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2012年10月19日 (金)

「貸与はつらいよ」司法修習生の給費制復活をめざす市民集会

 愛知県弁護士会主催で、10月21日(日)16時から18時まで 名古屋市教育館で開催されるそうです。

貸与はつらいよー岐路に立つ法曹養成

 修習専念義務がある、実務修習地が遠方になることもある(選択できない)、修習を受けないと法曹になれない。にもかかわらず、給与が全く出ないというのは、実に不合理だと思うのですが。

 しかも、法科大学院制度のために多額の奨学金を背負っている修習生も大勢います。

 日本の法曹養成制度は、こんなんでいいのでしょうか?

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弁護士」カテゴリの記事

コメント

>修習専念義務がある、実務修習地が遠方になることもある(選択できない)、修習を受けないと法曹になれない。にもかかわらず、給与が全く出ないというのは、実に不合理だと思うのですが。

 女性で、ある資格を取るために水商売その他あらゆる仕事を懸命にやって資金を貯め(もちろんその資格取得のための勉強もしている)、所定の金額がたまったら、試験を受ける、という人が居ましたが、税金から多額の(給料と学費および教科書などを含めた額はたぶん総額数百万円以上にもになる)司法修習生共に、その女性の爪の垢でもなめさせてやりたい。

>しかも、法科大学院制度のために多額の奨学金を背負っている修習生も大勢います。

 医学生はもっと多額の借金を背負っていますが。

>日本の法曹養成制度は、こんなんでいいのでしょうか?

 いいですね。特に現在のように不景気で多額の財政赤字を出して居る状況下日本では当然でしょう。

 それからもう1つ。

 やれ合格者が増えたために就職先がない、などとほざいていますが、甘ったれるのもいい加減にしろ!といいたくなります。

 現在でも無弁護士地域というのが相当あるそうですが、就職先がないのならなぜそういう地域で開業しないのですか。歓迎されますよ。競争が殆どなく、独占企業のようなものですから、大もうけはできないかも知れませんが、生活には何の不自由もないでしょう。

 税金から多額の金をもらっているくせに、無弁護士地域で開業しようとする弁護士が居ないというのもおかしな話。要するに弁護士というのは、明治時代と同じで300代言、金儲け第一という手合いが殆どだからでしょう。

 税金から一円ももらわない医師は無医地区に率先して行こうという人が僅かでもいますが、多額の税金を只取りして、無弁護士地域にはだーれも行かないという不正義が許されるものでしょうか。
 
 ずいぶんムシのよい話、弁護士の殆どは我利我利亡者である、と言ったらいいすぎでしょうか。

 要するに、司法研修など実務には殆ど役立たない教育を国がやるのが大きな誤りで、司法試験に合格したら、直ちに弁護士の資格を与えればよいだけ。そうすれば修習専念義務とか、借金を背負うなどと言うばかげた議論が起きる余地もありません。

 弁理士は試験合格即特許(商標)事務所開業で、さしたる問題もなかったし(現在は弁理士会主催の講習会があるようですが)、司法書士・行政書士なども国による修習などやらず、試験合格即開業、というやり方でなんら問題が起きていないようです。

 用は、新米弁護士は、最難関の国家試験司法試験に合格したんだぞ俺様は、などという妙な優越感などどぶに捨てて、仕事でわからないことがあれば先輩とか、知り合いの弁護士の教えを受ける、それでもだめなら法律相談に行くという気構えを持たなければねえ。

 普通の民事訴訟など素人でも何とか遂行できるのだから、最難関国家試験合格の受験秀才さんならお茶の子さいさいでしょう。

サトーさんへ
 あなたからのコメントと思われる裁判官に対する反社会的な報復についてのコメントは残念ながらこのブログの左上に記載した理由により公開はしませんでした。
 
 今回のコメントは公開しますが、あなたは弁護士の仕事や法曹養成制度についてあまりご存じないようですので、時間のある限り、少しコメントをさせて頂きたいと思います。

>修習専念義務がある、実務修習地が遠方になることもある(選択できない)、修習を受けないと法曹になれない。にもかかわらず、給与が全く出ないというのは、実に不合理だと思うのですが。

>女性で、ある資格を取るために水商売その他あらゆる仕事を懸命にやって資金を貯め(もちろんその資格取得のための勉強もしている)、所定の金額がたまったら、試験を受ける、という人が居ましたが、税金から多額の(給料と学費および教科書などを含めた額はたぶん総額数百万円以上にもになる)司法修習生共に、その女性の爪の垢でもなめさせてやりたい。

 どういう資格なのでしょうか。おそらく、それだけの経済的コストと時間をかけても足りるだけの資格なのでしょう(医師ですか?)。
 今、弁護士になろうとする方々は、渉外弁護士などをめざさない限り(いわゆるマチ弁では)まず、そのような資金と時間をかけても採算は合わないでしょう。

 旧司法試験時代には、サトーさんの例示される女性のような受験生は一杯いましたよ(水商売かどうかは別にして)。

 今はロースクール制になってしまい、事実上仕事をしながらの勉強というのは無理になってしまっています。
 現実には、弁護士2世やお金持ちの師弟が多くなっていますね。他方で非常に経済的に困窮しているロースクール生もいて、給費制が廃止になって借金まみれになって困っているわけです。

>しかも、法科大学院制度のために多額の奨学金を背負っている修習生も大勢います。

>医学生はもっと多額の借金を背負っていますが。

 やっぱり医学生の話ですか。
 多額の借金を負って、確かに研修医のときは大変でしょうが、医師になってから経済的に困っている人っていますか?

>日本の法曹養成制度は、こんなんでいいのでしょうか?

>いいですね。特に現在のように不景気で多額の財政赤字を出して居る状況下日本では当然でしょう。

結局、金持ちしかめざさなくなるような法曹養成制度でもいいんでしょうか。
 というより、もはや優秀だけど裕福ではない学生からは見放されつつありますがね。
 結局、資格を金で買うような方ばかりがロースクール経由で弁護士になりそうです。

 >それからもう1つ。

 >やれ合格者が増えたために就職先がない、などとほざいていますが、甘ったれるのもいい加減にしろ!といいたくなります。

 >現在でも無弁護士地域というのが相当あるそうですが、就職先がないのならなぜそういう地域で開業しないのですか。歓迎されますよ。競争が殆どなく、独占企業のようなものですから、大もうけはできないかも知れませんが、生活には何の不自由もないでしょう。

 全く弁護士の仕事を理解されていないから、このようなことが言えるのです。
 無弁護士地域というのには、裁判所や法務局、検察庁もないでしょう。
 弁護士の仕事というのは、人が集まっているから紛争があり仕事があるのです。だから、企業や人が集まる都会に弁護士も集まるんです。
 それでもちょっと前までは破産や過払事件があったから人の少ない地域の弁護士にも仕事がありました。しかし、今では僻地のひまわり公設なども赤字だと聞いています。
 大体、今は弁護士のゼロワン地域というのはほぼ消滅しています。

>税金から多額の金をもらっているくせに、無弁護士地域で開業しようとする弁護士が居ないというのもおかしな話。要するに弁護士というのは、明治時代と同じで300代言、金儲け第一という手合いが殆どだからでしょう。
>ずいぶんムシのよい話、弁護士の殆どは我利我利亡者である、と言ったらいいすぎでしょうか。

サトーさんがどう思われようと勝手ですが、弁護士も霞を食べているわけではありません。大もうけどころか、赤字になるような場所に開業せよというのは無理な話です。
 国の法テラスだって、本当の過疎地には進出していません。
 弁護士会が出資しているひまわり公設の方が最前線の過疎地に事務所を設けているくらいです。

>税金から一円ももらわない医師は無医地区に率先して行こうという人が僅かでもいますが、多額の税金を只取りして、無弁護士地域にはだーれも行かないという不正義が許されるものでしょうか。

 医師の養成には多額の税金(医学部への補助金)が使われています。
 それに、医師の場合、自治体が数千万の金を出して来てもらっているのではありませんか。弁護士にそんな話は聞いたことがありません。それだけ、ニーズがないということです。
 
>要するに、司法研修など実務には殆ど役立たない教育を国がやるのが大きな誤りで、司法試験に合格したら、直ちに弁護士の資格を与えればよいだけ。そうすれば修習専念義務とか、借金を背負うなどと言うばかげた議論が起きる余地もありません。

今の法曹養成制度の現実についてご存じないから、このようなことが言えるのです。
 司法研修など実務には殆ど役立たない?
 ロースクールの教育だけで実務がやれますか?まあ、やってみたら、と言いたいですね。そうなったら、国民の自己責任ですから。
 弁護士会も本来ロースクールが責任を負っている前期修習の代行をやって苦労していると聞いています。
 大体、学校で習ったことだけで現実の実践的実務ができるものか、医師と比較していただければお分かりでしょう。

>弁理士は試験合格即特許(商標)事務所開業で、さしたる問題もなかったし(現在は弁理士会主催の講習会があるようですが)、司法書士・行政書士なども国による修習などやらず、試験合格即開業、というやり方でなんら問題が起きていないようです。

ロースクールでの実務教育がそこまで信用できるならそれもいいでしょうが、実際はそうでないから大変なのです。
 司法修習がなくなったら・・・。
 やっぱり、法曹を利用する国民の自己責任となりますね。

>用は、新米弁護士は、最難関の国家試験司法試験に合格したんだぞ俺様は、などという妙な優越感などどぶに捨てて、仕事でわからないことがあれば先輩とか、知り合いの弁護士の教えを受ける、それでもだめなら法律相談に行くという気構えを持たなければねえ。

 先輩らも生き残りに必死だし、競争相手となるような後輩を面倒みれなくなるとは思わないのですか?
 現実に、今の司法修習生はかつてのように大事に育てられておらず、大変気の毒だと思います。そのつけは、結局は国民にいくわけです。

>普通の民事訴訟など素人でも何とか遂行できるのだから、最難関国家試験合格の受験秀才さんならお茶の子さいさいでしょう

 本当にそうなら、そもそも弁護士っていらないのでは?国民が自分で裁判やればいいのですから。

どっちの意見が通用するんでしょうね?

先生にお尋ねします。弁護士業界、特に若手の方々の窮状については分かりました。ところで、法律専門職でいいますと、司法書士の世界はいかがなのですか?こちらは、試験の対受験者数の合格率が昔からほぼ一定ですよね。弁護士のような就職難、経済難の問題は起きているのでしょうか?もし、弁護士のような悲惨な状況になっていないのだとしたら、司法書士連合会?のほうが日弁連よりまともな判断が出来ていたのかなと。失礼ながらふとそう感じたもので。宜しくお願いします。

ぴよさんへ
 司法書士の状況は私もよく知りません。
 しかし、最近、司法書士会の総会で会費値上げが否決されたり、大手の司法書士事務所が倒産したことが話題になりました。

 サラ金の過払金事件などにも多くの司法書士が進出し、簡裁事件を手がけていましたので、本来の登記事務だけではやっていけない司法書士が増えているのではないでしょうか。

 司法書士の人数も、弁護士ほどのペースではないにせよ、相当増加しているはずです。

先生さっそくコメントありがとうございました。そうですよね...素人考えですが、本来の登記業務でたべていけるなら、ほかの分野にわざわざ大挙して進出する必要はないはずですね。これまた推測になってしまいますが、この不景気で不動産が動かないのでは?不動産が動かないと、登記の需要もかなり減るのではないでしょうか?いずれにせよ、不景気の影響。これは士業の世界をも直撃していることと推察します。

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