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« 育児減免制度の問題点(その1) | トップページ | 愛知県弁護士会の就活応援パーティー »

2012年9月 8日 (土)

育児減免制度の問題点(その2)

 そもそも育児減免制度を導入する目的とは何か?

 常議員会の議事録や掲示板を読んでも、ちっとも理解できない。

 <1>育児中の女性への経済的援助が目的なのか、<2> 男女共同参画に対する弁護士会のアピールが目的なのか。

<1> 育児中の女性への経済的援助について

 育児中の女性の事務所での待遇が悪くなる、仕事と育児の両立について男性配偶者の協力が得られず女性にばかりしわ寄せが来る、事務所経営者の理解が得られず仕事を続けるのが困難となる・・・。

 それは事実だろう。

 しかし、そういう女性弁護士の苦労が、会費(月約2万円)の免除によって解消できると本気で思っている人はまずいないだろう。

 こうなってしまった本来の原因は、以前の記事 女性弁護士のイソ弁事情と育児会費減免制度 に書いたとおり。

 男性配偶者(弁護士も含む)の性別による役割分担の意識改革や弁護士過剰による労働環境の悪化が解消されない限り、根本的な解決にはならない。

 女性弁護士で育児のために収入が極端に減ってしまって生活が成り立たなくなってしまった人には援助が必要かもしれないが、それを言い出したら、病気や介護のために収入が減って生活が成り立たなくなってしまった人にも援助が必要になる。

 むしろ、女性弁護士の場合、独身者や専業主婦のいる夫に比べ、就業している配偶者がいれば生活が成り立たないということはないだろう。

 独身者や専業主婦のいる夫(特に後者)が、病気や介護のために週35時間未満しか働けず、生活が成り立たなくなった場合、弁護士会は助けてくれるのか? 

 しかも、後述するが、今回の育児減免は育児のために「週35時間未満」しか働けなくなった弁護士(男女問わず)に会費を減免するというものだ。会費月2万円程度の金額であれば、週35時間近く働けるのであれば優に得られる収入だ。

 この制度だと、たとえば、自分の病気で週10時間程度しか働けず(※)扶養家族もたくさんいて会費を払うのが本当に経済的に苦しい弁護士が、育児をしつつ週34時間働ける(配偶者には1000万円の年収がある)弁護士の分も、会費を負担することになる。

 これ、おかしくないですか?

※ 病気で会費が減免される場合は、極めて限られている。

 「本会在会5年以上の会員にして、長期加療を要する疾病のため弁護士業務を執ることが不可能又は著しく困難となり、経済的に会費の継続的納入が窮迫したと認められる者及びこれに準ずると認められる者」

 

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