法科大学院関係者は、弁護士を叩けば叩くほど、自分たちの頸を締めているわけだ。

　二弁の会報である二弁フロンティアの「データでみる『法曹志願者の激減』～打つ手はあるのか？」を改めて読んでみると、データ分析のみならず、その切り口の秀逸さを感じる。

　考えてみれば、当然のことであるが、法科大学院関係者が「弁護士の就職難は、弁護士の『需要の掘り起こし』の努力が足りないからだ。」とか、「弁護士が悲惨になっても（報酬の価格破壊などで）国民は喜ぶ。」とか述べて弁護士を貶めれば貶めるほど、法科大学院の「お客さん」である弁護士志望の学生や社会人は逃げていくわけだ。

　なにせ、志望者の目標である「弁護士の経済的・社会的価値」が下がれば下がるほど、弁護士の資格を獲得するための手段にすぎない「法科大学院入学の価値」もますます下がるのだから。

　このフロンティアの特集記事は、その当たり前のことを指摘しているにすぎないが、データを細かく分析しており、文章にも説得力がある。

　法科大学院問題に関心のあるマスコミ関係者は、ぜひ入手して検討して頂きたいものだ。

（参考記事）

　「司法試験、年3000人合格どう見る」（11/26付・日本経済新聞朝刊） （Schulze　BLOG）

　　　慶應大法科大学院教授の横井朗氏のコメント参照

　メディカルスクール開設前に需給予測を－法科大学院踏まえ大磯氏 （医療介護CBニュース）

　　井上清成弁護士のコメント参照

※　地方の弁護士不足が解消したのは、法科大学院の功績というよりも、地方に弁護士会のひまわり公設（弁護士会が出資）や法テラスの事務所が出来たことによるものだろう。

　なお、法科大学院に入学する社会人が減少していること、未修者に対する法科大学院の教育の質が高いとはいえないこと、についてはこちらの記事が参考になる。

　　「未修者」という法科大学院の無理 （元「法律新聞」編集長の弁護士観察日記）

　　未修者の半数は３年で修了できない （一聴了解）

（追記）

　法科大学院制度はいずれ崩壊するだろうけど、犠牲者を減らすためには早く崩壊してもらいたい。

　だから、この際、法科大学院関係者には弁護士の悪口をバンバン言ってもらいたい、という気になってきた。