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2012年11月12日 (月)

予備試験合格は「抜け道」!?

 お昼にこの記事を読んで、怒りがおさまらない私。

 司法試験への「抜け道」人気 大学院制度揺らぐ可能性も(朝日新聞デジタル)

 有料なのでネット上では途中までしか読めないが、実はこの記事の後半にはこういう文章がある。

 「在学中に予備試験に合格するのが目標。来年も挑戦したい。」今年は不合格だった新潟大学法学部2年の男子学生はそう話す。勉強は1年生からはじめた。親の定年が迫り、高い学費がかかる法科大学院は避けたいと考えたからだ。

 親に負担をかけまいと、学費の高い法科大学院に入学せず、なんとか予備試験に合格して司法試験を受験しようなんて、親孝行な大学生ではないか。

 ところが、法科大学院協会側は、

大学院側は危機感を強める。法科大学院協会事務局長の中山幸二・明治大学法科大学院教授は「予備試験ルートが本流になりかねない。暗記中心の旧試験の反省から法科大学院ができたのに、試験エリートの養成に陥っている。予備試験の受験に大学卒業の条件や年齢制限を設けるべきだ」と訴える。

 なんだそうだ。

 NHKのニュースの久保利氏の「法科大学院卒業生が合格しやすいように司法試験を変えるべきだ」発言もひどかったが、この中山氏の発言もひどい。

 暗記中心の旧試験の反省から法科大学院ができたのに、試験エリートの養成に陥っている。

 旧試験だって、暗記で受かるような試験じゃなかったよ!

 「試験エリートの養成」って、何を指してるの?法科大学院は、そもそも受験指導禁止でしょう。

予備試験の受験に大学卒業の条件や年齢制限を設けるべきだ。

 なんで、こうなるの?

 別に予備試験合格は司法試験受験資格にすぎないし、司法試験で「裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定」(司法試験法1条)されるんだから、「大学卒業の条件や年齢制限」する必要ないんじゃないの。

 大手法律事務所も予備試験合格の司法修習生に対して積極的な求人をかけているらしいし、法科大学院協会が常々弁護士に求めている「市場原理による競争」でも予備試験合格の法曹は有利なんじゃないの?

 予備試験に対する反応で、日弁連執行部や法科大学院協会のホンネ(エゴ)がますますハッキリしてきたなあ、というのが私の感想。

 予備試験合格をめざす受験生の皆さん、こんな愚かな発言にめげずに、頑張って下さい!

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弁護士」カテゴリの記事

コメント

でも試験の点数って所詮
たとえ暗記そのものでなくても、豊かで伸び伸びした
教養を量るのには大きな限界があると思います。
例えば受験数学は学問としての数学にとって害でしか
ないとよく言われます。

純粋な趣味でやるならともかく
若い貴重なエネルギーが資格試験マニアのような人達と
同じような事に注がれてしまう状況はやっぱり望ましくないと
思います。予備校の先生になりたいとかなら別ですが。

記事を真っ向否定するコメントをして
ごめんなさい
法曹の人たちのお仕事そのものがもっと広く国民に
客観評価される仕組みを望みます

別に試験制度が万能だとは思いませんが,だからと言って試験をなくしてしまったら,結局誰も勉強しなくなってしまうだけです。
かつて文科省が打ち出したゆとり教育の弊害は誰の目にも明らかになっているのに,まだそんなことを言う人がいるのは残念です。

弁護士の仕事は、最低限の条文と判例を知っておかないといけません。それがないと、調べるにも端緒がありませんから。

そういう人が弁護士や裁判官になっていい世の中を志向するなら、試験を廃止してもいいと思います。

レスありがとうございます。
試験をなくせとばいいと言っているのではなく
簡素化をするべきだと言っています。
何が本質で瑣末かを見極める教養や大局観は
テクニカルなものや論理に還元出来ませんので、
大学に行った全ての人は学問を学ぶことそのものの深さ
とは何かを知る必要があります。
欧米には大学受験に2次試験がないと聞いていますが
「勉強=テストの訓練」ではないのです。

また法律の勉強そのものは、法がどうあるべきかを
知る上で決して本質ではないと考える人にこそ裁判官に
なって貰いたいと私は思います。
テストの訓練は片手間にやるのが健全なあり方です。

日本は欧米などと比べて受験競争が厳しいとされることが多いと思いますが,数学のノーベル賞と言われるフィールズ賞の受賞者につき,Wikipediaからの引用になってしまいますが,「日本人の受賞者は、2010年現在小平邦彦 (1954)、広中平祐 (1970)、森重文 (1990) の3人である。国籍別順位では5位であり、国際的には日本はフィールズ賞大国として見なされている。」とのことです。日本のノーベル賞受賞者も見る限りみんな高学歴です。欧米から学ぶべきことはあっても猿真似は百害あって一理なしです。試験勉強が学問に有害というのは俗説であって,実証的に検証すれば,試験勉強はその後の学問に有益,という結論もありうるかもしれません。試験マニアみたいな人は,弁護士になると,そのマニアぶりを生かして緻密な弁護士活動をするかもしれません。試験マニアが有害だというのも実証的な根拠に乏しいと思います。

レスありがとうございます。
日本の数学レベルはおっしゃるように
決して著しく低くないと思いますが
フィールズ賞も「問題解決型」の目に見えやすい
業績に与えられがちな傾向があり
誰も問うたことのない問いを問うたり
真に新しい概念を創出したりといった、より
根本的な仕事に対しては最早権威で制御する
ことが出来ません。
かつフィールズ賞は確かに大きな賞ですが
本来は若手を奨励する意図に過ぎませんので
受賞者の人数を価値基準にするのは結局
テストの点数を基準にする態度とさほど違いません。
(また森重文さんは別として他のお二人は
現代の取り巻く受験状況では試験に落ちていた
かも知れません)
別に試験マニアのような人がそのまま活躍する事自体は
何も問題ありませんが、そのような人だけが選抜の段階で
変に得になるような事を助長する制度が
問題だと私は言っています。(続く)

(続き)上の点に関して一番問題なのは、
裁判官の判決内容そのものなどが広く国民に評価・監視される
仕組み(疑問・批判をランダムに抽出しそれに回答するなど)
が不十分で、テストの点数くらいしか自己の質を
客観的担保するものが存在せず
「試験に強い=実力者」という内輪だけの論理が横行して
しまっている事だと私は感じています。
この点が自己の独創性や美しさ・オリジナリティそのものが
純粋に追求される数学の世界と著しく異なる点ではないでしょうか。
また素人の私見ですが私は法学を学問と捉えておらず、今のように
法律学科を卒業して法律学科に入り直すような、
現行の法科大学院制度の一番の問題点は、法学部を完全に
解体しなかった事にあると思います。
理系では修士まで行くのがほぼ当たり前の時代であり
国立なら貧困家庭なら授業料全額免除がされたりして
いるでしょうから、院進学の負担は
法科大学院特有の問題ではありません。

法科大学院の問題点は、法曹として必要な基礎をしっかり固める前に、つまり司法試験に合格する前に応用的な実務的なことを一緒にやってしまおうというところに無理がある点でしょう。
個人的な経験を言うと、アメリカの普通のロースクールで勉強した時は、やはり普通の授業のようなクラスにならざるを得ず、ロースクールの授業はあまりためになりませんでした。しかし、アメリカのロースクールを卒業してアメリカの司法試験に合格した人たちのための「訴訟及び紛争解決」というコースを取ったときはためになりました。私を含め全員アメリカの弁護士資格を有しており、ほとんどのクラスは法廷教室を使い、すべて実務家によって授業がなされる夜のみのクラスでした。

法科大学院を残したい人たちとの妥協を探ろうとするなら、司法試験に合格した人しか法科大学院に行けないことにして、法科大学院で教えていいのは実務経験者のみとするのはどうでしょうね。そうすると、修習の一部を法科大学院に移行するという本来の目的も達することが出来ます。

米国弁護士さんへ

>法科大学院を残したい人たちとの妥協を探ろうとするなら、司法試験に合格した人しか法科大学院に行けないことにして、法科大学院で教えていいのは実務経験者のみとするのはどうでしょうね。そうすると、修習の一部を法科大学院に移行するという本来の目的も達することが出来ます。
 
  それがまさにかつての司法修習制度(2年)だったのではありませんか。

 私も、司法試験に合格してからでないと腰を落ち着けた実務の勉強はできないと思います。

 法科大学院制度を廃止し(法科大学院の教育を評価する人だけが行けばいい)、司法修習は2年に復帰させるべきだと思います。

 司法試験合格者を1000人にしたら(それでも弁護士は増え続けるのだし需要はそれで十分)、給費制を復活させても、今の法曹養成に要している税金(法科大学院に対する補助金が多大)よりも必要な税金は減るのではないでしょうか。

 かつての司法修習制度では国際的な法務に対応できないというのであれば、渉外弁護士等をめざす人は自費でそういう教育をしている法科大学院なり留学するなりすればいい。

 今の法科大学院制度が、国民の負担する経費の面でも、実務教育の面でも、かつての司法修習制度よりも優っていると法科大学院制度推進派の方々は本気で思っているのでしょうか。

アメリカには法学部がないと聞いております。
これは法曹を目指す人であっても学部時代に
(法以外の)ちゃんとした学問をきっちり学びその学士を取る事を
意味していると思います。この点が特に重要なはずです。
「司法試験に合格した人しか法科大学院に行けないことにして」
と米国弁護士さんはおっしゃいますが、それでは結局
法以外の勉強を伸び伸びやる環境を奪うことになりかねず、
アメリカのシステムの良さや日本の既存システムの何が
問題とされているかの点をよく汲みとった発言とは思えません。
アメリカのローとは、法曹を志すあらゆるバックグラウンドを
持った人達に対して、全て同じスタートラインから
法そのものをほどほどに迅速に教えている場と私は解釈しています。
(アメリカではトップローであればあるほど司法試験と全然関係ない
事をしているとも伝え聞いています)

最後にひと言、全く外側の立場にいる私から、
結論だけザックリ申し上げますと、よく法曹の方々が
「これは役に立つ」「役に立たない」「優れている、いない」という
発言をされますが、司法改革とはそういった法曹の内輪同士で
通用していた価値観を破壊する事だと思っています。
失礼いたします。

・・・と聞いています、とか、伝聞とそれに基づく思い込みで語られても説得力ないですよ。
司法改革のスキームを作った現場を知らない、紛争の実情をしらない学者による、机上の空論にすぎません。

修習がない弊害は大きいですね。
アメリカではロースクール卒業生の50パーセントくらいしか法律関係の職に就けません。どうなるかというと、弁護士資格は持っているけれども、弁護士としての仕事は一切できない人がたくさんいて、そのような人はその後弁護士としての仕事に就くのはほぼ不可能になるわけです。
就職できた弁護士も同じです。最初の職場で何か一つの分野について実務を積んだら、その分野しかできないという弁護士がたくさんいます。トップローであれば、その傾向はひどいものです。自分がやったことのない分野については、「しらない」と他の弁護士に任せます。専門分野によっては裁判所がどこにあるか分からないというような弁護士すらいます。
複雑な事件を扱うと弁護士費用がひどくかさみます。色々な専門弁護士に加わってもらうために、多数の弁護士のタイムチャージ請求がなされるからです。
どんなに専門家した弁護士でも、弁護士として最低限知っておくべき実務というものがあるのではないでしょうか。

レスありがとうございます。
些細な事がたとえぼんやりでも本質を外さない事が
大切です。
具体的な指摘がない限り私も反論のしようもありませんが、
どこがどう事実に反しかつその誤りが私の主張をどのように
間違った方向に導いたか2点の指摘がない限り揚げ足取りに
過ぎません。
米国弁護士さんの指摘の二つ目は、この記事欄全体で初めて
国民全体の側に立った視点からの主張と感じられましたが
やはりそれは市場原理の元に、それこそ実務に就いた後から
ニーズに応じて補っていくことと思います。
今先決なのは『法科大学院の卒業生の8割程度が
法曹の資格を得る体制』の実現でしょう。
法学部の廃止も大切です。

「法律学至上主義とでもいうべき法曹の人達の特権意識が
社会全体から見れば何も産み出さない身のない屁理屈
に過ぎず結局はヒラメ裁判官に代表されるような司法の
形骸化につながっている」との反省を、法科大学院は
確かに担える素地を持っています。素朴な合理性から
遊離した司法の権威の押し付けに国民はもううんざり
しているのではないでしょうか?

素人一般市民さんへ

「『法律学至上主義とでもいうべき法曹の人達の特権意識が・・・司法の形骸化につながっている」との反省を、法科大学院は確かに担える素地を持っています。」
といえる根拠は何ですか?

また「例えば受験数学は学問としての数学にとって害でしかないとよく言われます。」というのも断言するなら間違いです。純粋数学はともかく、物理数学、工業数学には受験数学は間違いなく役に立っています。

レスありがとうございます。
一つ目の指摘については
この記事内の私の二つ目のコメントなど
コメント全般に渡って説明がされてあると
思います。つまりそこの記述は今までの
コメント全体を総括した箇所のつもりです。

最後の最後の一行については鋭いご指摘と
私は受け取りましたが、ただ
受験数学などに足踏みせず、その
「工業数学」とやらをどんどん勉強
して進めていったらいいというのでは
ダメなのですか?

(管理人さんが既に別記事に移行されて
おられるのでコメントを
続けるのを恐縮しております)

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