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ねこちか2

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2012年9月29日 (土)

ここまで来ている弁護士過剰の弊害!(追記あり)

 弁護士過剰の弊害について、司法記者がよく「具体的な事例を教えてほしい。」と言うが、守秘義務の関係でなかなか具体的には話せない。

 でも、本当にすさまじいケースが出てきているようだ。

 先日の会合で聞いた話。

 「通常なら10万円程度の報酬なのに100万円の弁護士報酬をもらっていた」

 「預かり金を返してほしいと頼んだところ、事務所経営が苦しいのでもうちょっと待ってほしいと言われた」

 「HPなどでしっかり営業して、事件を次々と集め、普通なら事件にならないようなものまで事件化している」

 私も、最近、紛議調停にかけようかと思っている事件がある。

 司法記者には具体的には話せないけど、今や弁護士なら、そういうケースをいくつか知っているものだ。

 最近は、大々的に宣伝している弁護士などを、市民が疑惑の眼で見るようになってきているそうだ。

 法曹養成制度検討会議で和田委員が言っている「司法の衰退」はもう既に到来している。

司法試験の合格者を年間2 0 0 0 人から1 00 0 人に減らすとなると、司法試験の合格率は半減することになり、短期的には法科大学院志願者が減少することも予想される。また、司法試験の合格者を現状より大幅に減少させることは、現在の制度を前提とする法科大学院生や修了生の期待に大きく反することになり、この点が最も苦慮する問題点となる。しかし、もし当面のことのみを考え司法試験の合格者数を現状か現状とあまり変わらない数字にしておいた場合には、状況は悪化する一方であり、司法の衰退を止める将来の展望は開けず、いずれ法科大学院制度も崩壊するに至るであろう。これに対して、合格者数を年間1 0 0 0人程度にすれば、法科大学院の体制をどうするかという問題はあるとしても、弁護士という職業の経済的な価値のこれ以上の急激な低下は防ぐことができ、将来の展望はかろうじて開けるように思われる。現在の制度を信じて入学した>法科大学院生や修了生に対してはまことに断腸の思いであり、何らかの救済を考えるべきであるとも思うが、国の立場としては、司法の機能低下を回避し国民の信頼に足りる司法を守るために、一刻も早く合格者数を大幅に減少させる苦渋の選択をせざるをえない状況に追い込まれているものと考える。この会議体に対しては、国会から、問題を先送りすることなく、本的な改革を検討することが求められていることを再認識したい。

 (下線は私が付したもの。)

 もっともなご意見だが、1,000人に減らしても、もう「時既に遅し」という気がする。 

 こういう事態に陥ったことに対して、日弁連内には大変な「戦犯」たち(※)が大勢おられる。

 ※ 日弁連内には牟田口廉也指揮官や河辺正三司令官が一杯いる。

6月5日、牟田口をビルマ方面軍司令官河辺正三中将がインタギーに訪ねて会談。二人は4月の攻勢失敗の時点で作戦の帰趨を悟っており[注釈 7]、作戦中止は不可避であると考えていた。しかし、それを言い出した方が責任を負わなければならなくなるのではないかと恐れ、互いに作戦中止を言い出せずに会談は終了した。この時の状況を牟田口は、「河辺中将の真の腹は作戦継続の能否に関する私の考えを打診するにありと推察した。私は最早インパール作戦は断念すべき時機であると咽喉まで出かかったが、どうしても言葉に出すことができなかった。私はただ私の顔色によって察してもらいたかったのである」と防衛庁防衛研修所戦史室に対して述べている。これに対して河辺は、「牟田口軍司令官の面上には、なほ言はんと欲して言ひ得ざる何物かの存する印象ありしも予亦露骨に之を窮めんとはせずして別る」と、翌日の日記に記している。こうして作戦中止を逡巡している間にも、弾薬や食糧の尽きた前線では飢餓や病による死者が急増した。

 ウィキペディア インパール作戦日本陸軍の作戦中止及び退却」より

 (下線は私が付したもの)

 よくもまあ、今だに2,000人とか3,000人とか言い張っていられると思う。そういう方々は、一体どういう現状認識をしているのかと思う。

 目をつむっているのか、見て見ぬふりをしているのか!

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コメント

 ここに挙げられているような問題は、即独事務所や、無理に雇ってもらったけれど1~2年で解雇されて独立した人の事務所の話なのでしょうか。それとも、これまで地道な立派な実績を築いていたいわゆる街弁事務所でも、過当競争市場となったために、そういう事態が起きているのでしょうか。つまり、ノキ弁も多いですし、無理して雇ってもらった以上なんとか売上に貢献しようとして、無理筋の事件でも受けるということです。司法修習期間も短いし、OJTの機会は昔より減っているため、悪気でなくても机上の空論で「行ける!」と思い込む新人も増えたのではないかと思います。私はトップローの修了生からそういう熱心な自称「アドバイス」を受けて目がテンになった経験があります。
 なお、私個人の感覚では、10倍の値段をふっかけられたら一生忘れも許しもしませんが、経営が苦しいから返金を待ってくださいというのなら、決して嬉しくは無いですけど、それが事実なら同情点は付けます。
 ここに紹介されている和田さんという方のご意見は冷静で現実的だと思います。ブログ主さんの言われるように、もう1000人にしても時既に遅しですが、それでも2000人のままよりはマシに違いないので、この点はどうぞがんばってください。

 いくら弁護士の数を減らしても無駄です。

 現在の司法試験制度以前の、年間500人程の合格者できっていた時代でも悪徳弁護士はいくらもいたし、悪徳弁護士が合格者増加に起因するなどと言うタワゴトをはくとはあきれたものです。

 ブログ 弁護士と闘う を見れば、悪徳弁護士の存在比率は昔も今も殆ど同じ。要するに人間社会には一定数の悪人が存在するだけで、司法試験の合格者数画像化したから悪徳弁護士が増えた云々などと言うのは、合格者増に伴う既得権益者の利益減少についての愚痴に過ぎないでしょう。

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