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2013年5月17日 (金)

司法試験合格者数3000人の出発点はここ。

司法制度改革審議会議第7回議事録

青山善充東京大学副学長が、はじめて3,000人を口にしたときの発言。

一つは、資格試験であります司法試験を、あたかも採用試験であるかのように運用していることに対しまして、これは法曹三者による新規参入規制ではないかという批判。もう一つは、日本社会が事前規制型社会から、今後事後規制型社会へ転換していくとすれば、当然のことながら増加する紛争に対処するには、司法の容量を増やさなければならないという主張でございます。

 御存じのように、日本の法曹人口は、現在法曹全体で弁護士、裁判官、検察官、すべて含めまして、全体で約2万2,000人でございます。これが少な過ぎるということが言われているわけですが、それでは一体日本の法曹人口の適正な規模というのは幾らなのかと。この点は実は何名だという指摘が余りたくさんありません。しかし、国際比較ということでは、英米独仏の中ではフランスが一番法曹人口が少ない国でございます。フランスは日本と同様に中央集権的な国家でございますので、とりあえず日本もフランス並みの法曹人口が最低限必要ではないかということがあちらこちらで言われております。

 それで計算いたしますと、フランスの法曹人口は現在約3万5,000人でありまして、国民総人口は、日本はフランスの2.16倍でございます。したがって、単純に3万5,000に2.16を掛けますと7万5,600という数字が出てまいります。簡単に申しますと、日本の法曹人口は仮にフランス程度に充実することがとりあえず必要だといたしますと、約7万5,000人ということになるわけでございます。中坊先生が『文藝春秋』の12月号でお書きになっております。論文では6万人という数が出ておりましたけれども、これは少し控え目な数字ではないかと私は受け取っております。

 それでは、日本の法曹人口を仮に7万5,000人にするためには、毎年何人の法曹を、具体的には司法試験合格者をつくり出す必要があるかと言いますと、私は次のような前提で試算いたしまして、毎年3,000人の司法試験合格者を出さなければならないということを、かつての法曹養成制度等改革協議会以来、主張してまいりました。その試算というのは、こういうものです。ごく単純な計算ですけれども、仮に3,000人が平均29歳から法曹として仕事をし始めて、仮に平均65歳まで、実際にはそうではないでしょうけれども、仮に65歳まで36年間働いてリタイアするというふうにいたしますと、単純に計算いたしますと、それで36年目に10万8,000人になるはずですけれども、これは全員が65歳まで生存し、しかも途中でリタイアしなかったという前提ですから、途中でお亡くなりなる人や、あるいはリタイア率を引くということになります。これを非常に低く見積りして、3割というふうに見積りますと、ちょうど7万5,000人になる。現在の法曹人口2万2,000人は、36年先には全員リタイアしているというふうに考えられますので、それ以上は増えない。7万5,000人の規模でその後も推移するということになる。これがフランス並みの法曹人口だということになるわけです。

 これは非常に架空の数字でございまして、実際にこうなるかどうか、もちろん分かりません。もっと厳密な人口統計等を駆使しなければできない。しかし、一応7万5,000人、そのためには毎年3,000人という数をラフにお出ししてみた次第でございます。

 青山教授はさすがしっかりされている、というのが私の感想。

 第4回議事録の中坊公平氏の発言と比べてみると、誰が読んでもこれは明らかだろう。

 青山教授は、中坊氏の法曹人口6万人の発言をうまく利用して、3,000人(もちろんロースクールの定員を考慮しての数字)を導き出している。

 中坊氏が第4回審議会で口にした「6万人」という言葉(果たしてこれは計画的だったのか?)が大きな意味を持ったことは明らかだ。

 青山教授が「中坊先生が『文藝春秋』の12月号でお書きになっております。」というのは、中坊公平氏の例の「金権弁護士は法で縛れ」という記事のことを指す。

 この記事の中でも中坊氏は法曹人口6万人という自説を開陳しているから、青山教授にとってはなおさら都合がいい。

 なにしろ、中坊氏は、元日弁連会長だし、マスコミの寵児だ。その人が、フランス並と口にしたのだから、このチャンスを逃す手はない。

 もし私が佐藤教授や青山教授のように是が非でもロースクール制を導入したい立場だったら、同じことをすると思う。

 私には、中坊氏がそれほど思慮を巡らせて発言しているようには思えないのだが(むしろ、一旦口にしてしまってから後悔しているように思えるのだが)、青山教授の方は計画的でしたたかだと思う。

 この審議会に中坊氏を選んだ人間の思惑通りにことが進んだのかもしれない。

 しかし、これが果たして当時の日弁連執行部の計画通りだったのかは大いに疑問である。

 中坊氏は当時日弁連の代表でもなんでもなかったのだし、少なくとも「法曹人口6万人」というのが当時の一般会員の大多数の意向とはかけ離れたものであったことは間違いない。

                spade

司法制度改革審議会の議事録は全てこちらで見ることができます。

http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/gijiroku-dex.html

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コメント

法学者ももっと増やすべきでしょうね。
年収1000万円超の法学者が300万円になるくらいまで増やすべきでしょう。

いつも拝見しております。

私は旧司→予備→撤退組ですが、友人は働きながら予備試験受験を続けています。

竹中平蔵などのサプライサイドの経済学者の新自由主義的な政策がいかに間違っているか、この法曹界の現状を見れば明らかだと私は思います。

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