮発性が高いので、スーッとして涼しくなる。香りもさわやかだし、眠気も遠ざかる。

 暑いときは、お風呂上がりにも猛烈に汗が出て、何のためにお風呂に入ったのだろうと思うことも多いのだが、上がり湯にこのハッカ油を少量入れると、汗をかかなくなる。

 この間などは、入れすぎて、猛烈に寒くなってしまったほど。

 虫よけにもなるらしい。

 汗かきの方にはオススメ。

2013年6月15日 (土)

そろそろ戦闘モードに入らなきゃなぁ。・・・Twitterもどき(6月15日午前9時40分)

 今年は、カラ梅雨なのだろうか。それとも、梅雨の終わり頃に、ドサッと大雨が降るのだろうか・・・。

 昨日は夕方から出張して、終電の新幹線で帰る。帰宅直前まで雨が降らなかったのは大変ありがたかった。

 雨は降らないけど、湿度が高くてうっとうしい日が続く。

P1030049

 2週間ほど前、水槽に生い茂った水草を整理したとき、つくってみたアクアリウム。

P1030055_3

 水槽の中で知らないうちに生まれていたプラティの子を1匹だけ入れてみた。

 エアレーションも何にもしていないが、水草の光合成だけで、今のところ元気。エサをやるだけで、たまに水を足してやる程度。

 寝室に置いて、ささやかな涼を味わっている。

              clover

 仕事の方が来週は山場なので、しばらくブログはお休みさせて頂きます。

 やらなきゃならないことはよく分かっているのだが、体力、気力・・・そして、アドレナリンの放出が不足気味かなぁ。土日に充填しようと思っています。

 その後に、司法審の議事録の紹介を続けたいと思っています。

 ほんとに、この議事録の中坊公平氏の発言には唖然とします。今まで紹介した分も相当のものでしたが、まだまだビックリ発言があるのです。

 過去を知らなければ、現在も理解できませんからね。

 誤りの根源がどこにあったかを知ることは重要だと思います。

2013年6月11日 (火)

日弁連のパブコメについての会長声明

 日弁連がこういう会長声明を出したそうだ。

法曹養成課程における経済的支援についてのパブリックコメントを法曹養成制度検討会議最終取りまとめへ生かすことを求める会長声明(日本弁護士連合会)

また、検討会議の事務局がまとめた意見の概要は、意見者の属性、意見の分布状況等についての説明がなく、内容についての分析も不十分であり、同試案にどのように反映させたのかも不明である。

 ・・・ということであれば、「法曹養成過程における経済的支援についてのパブリックコメント」に限らないでしょう。

 法曹人口、法曹養成制度全般についてのパブコメについても同様のことを言うべきでしょう。

 

2013年6月 9日 (日)

インパチェンスと赤タマネギ

 今年の梅雨には、結構晴れ間がある。週末はまあまあの天気だった。

 そのせいか、ベランダのインパチェンスの花がよく咲いている。

Niwa1

 ベランダの奥にはあまり陽がさし込まないが、米糠発酵肥料のせいか成長がいい。

Niwa2

 実家の家庭菜園で育てていた赤タマネギを収穫した。結構大きくて、ズシリと重い。

Tamanegi1

 根っこは、意外に細くて、抜くのは簡単だった。

Tamanegi2

 3月には、まだこんな状態だったのに、3ケ月の間にものすごいスピードで成長した。

 切ると、中にも赤い輪が。

Tamanegi3

 大中小合わせて50個ほど収穫できた。

 生で食べても全然辛みがなく、切っても涙が出ない。ちょっと甘みもあって美味。

 新タマネギは栄養が豊富らしい。しかも、赤タマネギの赤は、アントシアニンらしいから、眼にもいいだろう。

 当分、毎日タマネギサラダ。

2013年6月 8日 (土)

責任の取り方・・・小林鷹之議員のブログより。

 自民党司法制度調査会に所属している議員のブログを探していたら、小林鷹之議員のブログでこんな記事を見つけました。

 2013年3月21日

http://ameblo.jp/kobahawk/entry-11495106131.html

私が事務局次長を務めている自民党司法制度調査会では、法科大学院、いわゆるロースクールの現状について文科省からヒアリングを受けました。

今から10年前に司法制度改革審議会がとりまとめた改革の一つが法科大学院の創設。

本日の会合では、法曹人口の在り方を含めた多くの問題点を指摘する辛辣な声が議員サイドから相次ぎました。

弁護士の就職難、質の低下、法科大学院間の格差等、当初の想定と現状との乖離が随所に見られるのは事実ですので、是正すべき点はできるだけ速やかに是正するのが当然です。

その中で、ある大臣経験者の方が、「文科省が批判の矢面に立っているが、我々議員が本日批判している改革は、そもそも10年前に自民党が政権与党であった際にとりまとめられたことに留意すべきだ」と仰ったことが印象的でした。

時代の要請にしっかりと応えるのは勿論のことですが、責任は転嫁するものではなく、とるものであることを改めて意識した会合でした。
The buck stops here.(責任は私がとる)

ルーマン大統領の言葉が頭をよぎりました。

 この大臣経験者の方のおっしゃるとおりです(どなたであるかは、おおよそ推測できます)。

 法科大学院の乱立を認めた文部科学省の責任も重いですが、責任は文部科学省にだけあるのではありません。

 当時の政権与党であった自民党の政治家もこういう心意気だというのに、日弁連の主流派ときたら・・・。責任を取ろうなんて考えは、みじんもなさそうです。

 当時の日弁連執行部、そして派閥の雄の方々には大変な責任があると思いますが、いまだ責任を全く認めようとせず、むしろ見苦しい責任転嫁をされていますからね。

 情けない限りです。

2013年6月 7日 (金)

自民党司法制度調査会の内情は?

「給費制」復活検討を=司法修習生の負担減-自民調査会(時事ドットコム)

 自民党司法制度調査会(会長・棚橋泰文政調会長代理)がまとめた法曹養成制度に関する提言の原案が6日分かった。司法修習生に国が給与を支払う「給費制」の復活を含め、修習生の負担軽減を検討するよう求める内容。ただ、同日開かれた調査会では異論が噴出。原案通りに取りまとめることができるか不透明だ。

 これだけの短い記事では、調査会の内情がよく分からない。

 そこで、ネットでできる限りの調査。

 最近、ワイドショーで見たのだが、芸能記者は芸能人のブログからいろいろ情報を得ているそうな。

 それにならって、司法制度調査会の議員のブログを探してみた。

 司法制度調査会のメンバーはこちらで分かります。  https://www.jimin.jp/member/officer/

 このうち、事務局長の牧原秀樹議員のブログに、こんな記事がありました。

  わが身の置き場所 2013年6月 6日 23:31

一方、司法制度調査会の法曹養成に関する提言は、相当考えて、いろんな方のご意見を踏まえて作ったのだが、やはり真っ二つに割れる意見の溝を完全に埋めるまではいかなかった。しかし、基本は当事者の視点に返る、ということ、そして司法という三権分立の目的に立ち返ることである。
 抽象的な記述しかないが、やはり相当揉めているようだ。

  メンバー構成からみても、真っ二つというのは予想がつく。

 最近は、議員さんもブログを書く方が多いので、これからも注目です。

 ・・・それにしても、今週は、法曹養成関係ではいろいろなニュースがありました。

 久しぶりにたくさん記事を書いたので、私はちょっとお休みさせて頂きます。 

平成13年の枝野VS佐藤、そして今。

 枝野議員の最近の法務委員会における質疑を読んでいて、法科大学院制度導入の際の枝野議員の質疑を思い出した。

 この「第151回国会法務委員会第20号 平成13年6月20日」の議事録については、坂野弁護士がブログで記事にされている。

 (かつて)白熱!枝野vs佐藤論争!(坂野真一弁護士のブログ)

 そして、今、4月3日と5月29日の法務委員会で、枝野議員はこんなことをおっしゃっている。

 4月3日の議事録より

 今、大学やロースクールがどういう教育をしていて、それが役に立つのか立っていないのか、あるいは予備校がどういう教育をして、それがどういう中身で、まさに受験テクニックだけなのかそうでないのか、こういったことについて一番実はわかっているのは、当事者や、この間まで当事者だった人たちなんですよ。大学の偉い先生とか、弁護士会の偉い先生とか、産業界の偉い先生とかも大事ですが、一番実態をわかっているのはそういった人たちです。だから、そういった人たちにかなりきちっと意見を聞く、意見を言わせるということをやらないと、やはり現場の実態と机の上での議論がずれると私は思っておりますので、ぜひそういった視点で意見を集める。
 ぼちぼちはパブリックコメントとかはあるんでしょうが、最終段階でじゃなくて、まさにそういった人たちの声がむしろ議論の出発点だという観点で議論を進めていただきたいんですが、これについてのお答えをいただいて、終わりたいと思います。

○谷垣国務大臣私は、予備校もないころ司法試験を受けていたもので、今、枝野委員のお話を伺いながら、なるほどと感じました。
 ただ、法曹養成検討会議では司法修習生に対するアンケートもやったようですし、それから、ちょっとお触れになりましたけれども、その検討会議の方々に法科大学院にも視察に行っていただいて、そのときに大学院生の意見も聞くということもやっていると聞いております。
 そういった状況を踏まえて、実は、検討会議も今、座長の私案が出ておりますが、大体四月九日に案が確定する予定で作業を進めていると思います。その後、今委員がおっしゃったパブリックコメントになると思いますが、ここのところで、受験生も結構ですし、大学院生あるいは若手法曹に十分御意見を寄せていただければというふうに期待をしているところでございます。

 5月29日の議事録より

 これは通告していませんが、ぜひ、きょうと前回のこの法曹養成に関する私の法務委員会の質疑の議事録をその委員の皆さんに全部読ませてください。ちゃんとこういう指摘が国会の中で厳しく上がっている。自己反省も含めて、前回のこのロースクール導入のときに体を張って反対しなかった反省をしています。こうなるんじゃないのと嫌みのように指摘をしながら、見逃して、結果的にそうなっているということについては責任を感じています。
 そのことを含めて、今議論をされている皆様方にも、こういう指摘が国会でなされているということはしっかりと踏まえた上で、最終的には制度を決めるのは法務省の審議会ではなくて国会でありますので、別に私の意見が国会の多数とは言いませんけれども、こういう厳しい指摘もされているということは、ぜひ委員の皆さんに周知をしていただきたいと思いますが、これはお約束していただけますか。

○谷垣国務大臣こういう国会の御議論を十分に踏まえた詰めをしていただけるものと思っております。
 いろいろな御意見があるということも申し添えておきます。

  (下線は私が付したもの)

 枝野議員も、今の法曹養成制度の惨状には、痛恨の極みなのだろう。

 感慨深いやりとりだ。

 本当にあのとき皆が体を張ってでもストップさせるべきだったなあ、と今になって思う。

合格者一人当たり国費3,693万円!

 前々から、法曹1人当たり、どの位の養成費用がかかっているのか、疑問に思っていた。

 ちゃんと総務省の報告にありました。

 法曹養成に係るコスト及び公的支援の見直し

 少しずつ分析しようと思っているのだが(気長にお待ち下さい)、これだけでも驚き。

b 法科大学院間のコスト
法科大学院修了者の累積合格者数及び経常費補助金特別補助の法科大学院支援を基に、累積合格者率上位5校の平均と下位5校の平均の合格者一人当たりのコストを推計すると、
ⅰ)上位5校の平均では約222万円であるのに対し、
ⅱ)下位5校の平均では約3,693万円と約17倍になっている。

 司法試験合格率の低い法科大学院では、なんと合格者一人当たり約3,693万円の国費がつぎ込まれている!

 やはり、下位法科大学院には、すみやかに撤退して頂くしかない。それが、国民のためだろう。

 そして、そもそもこんなに金のかかるおかしな法科大学院制度自体をすみやかに廃止すべきである。

札幌弁護士会のパブコメ全面公開を求める会長声明

 札幌弁護士会は対応が早い!

 法曹養成制度検討会議に対し、パブリック・コメントの結果を全面的に公開し、これを尊重する最終的なとりまとめを求める声明

 司法修習生の給費制、修習専念義務に関するものが主ではあるが。

本件パブリック・コメントは、法曹養成制度のあり方全般に関わる政策形成の過程で行われるものであり、国民全体の利害にかかわる重要なものである。
とりわけ法曹養成過程における経済的支援策については、谷垣法務大臣自ら、本件パブリック・コメントが実施される直前の平成25年4月3日、衆議院法務委員会において、「受験生も結構ですし、大学院生あるいは若手法曹に十分御意見を寄せていただければというふうに期待をしているところでございます。」と答弁したこと、実際に、直接の当事者である法科大学院生や司法試験受験生をはじめとする多数の国民から意見が寄せられたことに鑑みれば、寄せられた意見の総数のみならず主な意見、理由ごとの内数も正確に公開されて然るべきである。

  谷垣法務大臣もこのようにおっしゃった以上、せっかく寄せられたパブコメを秘密裡にほうむっていいはずがないでしょう。全面公開すべき!

検討会議の各委員は、「最終取りまとめ」の作成作業に当たっては、「座長試案」に拘束されることなく、本件パブリック・コメントに寄せられた意見の分布状況と内容、総務省の政策評価書、世論の動向にも十分耳を傾けた上、たとえ司法制度改革審議会意見書に示された施策であっても改めるべきところは改め、将来に禍根を残さないような法曹人口・法曹養成制度をめぐる改革の方向性を示すことを強く希望するものである。

 この部分は、全く同感です。

 有識者会議の「有識者」が国民の意見を無視して自分らの独善のみで結論を出していいはずがありません。

 何のためのパブコメ募集だったのでしょうか?!

2013年6月 6日 (木)

枝野議員、頑張っておられます。・・・4.3、5.29の法務委員会での質疑応答

 第14回法曹養成制度検討会議の添付資料。

【資料4】法曹養成に関する国会における議論状況(会議録抜粋) [PDF]

 枝野議員が5月29日の衆議院・法務委員会で谷垣大臣を厳しく追求している。

 弁護士同士の対決だ。

 私の感想・・・谷垣大臣には、ぜひ司法審の議事録を読んで頂きたい。

 この議事録を読めば、3000人目標とか、法科大学院制度導入とか、緻密な分析や検討で決まったわけではないことは明白でしょう。

 見直すのは・・・今でしょう!

なんだ、このパブコメ集約は!

 これじゃ、中間取りまとめ案に賛成の意見が多かったのか、反対の意見が多かったのか、さえ分からないじゃない。

 http://www.moj.go.jp/content/000111349.pdf 

 とにかく、内容が異なる意見を並列しただけで、反対意見は同種の内容ならいくら数が多くても短くはしょって一つにまとめてしまっているだろう。

 ・・・私のパブコメは全然取り上げてもらっていない気がするんですけど。 

 総務省のパブコメ公表方法を見習ってほしい!

慎重派の委員に対して3000人でも少なすぎると繰り返し主張する中坊公平氏。

 集中審議1日目議事録の後半。

 前半部分はこちら→司法試験合格者数3000人をやたら急ぐ中坊公平氏と慎重な他の委員たち。

司法制度改革審議会集中審議(第1日)議事録 より (下線、太字は私が付したもの)

【髙木委員】全然違う切り口なんで、今の議論に合うかどうかわかりませんが、この間、連休中にイギリスのクリフォード・チャンスに行かせていただいて、いろいろな話を聞いて、これは日本はかなわんと思いました。この間も、日本の司法サービス産業は何千億の産業ですかというとんちんかんなことをお聞きしたりしたわけですけれども、例えば今、会計事務所のビッグ5と言われるのは1社で2兆円。どんどん司法の国際化、グローバル化が進む中で、日本の企業も日本の国民も、そういう広い意味で言うグローバル化されたという状況の下で、外国弁護士問題というのがありますね。あれもしばらくしたらWTOなどで論議が進み、相互参入の問題では、日本は別だということで恐らくそう頑張れないと思うんです。これだけ法人化も進んでいない日本の弁護士業界が、そう簡単に対応できると思う方がおかしいような状態に国際的にはなっていくのではないかなと思うんです。

 そういう意味では、日本の法曹人口が小さいから外国人弁護士をどんどん入れてくださいとは、普通、国民は言いません。そうならないように何とかしようではないかというのが普通の反応だと思います。

 そういう意味で、今の3,000か2,500か2,000かの話はよくわかりませんが、そういう側面から見たら、中坊さんが言われた数字でも、とてもじゃないけれども、歯が立たないだろうと思う。当座は隣接職種などの皆さんの、いろんな意味でのお役目をクッションのように、事務所の共同化とか、最近マルチ・ディスプリナリー・プロセス・オブ・ローとか、ああいう世界などは、そういうところでしのぎを削り、世界的にその指向を広げていくと思います。そういうことも考えたら、弁護士人口と外国人弁護士との関係は、将来はかなり問題になると思います。お隣の中国が数年うちに50万人にするということで一生懸命やっておられる。水原さんのように質が大切だと頑張られる人も多いので、確かに質も大切なんですけれども、法曹人口論というのはそういう意味でもう少し複眼的に論ずる必要がある、もう少し多元化して考える必要があるのではないかと思います。もし質が、絶対に必要な我々の与件的な要素と言うのならば、質を伴なわせるためには何をどうすればいいのかというアプローチじゃないとだめなのではないかと思います。ただ、一方で現実があるということも否定はできないんだろうと思いますので、そういう中でできるぎりぎりの線はどれくらいなのか、ないしは、過渡的には、例の栄養素の樽じゃありませんけれども、こういう要素はちょっと足らないけれども、この時代にはこういう価値を大事にしなきゃいけないのではないか、そんな切り口もあるんじゃないかと思います。

 高木委員は、委員の中で最も過激な市場原理主義者のようであるが、法曹関係者ではないという遠慮があるせいか、中坊氏のようには具体的な人数はおっしゃらない。

 それにしても、この人の発言は、労働者の代表の発言というよりも、まるでベンチャー企業の社長の発言のように感じる。

 「連休中にイギリスのクリフォード・チャンスに行かせていただいて」とは、司法審委員はどうも連休中に海外視察に行ったらしい。後ほど佐藤幸治委員から説明がある。

【吉岡委員】大分時間がオーバーしていますが、いいですか。

【佐藤会長】あと10分のくらいの間に結論を出したいと思います。

【吉岡委員】幾ら増やすかというのと、質を維持しなければいけないというのと両方あると思うんです。先ほど井上委員に質問したのは、現状でも増やす余地があるかどうかというのが知りたかったというのが一つあったんです。多少は増やしていけるという前提で考えた場合に、ここでロースクールが決まったとしても、来年の7月に答申ということになりますね。それで国会を通って、それから準備をしてスタートということになって、そこから更に4年制を出た子が入って出ていくということになれば、どう考えても一期生が出てくるのは2006年になる。

 そういうことでシミュレーションの表を見てみると、この数字よりはちょっと遅れるかなという感じがするんです。そうかといって余り先に延ばすことはできない。そういうことを考えると、やはり2,000ではちょっと遅過ぎるかな。卒業するまでの2006年、あるいは2005年、その辺までは段階的に進めていくという、そういうことを併せて、ロースクールの卒業生が出てくるころには、少なくとも3,000人くらいの規模にしないと、国民が期待するサービスまではちょっといかないのではないかという印象を持っています。

 吉岡委員は、法曹の仕事の現実をあまりご存じないということもあって、中坊氏の「3000人必要論」に強い影響を受けているようだ。

【井上委員】私のイメージはちょっと違うのですけれども、ロースクールというものを、さっきお話ししたように現実的に考えますと、そこで3,000人掛ける1コンマ何倍かの卒業生が出るだけのロースクールが最初から立ち上がるかといいますと、それは余り現実的ではないと思うのです。何年か掛かってその数になるのであって、やはりぼつぼつと増えていく。最初ある程度の数は出ると思うのですけれども、それからある期間を経て、一定数のロースクールがそろっていくということからしますと、ちょっと厳しい数かなというふうに思います。他方、経過措置がありますので、そちらとの割り振りの問題があり、どの辺が落ちつきどころかというのはちょっと予測がつかないのですけれども、どのくらいの数字から始めるべきか。ある期間をとって、3,000人なら3,000人増やしていく。私は、数はまだわからないんですけれども、そういうふうにしていくのがいいかなと思うのです。

【吉岡委員】先ほどのロースクールの御説明の中に、法曹の比較の表が出ておりましたけれども、これは全部見ているわけじゃなくて、単純に大学案というところを数えていくと、かなりの大学が案を出していらっしゃいますね。少なくとも案を出している大学はロースクールをお作りになるつもりだと思うんです。それに独立系、そういうものが入ってくると、30校は優にできるなという感じがしたものですから。

【井上委員】それは私は何とも申し上げられませんけれども、1つのロースクールがどのくらいの規模になるのかにもよると思うのです。それと、単独でできるのか、幾つか集まってということならできると考えておられるのか、その辺を織り込んで指を折っていかないといけないものですから、頭の中にないわけではないんですけれども、その予測には自信がありません。

 非常に現実的に考えますと、初年度に手を挙げられるのはどのくらいあるのか。そこから、だんだん様子を見ながら増えていく。そういう形が最も現実的だと思うのですが、そうなると、ある程度期間が掛かるだろう。それと経過措置の点で、最初はかなり残さないといけないわけですから、それが徐々に減っていくとしても、かなりの期間を置かないと、今、受けている人にとって非常に不公平になります。いきなり変えるというのはですね。

【吉岡委員】サービスを受ける立場、利用者の立場で見た場合には、確実にこれしか無理だという線で数字を出すのではなく、サービスを受けやすい状態にするためにはどうしたらいいのか。最大限ぎりぎりできるところはどのくらいなのかという、そういう考え方でいかないと、少なくとも改革という名前の審議会の答えにしては、ちょっと寂しいなと思います。

【井上委員】引き上げるような計画にすべきだということを申し上げたのは、そういう趣旨なのです。

 井上委員は、一度にそれほどの数の法科大学院は設立されないだろうと考えていたようだが、実際には、(吉岡委員が想像していた30校をはるかに上回る)70校以上も乱立してしまったことはご存じのとおりである。

 そして、中坊氏は、

【中坊委員】ロースクールの話で、法学部の卒業される方が4万7,000人くらいいらっしゃって、仮に4,000人と言ったって1割、10人に1人も司法の世界には来ないということなんです。今、私たち司法が小さくなってやせ細っておると言っているんだから、それを大きくしようと思ったら、やはり10人に1人くらいはこちらへ来ていただけるような体制を組んでやらないと、私は、司法というものは本当の意味において、おっしゃるように血肉と化すためには、それだけくらいの数を来させるようにしなければ、司法制度全体が大きな目で見て持たないんじゃないかと思うんです。

 だから、私の言うているように、3,000人、すなわち1学年4,000人という数字そのものは、今の卒業生全体の中で見たときに、司法というものを国家の中においてどう位置付けどうするかということを考えたときには、私はそんなに大きな数字を言っているわけではないと思うんです。私としては、それは正直言って少なめの数字なんです。本来を言えばもっと来ていただかなければ社会が困るんじゃないかと思うんです。私はそういう意味における3,000人、すなわち学生4,000人という数は、一応我々としては当面の目標にすべきじゃないかという気がします。

 合格者数2000人の時点で、既に法曹志望者は激減してしまった。しかも、法学部の人気も低下してしまった。

 司法修習生の給費も廃止されてしまい、司法は国家の中で軽視され、この中坊氏の発言当時よりも「司法が小さくなってやせ細って」しまっている。

【佐藤会長】大体お話しいただきましたでしょうか。時間もそろそろ限度に来ております。私個人としても言いたいことがありまして、大分腹ふくるる思いがあります。2つだけちょっと申させていただきたいんです。

 一つは、大阪の公聴会に参りましたときに、法曹関係者と懇談の機会がございました。そのときに検事正の方だったかと思いますが、従来は検事は人口10万人に1人でいいというように考えられていたが、今は検事は1,000人ちょっとですから、恐らくそんな感じなんだろうと思うんですが。これだけいろいろ犯罪が増え、複雑化もしている中で、とても今までの10万人に1人ではやっていけないとおっしゃった。それじゃどれくらいの検事が必要かというと、10倍は必要だと聞いたような気がするんですが、正確な数字であったか自信がありませんが、ともかく、とてもこれではやっていける体制ではありませんとおっしゃったのが非常にインプレッシブでした。

 もう一つ、髙木委員がさっきおっしゃったことですけれども、アメリカに行ってクリフォード・チャンスを訪ねましたとき、日本の国民に我々の質の高い法的サービスを提供したいんだということを言われた。私、そのとき思わず品のない質問の仕方だなと思ったんですけれども、「アメリカにとっては日本の法曹人口が少ない方がいいんじゃないですか」と言ってしまいました。それに対しては、予想通りまともな答えは何もなかったんですけれども、彼らの世界的規模の活動と自信に満ちた態度は誠に衝撃的でした。

 先ほど来伺っていて、大幅増員が必要だというのは私どもの共通の認識でございます。大幅というのは具体的にどういうことなのかという話なんだろうと思うんです。今日いろいろなお立場でお話になりましたけれども、例えばすぐできるかという問題もある。さっきの吉岡委員と井上委員とのやり取りもそうなんですが、何年から直ちに、例えば3,000人というわけにいかないであろう。仮にある目標値を立てても時間の掛かることです。相当数のロースクールができて卒業生が出てくるのは、本当にスムーズにいって平成17、18年でしょうか。ロースクールがどういうテンポで、どういう規模と数で誕生してくるのか。これも今の段階ではよくわかりません。けれども、さっき吉岡委員がおっしゃっていましたけれども、我々は司法制度改革審議会であって、国民に対してある種の明確なメッセージを出す必要があるのではないかという思いもするわけです。

 もし、御賛同を得られるなら、こういうまとめ方でいかがかと思うんですけれども、言わせていただいてよろしゅうございますか。

 検事は10倍必要?! 司法審から10年以上経過した現在でも犯罪は増えていないし、検察官もわずかしか増えていない。この検事正という方は名前は出てこないが、中坊公平氏に匹敵するくらい法曹需要を見誤った方だろう。

 クリフォード・チャンスは、今は日本にもオフィスがある。http://www.cliffordchance.jp/html/summary/s01.html

 (このHPを読んでも、しがない弁護士の私には一体どういう業務内容なのか理解できませんでした。アメリカのクリフォード・チャンスに視察に行かれた司法審の委員の皆様には具体的な業務内容が理解できていたのでしょうか・・・。企業の労務管理も業務内容の一つですが、高木委員は理解されていたのでしょうか。)

 しかし、こういう法律事務所における需要も伸びていないことは、司法審から10年以上経過しても求人が増えず、司法修習生が就職難に陥っていることから明らかだろう。それとも、こういう法律事務所の需要に応えるだけの人材を法科大学院が育成できていないからなのか。

 佐藤幸治委員にとっては、ともかく3000人目標というメッセージをぶち上げることこそが第一目標であり、法曹需要とか、質の維持とかについて、緻密な分析をするつもりがなかったことがよく分かる。

 他の委員は、

【藤田委員】下で新聞記者がしびれを切らしているようですので、次回にと思ったんですか。

【佐藤会長】できれば今日、ある種の、少なくとも大方こういう方向で、という辺りのことを申し上げたいんです。

【竹下会長代理】具体的な数をおっしゃるという意味ですか。

【佐藤会長】そうですね。

【竹下会長代理】それでしたら、もう少し議論しないと難しいのではないでしょうか。

【藤田委員】ちょっと聞いていただいた上で出していただければと思うんですが。

【佐藤会長】一人ひとりにですか。

【藤田委員】さっき手を挙げましたけれども、時間はよろしいんでしょうか。

【佐藤会長】手短におっしゃっていただければ。

【藤田委員】法の支配とかアクセスということから言えば増やさなければならんということはわかるんですが、最低限の質的なレベルを保持しなければならないということも考えなきゃいけないということであろうと思います。ロースクールというのは、あるレベルに達した人たちを法曹に迎え入れる方策として考えられているわけですけれども、現に修習生とか法学部の学生の現状、その質ということを考えますと、私が行っている大学はいい方でありますけれども、全般的に言えばかなり危機的な状況にあるように思うんで、それを改善するためには、先ほど3人の先生からいろいろお話がありましたけれども、ある程度の時間が掛かると思うんです。

 そうしますと、数を増やせば、それは質的なレベルは下がらざるを得ない。しかし、下がるのはやむを得ないんですけれども、最低限のミニマムはカバーしきなゃいかんと思うわけです。

 もう一つは、隣接法律専門職種との関係でありまして、酒田に行きまして、話を聞きましたけれども、山形で修習した山形出身の修習生が山形に帰ってこないという話を、弁護士会長や現場の酒田の人たちから伺いました。そういう点から言うと、隣接法律専門職種の司法書士に簡裁訴訟代理権というのを与えるべきではないかと思うわけでありますが、現実に弁護士人口を増やしても、弁護士の地域的遍在を解消できるか疑問ですし、その方向に向かうとしても時間が掛かると思うわけです。

 もう一つは、クリフォード・チャンスの話が出ましたが、キース会長にどなたかが、「弁護士の適正な数についてどう思うか。」という質問をしましたところ、「弁護士の適正数はマーケットが決めることであって、それを離れて議論することはナンセンスである。」と答えました。確かにそれは社会的な需要が増えてもらわなきゃ困るわけでありますけれども、果たしてそういうような状況にあるのか。一流の銀行が粉飾決算をし、山本さんの会社のような立派な会社は別でありますけれども、総会屋に利益供与をしたり、インサイダー取引ということがあったわけでありますから、そういうような意味で、果たして社会的な需要がどういうふうに伸びていくかということも考えざるを得ない。

 現にこの10月に出ます53期の修習生は必死になって昨年から就職活動をやっているわけでありまして、それだけでなく、今年の4月に採用されて、来年の10月に出る54期の修習生が、6月までに事務所を見つけなければいけないということで、必死になって駆け回っているという状況なんです。  

 そういうようなことを考えると、いきなり3,000人というような数を設定するのはどうか。社会的な需要、あるいはロースクール等の状況等を見ながら増やしていくということが、最低限のレベルを保持するために必要ではないかと思います。

【竹下会長代理】もし数字を言うことであるとすると、私も質の充実ということを伴わないで数だけ増やしても、結局、法曹に対する国民の信頼を損うという危険もあるわけでございますから、やはり最終的にどのくらいにするかといった問題と、一体何年掛けてそのくらいの目標に達するかという問題と、両方考えなければならないと思うのです。

 差し当たって、例えば1,500人というのは、改革協のときにほぼ意見が一致しているわけですから、当面1,500にする。それから、一定限度を置いてまた何百かずつ増やしていく、そういうアプローチをする方がいいのではないか。具体的な数字として考えるとすれば、どなたかおっしゃいましたように、2,000というくらいの数字が当面考えられる、あるいは具体的に出せる数字ではないかと思っています。

 藤田耕三委員(弁護士、元広島高等裁判所長官)は、3000人増員には質の低下を危惧して慎重である。法律実務家の感覚からすれば、やはりこうなるだろう。

 竹下会長代理というのは、当時の一橋大学名誉教授・駿河台大学長の竹下 守夫氏のことであるが、「もし数字を言うことであるとすると、私も質の充実ということを伴わないで数だけ増やしても、結局、法曹に対する国民の信頼を損うという危険もあるわけでございますから」というのはもっともなご意見である。

 これに対して、すかさず中坊氏が、

【中坊委員】私は今おっしゃるように、質とか何とか言うけれども、まさに我々は国民から期待を受けてどうするか。確かに弁護士もころっと変わらなければいけない、変わろうと言って、弁護士会も、数に制限を設けないで直しますということを言っているんだから、今、言うように、こういうチャンスというのはそうないし、しかもこれから21世紀をにらまなければいけないんだから、社会に対して我々がどう改革するかということを示すときですから1,000人、1,500人、2,000人と言わずに、ぽんと出すものは出さないと、社会に対するインパクトも何もないと思うんです。私は先ほど言った3,000人、すなわち5万人か6万人に早晩持っていきますということを、我々審議会として出さないと、この審議会自身が成り立っていかないと思います。

 チャンス!社会に対するインパクト!

 この「社会に対するインパクト」という言葉は、中坊氏の本質をよく表している言葉だと思う。

【山本委員】隣接職種の問題とか、弁護士改革の問題とか、まだ我々が議論していないことがいっぱいありますね。しかも、今は集中審議の時期でしょう。今日この時期にそれを言わなきゃいけないという必要性は余りないような気がするんです。

【佐藤会長】明日でもよいじゃないかということですね。

【山本委員】議論としては、初めての議論ですね。

【佐藤会長】私はそうドラスティックなことを言うつもりはないんですけれども。

【井上委員】もう少し議論して、明日か明後日にでも結論を出せばよろしいのでは。

【鳥居委員】私、この集中審議の中である種の目途は付けていただきたいと思います。そういう意味で、集中審議の日程表に、何日の何時から何時はどの議題、と決まってしまっているんですが、例えば明日の午後は、今、会長は何とおっしゃりたいかわかりませんが、私は自分の試算を皆さんに聞いていただきたいと思っているんです。会長の裁断で適当な時期に総まとめをするというタイミングを2度くらい入れていただいて、そこでまとめていったらと思います。

【佐藤会長】わかりました。今日はもう6時を回ってしまいましたので、明日、隣接業種についての議論もした上で、また御相談申し上げます。この種の問題は、いつまでも結論を出さないままにずるずる行くというわけにもいきません。それぞれの議論の中でけじめを付けていかないといかんということも事実なんで、その辺は是非御理解いただきたいと思います。

 それでは、今日はこの程度にしておきます。どうも御苦労様でした。

 さすがに、この時点では、他の委員も中坊氏の発言に引いてしまっている。もうちょっと慎重に議論しましょう、ということでこの日はお開きになったのだが・・・。

 ・・・まだまだ、審議会議事録の紹介は続きます。

2013年6月 3日 (月)

また一つ法科大学院が消える。・・・Twitterもどき(6月3日午後5時50分)

 仕事が一段落したので、きょうは早めに帰宅しようと準備中なのだが、その前に少しネットを見たらこんなニュースが・・・。

 大阪学院大、法科大学院の募集停止へ 全国で7例目 (MSN産経ニュース)

 これからも、続くんだろうなあ・・・。

 しかし、メディアは、法科大学院が廃校になるという報道だけではなく、その法科大学院に今までいったいいくらの補助金がつぎ込まれてきたのか、そして、その法科大学院は廃校までに司法試験合格者をいったい何人輩出したのか、調べて報道してくれないか。

 そうすれば、法科大学院がいかに国民の金食い虫なのか、よく分かるだろうに。

2013年6月 1日 (土)

6月がはじまり、ショックなニュースが。・・・Twitterもどき(6月1日午前10時40分)

 はやくも6月。私は、今月重要な証人尋問があるので、週末はその準備に半分以上充てざるをえない。

 パソコンを開いたら、こんなニュースが。同じ愛知県弁護士会の会員ということで、残念なことだ。否認されているということで、まだ真相は分からないが。

腕利きヤメ検、徐々に暴力団へ接近… (産経ニュース)2013.5.31 14:55

 
 私は、この方を数回お見かけした程度だが、「金ピカ」の方、という印象しか残っていない。時計やアクセサリがピカピカでいかにも高価そうだったから。全く別世界の人、という感じだった。
 だから、暴力団関係者との関係の記事を読んでも、やっぱりそうだったのかという感想しか浮かばない。
 かつてイソ弁だった人とは話をしたことはあるが、今はどういう気持ちなのだろう。
 しかし・・・・である。
 暴力団関係者の刑事弁護をすることについて、マスコミが否定的に書いていることには疑問を感じる。そういう企業の顧問弁護士になることについてはどうかと思うが、暴力団関係者も刑事弁護を受ける権利はあるのだから。弁護の内容には問題があったのかもしれないが、弁護すること自体を非難してはいかんだろう。
 また、「ヤメ検」という言葉を多用して、だからヤッパリ・・・という雰囲気をかもしだしているのもどうかと思う(これも「通俗的イメージの多用」ですかね)。
 ここは、同じ元検察官の落合洋司弁護士の評に賛成である。
 ついでに、こちらのツイッターの内容にも共感しました。

日弁連から、「判事補及び検事の弁護士職務経験希望者の受入について(募集)」というファックスが来たが、報酬、共済長期負担金が、検事3年半で年間約800万円、判事補・検事5年半で年間約930万円、というのは、このせちがらいご時世に無茶苦茶に高いハードルだろうな。

 2013年5月29日 - 22:23

 私も、この日弁連のファックスを見て、「なんじゃこりゃ」と思いました。でも、ひょっとしたら、上で書いた逮捕された元検察官の弁護士は、検事の弁護士職務経験希望者を受け入れておられたんでしょうか。経済的には可能だったと思いますが・・・。

かつては、若手の判検事は、同期の弁護士より給与が低い、ということで、調整手当を支給したりして、格差が大きすぎないようにされていたものだが、今や、弁護士をはるかに凌駕して、一種の「法曹貴族」化しているんじゃないかな。

 2013年5月29日 - 22:31

かつては、検察庁内部でも、いつでもやめてやる、と意気軒高で、上にもずけずけと物を言う人がいたが、弁護士業界はこの惨状で、相対的に判検事の給与が高くなってくれば、そういう人はいなくなり、組織内で良心的に動こうという人もいなくなる、そういう危険性はありそう。

 2013年5月29日 - 22:31

 私も、中間取りまとめ案のパブコメで書きましたが、これは弁護士過剰の弊害の中でも重要なものだと思っています。

 もともと、司法改革は、裁判所改革、刑事裁判改革でもあったわけですが、弁護士だけが増えていく中で、裁判官は殆ど増えることなく、その官僚化も変わらず、裁判所が被害者を救済する場ではなくなって、ますます国民にとって利用しがたいものになっています。

 刑事裁判でも、裁判員裁判によって弁護人の負担は増える一方であるのに対し、国選弁護人が使える実費や報酬はあいかわらずの低さなので、国費が使える検察官の立証と国選弁護人の可能な立証との間に格差が生じるのは当然の成り行きでしょう。

 そこへ、落合弁護士の言われるように、裁判官も検察官も「いつでもやめてやる」と正論を堂々と言える人がいなくなっていけば、裁判所も検察庁もますます官僚化し、国民に遠い存在になっていくでしょう。

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