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2012年9月 9日 (日)

愛知県弁護士会の就活応援パーティー

 毎年この時期に送られてくる就活応援パーティーのファックス。私も見たが、もう紹介する意欲も薄れていたのだが、岡口裁判官とSchulze BLOGさんが紹介されているようだ。

 名古屋修習で愛知県弁護士会に登録希望の修習生の内定率66%強

 東京、大阪に比べればましなそうだが、おそらく就職担当の先生方が相当頑張られたのだろう。

               libra

 先日の司法記者クラブとの懇談会で、M副会長が、司法記者らに対し、「あなた方が追っている注目を集めている事件(たとえば名張ぶどう酒事件のような事件)に、若い弁護士の参加はありますか。あったら教えてほしい。僕も若い弁護士に参加してほしいと思うが、手弁当の事件に参加してほしいとなかなか声をかけられない。彼らは、将来家庭が持てるのか、と心配してしまうほどの経済状況なのです。僕らはなんとか食えているからいいけど、彼らに手弁当の事件をやってほしいなどととても言えない。ジャーナリストとして、ぜひきちんと取材して記事を書いてほしい。」とおっしゃっていた。

 こんな状況なのに、愛知県弁護士会は育児減免制度で議論している場合かと思う。

 就職が見つからず即独で年収70万円以下になり、法科大学院時代の奨学金や修習生時代の貸与給与の返済で困窮し将来家庭を持てるかも分からない弁護士には会費を支払わせて、既に就職し年収500万円以上(夫婦なら1000万円以上)あり子供に恵まれて育児中の弁護士には会費を減免する。

 こんなおかしなことがありますか?!

 

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弁護士」カテゴリの記事

コメント

就職率を上げるための努力は、各単位会で行われていますが、いずれもボランティア的な活動です。その成果があってこその内定率66%です。愛知県弁護士会の活動には頭が下がります。しかし、もはや既に鍋の底は抜けていて、全国的に、給与水準の著しい低下が歯止めがかからないぐらい急速に進んでいます。
 こうなると、会費が参入障壁となるのは必至ですが、他方で、会費をいくら少なくしたところで、毎月2万円とかの減額しか期待できないでしょう。この減額で生活が成り立つかどうかという問題になるのなら、弁護士という職業には就かないという選択肢が合理的だと思います。入会まもない人とか、育児中の会費減額も、抜本的な対策ではないことは明らかです。要するに、少しだけ楽になるだけのことです。
 公費を使って法律家の養成をしているわけですから、明らかな供給過剰をやめることが抜本対策だと思います。
 他方で、会費の減額を国などから言うような話は、弁護士会がこれまでやってきた事業の否定を伴うことですから、弁護士自治に関わる重大な問題を提起することになります。そんなことを国から強要されるなどということは許されるはずもありません。弁護士会は、社会的非難を受けるような活動はしてきていませんし、むしろ、社会的評価は得てきたはずです。
 弁護士自治を守るためにも、明らかな供給過剰を早急にやめさせる必要があると思います。

白浜先生
 ご無沙汰しています。先生のブログはいつもデータの分析が緻密ですね。

>弁護士自治を守るためにも、明らかな供給過剰を早急にやめさせる必要があると思います。

私もそのとおりだと思います。
 ただ、育児減免制度に腹を立てているのは、現実に発生する不公平に目をつむった制度だからです。
 新人弁護士の会費の減免をしたところで、先生の言われるようにしれていますので、問題の解決にはなりません。
 このように、誰が一番かわいそうか、誰を一番に救済すべきか、などと考えていては、きりがありません。
 弁護士会が会員の実質的平等に手をつけはじめたら、きりがありません。

 それよりも、会費を業務拡大と弁護士過剰ストップの対策のために使ってもらいたいものです。
 

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