司法試験3000人枠撤廃へ 需要伸びず「非現実的」(朝日新聞)
きょうは、こんなニュースが朝日新聞から(どうして朝日新聞なのか?何か裏があるのか?と思ってしまう)。情報源はどこかしら?
【西山貴章】弁護士ら法律家の数や法科大学院のあり方について見直しを議論している政府の「法曹養成制度検討会議」(座長・佐々木毅学習院大教授)が、司法試験の合格者数を「年間3千人程度」とした2002年の政府計画の撤廃を提言する見通しになった。4月に公表する中間素案に盛り込む方向だ。
3000人もの需要がないのは、司法審のときから分かっていたこと。
もともと「3000人」のちゃんとした根拠自体がないのだ。
それなのに、一時は「9000人の需要がある!」なんて豪語していた組織もあった。あの方々は、まだ9000人の需要があると信じているのだろうか・・・。
「非現実的」って、何を今さらと思う。
無料デジタル版では読めない箇所には、
検討の過程では「司法改革の理念として目標を残したほうがいい」などの指摘も出たが、「3千人の目標は現実的ではない」という意見が大勢を占めた。ただ、「人為的に目標を設置すべきではない」との意見もあり、新たな数値目標は設定しない方向だ。
との記載があり、おそらく法曹養成制度検討会議のまだ公開されていない議事録にこのような議論の記載があるのだろう。
数値目標がないとすると、どうやって合格者数を決めるのだろう。
司法試験委員会に丸投げ?
今の採点実感からして、合格者数はどうなるんだろうか?
本当に「質」の評価だけで、合格と不合格のラインを引けるの?
いろいろな疑問が湧く。
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朝日新聞の記事で問題なのは、未だに志願者減少の原因を「合格率の低迷」にしているところですね。
合格後に得られるものが、合格までに犠牲にする時間や金銭に見合わないからなのにねえ。
投稿: | 2013年3月18日 (月) 14時26分
法曹志望者激減の本当の理由は、法曹養成制度検討会議に和田委員が提出したこの資料から明白です。
「データでみる法曹志願者の激減」参照
http://www.moj.go.jp/content/000107826.pdf
投稿: M.T.(管理人) | 2013年3月18日 (月) 22時50分