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2013年2月17日 (日)

衰退していく弁護士会

 最近、弁護士会や弁護士業界のことを考えると、ユウウツな気持ちになる。

 弁護士の仕事自体に対しては今も昔も魅力を感じているし、やりがいも感じるのだが、今の弁護士会には魅力を感じられない。

 若手の弁護士らが、委員会(但し、仕事と直結する委員会を除く)に参加したがらないのも、もっともだと思う。

 愛知県弁護士会では、副会長のなり手がなかなか見つからず、ついに昨年副会長職に対して給与を支払うことになった。その他にも、弁護士会照会の調査、人権侵犯の申立ての調査について調査室が設置されて、室員には報酬が支払われている。

 もちろん、これらを「仕事」として見れば、大変な労力を伴うものであるから、支払われる報酬はその労力に見合うだけの高額なものではない。

 しかし、これらは「仕事」なのか?

 もし、「仕事」であるなら、仕事として成立させるだけの報酬が支払われるべきものであり、その仕事によって利益を得る者が支払わなければならない。

 これらの仕事によって利益を受ける者とは一体だれなのか?

 弁護士に対して「自由競争原理」が適用され、弁護士業務が他のサービス業と何ら変わらないという前提であれば、弁護士会照会の利益を得るのは依頼者、人権侵害の申立てによって利益を受けるのは申立人及び国民全体、ということになる。

 弁護士会照会については、1件5000円を依頼者が負担するが、調査室の弁護士の報酬や弁護士会の手間の全てがそれでまかなえるものではなく、結局弁護士が支払う会費から補填されている。

 人権侵害の申立てに対する調査に要する費用は、申立人本人に負担はなく、全て弁護士が支払う会費によってまかなわれている。

 これらの有償化が、弁護士会の財政をますます悪化させ、弁護士が増えても会費の値下げができない原因の一つになっている。

                 libra         

 人権救済事案の調査は、本来弁護士会の人権擁護委員会が担当するのだが、かつては弁護士会の花形委員会とされてきたこの委員会への参加希望者が激減したのに対し(65期弁護士の参加希望者はわずか1名だったそうだ)、拘置所収監者等からの人権侵害の申立て件数が激増したため対応しきれなくなり、有償の調査室が臨時に設置されているのだが、今後も人権擁護委員会の委員は増えず個々の委員の負担が重くなることを見越して、この調査室を常設すべきか否かが今議論となっている。

 なぜ、これだけ弁護士が激増しているのに、人権擁護委員会への参加希望者が増えないのか?

 理由は考えるまでもない。

 年収70万円以下の弁護士が増加し、弁護士の年収が毎年下落する一方、国民からは「法曹資格は個人のものだから司法修習生に給与を支払う必要などない」「弁護士はもっと他のサービス業と同様競争せよ」と言われているのに、どうして弁護士はこういう活動のための経費や労力を負担しなければならないのか?

 この疑問に対して明確な回答を得られない限り、弁護士会は衰退の途をたどることになると私は思う。

 法科大学院制度が崩壊するのが先か、弁護士会が崩壊するのが先か、というところである。

 どっちも、司法改革の失敗を頑として認めず、反省の色などどこにもない方々が、今も堂々と牛耳っているところが共通する。

                    libra

 私は、弁護士会に関わると暗い気持ちになるばかりなので、今年の3月末で委員会もやめるつもりです。

 昨年末にやめるつもりだったのですが、愛知県弁護士会では3月に総会でまた重要な決議が出される予定なので、それまでは多少なりとも協力させて頂くことにしました。

 人生はかつて思ったほどには長くはなく、人生にはもっと大切なことがありますから。 

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弁護士」カテゴリの記事

コメント

私も同じです。これまで常議員もさせていただきましたが、今後は、業務邁進することにしました。弁護士会費を払うために(^-^)/

弁護士HARRIER さんへ
 ブログ拝見致しました。
 給費制維持運動、お疲れ様でした。

 いまだ弁護士会の会務に踏みとどまって、なんとか弁護士自治を維持しようと努力されている方には申し訳ないのですが、もう弁護士会には未来はないと思います。

 司法改革の失敗についてきちんと総括して皆で出直そう、というのなら、まだモチベーションも上がるかもしれませんが、上層部には全くそんな気はないですもんね。あくまでも法科大学院制度を死守するつもりですし、法曹人口問題についても本気で取り組む気はなさそうです。あいかわらずの派閥選挙が続くでしょうし。

 今後は、

 弁護士会に人が集まらない→会務が停滞→やむをえず次々と会務を有償化→会財政の悪化→民事負担金の増額ないしは会費の増額→会費等を支払えなくなる弁護士の増加、会員の不満が爆発→弁護士会の事実上の分裂、崩壊、形骸化

 に向かうのではないかと思います。

 愛知県弁護士会は、東京や大阪に比べれば、都市部の弁護士会としてはまだまともな会だったのですが、昨年の会費の育児免除制度、副会長の有償化、有償の人権調査室の常設から坂道を転がり落ちるように崩壊への途をたどっているように感じます。

 私は、弁護士会が崩壊する前に、弁護士としての寿命を終えていたいですが。

 若い先生方は、弁護士会との関わり方についてどうするか、考えておいた方がいいと思います。
 いくら関わらないといっても、これから何十年も、会費や民事負担金を払い続けなければなりませんからね。

早く弁護士会に崩壊してもらって、無責任な行動をとった上層部の人たちに、自分たちの行為でこうなったということを見届けてもらいたいと思っています。

「弁護士」さんへ

 残念ながら、弁護士会が本格的な崩壊に至るまでにはまだ時間がかかりますので、それまでには戦犯たちは引退するか死亡するかしているでしょう。

 彼らは高みの見物を決め込むだけで自分たちは何の痛みも感じないでしょう。

 若手弁護士の方々は、これから家1軒(地方によっては家2軒)分くらいの弁護士会費を払っていかなければならないのに対し、弁護士会の法律相談は激減していくでしょう。

 これから弁護士になろうとする方も、何十年も弁護士を続けていく若手弁護士も、自らの問題として、そろそろ弁護士会というものを見直す必要があるのではないかと思います。

 もっと会費の安い(アメリカ並み)、新しい弁護士会を作ろうという動きは無いのですか?

るりさんへ
 残念ながら弁護士会については弁護士法に定めがあるのです。

 各地方裁判所の管轄内に1つずつ(東京のみ例外)なので、今の弁護士会を解散させないと新しい弁護士会はつくれないのです。

 それに、多くの弁護士が、司法改革による競争の激化により、「弁護士会」の会務などに関与する余裕がなくなり、一部の余裕と野心のある方々のみが牛耳っているという有様なのです。
 
 とても新しい弁護士会を設立するようなエネルギーはないでしょう。

 このことは、国民にとっても、不幸であると思います。

まず、弁護士会に対し、勇気をもってノーを突きつける行動をすれば、きっと同じように続いてきます。常議員なんてもちろん、副会長だってしません。委員会は強制ですから在籍しますが、仕事優先です。
弁護士会総会なんて出席しません。

「中堅かもしれない弁護士」さんへ

>弁護士会総会なんて出席しません。

でも、出席するか委任状を出しておかないと、トンデモ決議がされることもありますよ。

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