法曹人口問題全国会議の意見書
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いつもブログを拝見させていただいております。伊藤と申します。
先生に質問したいと思い、コメントさせていただきます。
法曹志願者にとって、法科大学院卒業という司法試験受験資格は、大きな負担になっているようです。もっとも、法曹人口抑制の見地からは、法科大学院制度は存続すべきではないかと考えております。その理由は、法科大学院卒業という制約を課しているがゆえに、司法試験受験者数が減少しているのではないかと考えているからです。
もし仮に、法科大学院卒業という受験資格制限を廃止したとしたら、大学卒業者ならだれでも司法試験を受験できるようになります。そうなった場合、大量の司法試験受験母体を確保できるので、2000人という合格者を今後も維持できるようになると思います。一方で、法科大学院制度の下では、今後どんどん法曹志願者数が減少し、司法試験【受験者】が2000人を切る日もそう遠くないように思います。そういった意味で、法科大学院制度の存在が、法曹人口増加を抑制する機能を今後果たすのではないかと思います。
そして、法科大学院卒業という参入障壁を撤廃した場合に、なお、弁護士資格が現在の経済的社会的価値を保ち得るかが極めて疑問です。
以上は私の稚拙な考えですが、先生はどのように思われますでしょうか?
投稿: 伊藤敦夫 | 2013年4月17日 (水) 18時11分
伊藤さんへ
受験資格制限を撤廃した上で合格者数2,000人では,まさしく旧試験で落とされたはずの人を合格させるだけですので,そんな結果は誰も容認しないと思います。
また,現在の法科大学院制度を残したままでは,金はあっても質の低い人材しか法曹を目指さなくなり,法曹として最低限の質を確保することもできません。論外です。
投稿: 黒猫 | 2013年4月24日 (水) 06時47分
黒猫様
私の代わりにご回答ありがとうございます。
私は、しばらく仕事とパブコメ作成に専念したいので、ブログ管理の方は手薄になりそうです。
ただ、黒猫様は、ご自身のブログのコメントの管理には注意をされた方がいいと思います。このままでは、また、公開禁止になりかねませんよ。
おせっかいかもしれませんが。
投稿: M.T.(管理人) | 2013年4月24日 (水) 10時36分