マイペット

アクセスカウンター

  • 2006年5月18日~

コメント・トラックバックについて

  •  このブログのコメント、トラックバックは管理人の承認制となっています。このため、ブログに記載されるのに時間がかかることがあります。管理人の判断でブログの記事と無関係なコメント等や、誹謗中傷等の公序良俗に反する内容のコメント等は承認致しません。

アクセスランキング

ブログランキング

  • ブログランキング・にほんブログ村へ
     クリックして頂くとブログランキングがアップします。 よろしければクリックお願いします。

ねこちか2

サイバーキャットと遊べます。猫じゃらしで遊んだり、エサを与えることもできます。

« ちょっといい話。・・・Twitterもどき(5月11日午後3時25分) | トップページ | これが法曹人口5万人の出発点か。 »

2013年5月12日 (日)

このインタビュアーは、よく食いついていると思う。・・・日弁連会長のインタビュー

 ダイアモンド・オンラインの特集記事「弁護士界の憂鬱 バブルと改革に揺れた10年」 

 ちょっと前のものだが、改めて読むと興味深い。

 このインタビュアーはなかなかよく勉強して、会長にしつこく食いさがっていると思う。

        (誤記が多かったのはちょっと残念だが。)

司法制度改革は理念に走りすぎてしまった
今は10年前より地に足の着いた議論をしている
――山岸憲司・日本弁護士連合会会長インタビュー【前編】

 最初に3000人という目標ありきで、いってしまった。司法試験合格者数1500人を超えたあたりからひずみが出てきたというのが、実感としてある。急ぎ過ぎた、急激すぎた、ということだと思う。見誤った、ということについては素直に認めて、軌道修正をして行かなければならないというのが私の思いだ。司法制度改革が失敗だったのか、失敗ではなかったのかということではないと思っている。

 会長、苦しそうですcatface 

 諸般の事情から、失敗と認めてしまえないんでしょうねえ。

――法曹人口問題の元凶である年間司法試験合格者数3000人という数字の根拠は、結局、だれもよくわかっていなかった。弁護士のだれに聞いても、その根拠を知らない。

 なぜ3000人だったかは、司法制度改革審議会のときに、諸外国との比較で、日本は法曹人口が少ないということが指摘されていた。それで、せめてフランス並みの法曹人口に持っていくことが必要だという結論が出た。そこで2018年にフランス並みの法曹人口5万人に達するためには毎年何人の合格者数を出せば良いのか、ということで合格者数3000人という数字が出た。ある意味、ラフな数字だった。需要については当然議論をしている。しかし、目標値として3000人という数字が掲げられた。

――なぜ日本の法曹界がフランス並みの法曹人口にならなければいけないのか。

 ……それは、はっきりしない。

 中坊公平氏が言い出したから・・・とは言えなかったのでしょうねえ。

司法制度改革が成功したのか、失敗したのかという、そういう立て付けで話をするべきではない。一概には、成功か失敗かは言えない。

 インタビュアーの追求は手厳しい。認めてしまった方が楽だったのに・・・。

――企業における弁護士の必要性について、企業側と弁護士界側の思惑のギャップがあるように思う。確かに、企業内弁護士は10年前と比較して10倍に増えた(本連載第5回参照)。企業に弁護士がやるべき仕事があったということだろう。しかし、弁護士界側の目標人数に、企業での採用数を結びつけるべきではないと思う。なぜなら、企業は企業の論理で、個々の企業の戦略に合わせて、必要なときに、必要な数だけ採用するからだ。弁護士界の要望を聞いて、目標人数を達成させるために必要でもない弁護士をわざわざ採用するような、お人好しの企業はないと思う。

 このインタビュアーの指摘は鋭い。ホントですよ。

 これに対する会長の弁明もやはり苦しい。

弁護士側が、企業にもっと弁護士を採ってくれということではない。司法制度改革審議会で、経済界はもっと弁護士が必要なんだと言っていた。法廷作業ばっかりやっているんじゃない、国際戦略から遅れてしまう、と。経済同友会は弁護士大増員論者だった。経団連は必ずしもそうではないが、増やしていくべきでないかという考えだったようだ。弁護士会が弁護士を企業に押し込む、ということではなくて、本当は経済界がもっと採ってくれるはずだったということだ。

 これは、弁護士を雇ってくれない経済界に対して「話が違う」という「ぼやき」ですねえ。

派閥については強調されすぎていて違和感がある
弁護士界のゆがみを軌道修正するのが私の仕事だ
――山岸憲司・日本弁護士連合会会長インタビュー【後編】

――その事務所を回せるだけのお金になる仕事が、人数が増えてしまった弁護士界のなかには、なかなかないという現状がある。今、ノキ弁や即独して困窮している若手弁護士は、どうすればいいのか?

 弁護士の人数が増えて、案件の取り合いになってしまうと、無報酬でやるような公益的な仕事ができなくなる。弁護士会がそういうと、大手新聞などのマスメディアが弁護士会を批判する。

 事務所が回っていくだけの経済的な案件が無ければ、弁護士事務所はまわしていけない。そういうことを弁護士会が言うと、世間から「カネくれないと、仕事をしないのか!」 ということを言われる。

 しかし、消費者団体や労働関係の方々は、こうした弁護士の世界の実情を理解してくれるようになってきたと思う。

 ここは、会長は頑張っているなあ、と思った。今までの主流派は弁護士のいわゆる「経済的自立論」をバカにしていたんではなかったのかなあ。

 でも、法曹養成制度検討会議の委員の岡田ヒロミ氏(消費者相談員)などは、全然理解してくれていないと思いますけど。

 司法修習生の給費制については、

 給費制のことも、法科大学院の学費のために借りた奨学金、それから司法修習のときの経済的な問題など、借金を背負わせた状態で弁護士として社会に送り出していては、良い仕事はできないだろう。給費制という言葉にアレルギーがあるなら、何らかの経済的支援といったものを考えれば良い。借金火だるまになって弁護士になるんじゃ、ねえ。

――給費制に変わる制度というのは、なんらかの経済的支援を用意するといことか。具体的にどういう制度になるのか。

詳細が決まってくるのはまだまだ先だ。どういうことであれば着地可能かというのをこれから考えて行く。ビギナーズ・ネットも頑張って主張している。実費と最低限の生活費、その他支援はどうやって組み合わせいけばいいかを考えている人もいる。

――どのくらいのタイミングで決まってくるのか?

 1年以内、大臣は年度末には結論を出すといっている。いまから年度末といったら、本当に時間がない。おそらくパブリックコメントを募集して決めていくということになると思う。

 一度、給費制ではなく貸与でやるということが決まっている。しかし、修正案が国会で出て、見直し、支援を考え直すということになっている。給費制復活も排除しないということになっている。しかし、その先の具体的なことは見えていない。

 繰り返しになるが、法律を武器として、国民の権利義務に重大な影響を与える職業人をきちっと育てて行くということが大事だ。弁護士は、社会的インフラとして機能しなくてはならない。社会の重要な一角を担う。そういう存在を、借金を負わせて送り出すというのは良くないと思う。

「なんで弁護士だけ就職を保証されなきゃいけないのか」ということを言う人もいる。就職難はほかの学生も一緒だろう、と。だが、単純に、そういう問題で語ることはできない。

 これは、去年8月の記事だが、今はもう日弁連執行部は給費制復活はあきらめてしまっている。貸与制を前提としての経済的支援を求める、ということになってしまっている。

このインタビューは珍しく派閥にまで切り込んでいる。なかなか、鋭い。

――取材をしていると「法曹養成制度改革実現本部」では、早くも派閥に属する委員会メンバーが、正規の会合とは別の会合を持っていて、その会合の開催は無派閥の委員会メンバーには知らされなかったようだ。“裏会議”と非難されている。

 そりゃ、毎回毎回、いろいろな会議や委員会の関係者全員が集まって丁々発止の議論をすることはないかもしれない。事前準備等もやる。資料を用意したり、方針を決めたりする。少人数の会合をやったりするだろう。それが派閥とどういう関係にあるかというと、まったく関係ない。

 会長は、きれいなことばかり言って逃げていますが。歯切れの悪さは隠しきれていないと思うのは私だけ?

 法科大学院については、

――法科大学院について、日弁連は7月13日に提言を出した。それに対して、愛知県弁護士会は「法科大学院の修了を、司法試験の受験資格に入れるべきではない」ということを言っている。そもそも法科大学院は、司法制度改革がスタートした当時とは、まったく想定が違ってしまっている。どのように考えているか。

 統廃合をして、うまくいってないからやめちまえ、ということ言う人もいるが、じゃあ、今学んでいる学生はどうするんだ、教員はどうするんだということです。ダメだダメだじゃ、しょうがない。

 おおっ、インタビュアー、愛知県弁護士会の決議までご存じですね。

 学生は、法科大学院修了が司法試験受験資格でなくなれば、喜ぶでしょう。その上で、法科大学院を退学するか修了するか選択すればいいと思う。困るのは教員だけでしょう。

 地域適正配置に配慮して、法曹を目指す人の多様性を確保しつつ、法科大学院の統廃合を大胆にやっていく。定員削減も実現していく。優秀な人材が法曹を目指さなくなるのが問題。年間司法試験合格者数1500人になるように、法科大学院の数や定員数を考えていく。むしろ、法科大学院の教育資源を、弁護士になった人たちの継続教育の資源として使うべきだ。

 バイパス受験(※)を優先させるとか、または修了を受験資格の条件にすべきではないというと、法科大学院は“のたれ死に”でいいということか。それは無責任だ。

※ 司法試験の受験資格を得るには法科大学院修了が必要だ。だが、法務省の行なう「司法試験予備試験」の合格でも受験資格を得られる。法科大学院修了者は3回、司法試験を受験でき、3回以上不合格となってしまうと受験資格は失効する。大学院の学費負担を減らすための“ショートカット”のために、予備試験を受験する者もいる。そのため、“バイパス受験”などと呼ばれる。

 やっぱり、予備試験は目の敵なんですね。「バイパス試験」という言葉自体に「予備試験憎し」という気持ちが込められているように思えます。

 どうして予備試験の受験者が増えているのかという理由を考えるお気持ちはさらさらなさそうです。そして、最後のお言葉に、「法科大学院制度は何としても守る」という決意がみなぎっているのを感じます。

――実際に、法科大学院の統廃合を促すというのは、どうやるのか。A大学とB大学はいっしょになってください、と日弁連が言うのか? 大学の意向もあるはずだ。

 中身はこれから詰めて行く。ケース・バイ・ケースだ。1年間かけて議論していくことになると思う。

 神戸学院大学や明治学院大学が撤退したように、そういうところが増えてくる。74校も法科大学院ができてしまったのは問題だった。上位20校程度はうまくいっているという認識だ。失敗したからといって、法科大学院を廃止して、また10年前のような状況に戻るのは乱暴だ。つくったものは上手に活かしていくという風に、考えて行く。 

 「失敗」というのは、法科大学院をたくさん作りすぎてしまったことに対してのようです。一瞬、法科大学院制度の失敗を認められたのかと錯覚してしまいました。

 20校程度は残そうというのが会長のお考えなのでしょうか。ここまで言い切ってしまって、いいのでしょうか?

 現状、司法制度改革によって、ゆがみが生じていること、問題が生じていることは十分に理解している。法科大学院の乱立と急速な法曹人口の増員でゆがみが生じた。そこを軌道修正していく。私の役割はそういうことだと思っている。

 それから、司法制度改革にも光の部分はある。そこにも注目してほしい。

 会長は、司法改革の「影」の部分を強調して聞いてくるインタビュアーにかなりご立腹だった様子。

 確かにどんな改革にも多少の「光」はあるでしょうが、司法改革には「影」の方が大きいからこそ、インタビュアーもこういう厳しい質問をしているのでは。

 かなり面白いインタビュー記事だったと思います。

 インタビュアーの片田江康男さん、これからも頑張って下さい!

« ちょっといい話。・・・Twitterもどき(5月11日午後3時25分) | トップページ | これが法曹人口5万人の出発点か。 »

弁護士」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/165174/57368073

この記事へのトラックバック一覧です: このインタビュアーは、よく食いついていると思う。・・・日弁連会長のインタビュー:

« ちょっといい話。・・・Twitterもどき(5月11日午後3時25分) | トップページ | これが法曹人口5万人の出発点か。 »

2017年7月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

ストップ医療崩壊

  • Iryouhoukai_2   

     このチラシの中を見たい方はこちら

     医療危機打開の署名用紙(PDF)はこちら

     宛先はこちら

無料ブログはココログ

司法改革ニュース

医療過誤ニュース

天気予報