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2011年11月22日 (火)

法科大学院の仕分け関係の記事

 昨日の法科大学院の仕分けのニュースがあちこちで報道されている。

 政策仕分け「法科大学院、抜本的見直しを」 (日テレNEWS24)

  仕分け人・階猛議員「法曹志願者が激減しているんですよね。今(司法試験の受験者が)7000~8000人しか、なりたいという人がいないんです。それで本当に日本の司法を支えられるのか。それがなぜそうなってきたかというと、法科大学院の失敗なんですよ。皆さんのところは抜本的見直しをしないと、国家の危機になります」

文科省「(入学者数)6000人規模がすでに3600人規模に縮まっているということは、非常に大きな改革だと思います」

 仕分け人・階議員「改革ではなく、追い込まれただけなんですよ」

 階議員の「国家の危機」「改革ではなく、追い込まれただけなんですよ」発言を引用したニュースは多い。

 確かに、階議員の発言にはインパクトがあった。ただ、ロースクールの実情を知れば、当然出てくる発言だ。 

 私がびっくりしたのは、文科省担当者の

 「(入学者数)6000人規模がすでに3600人規模に縮まっているということは、非常に大きな改革だと思います」

 という発言だ。

 これは、玉木雄一郎議員がその前に舌鋒鋭く「早くなんとかしないと不幸な人が増える」と追求したことによる。

 法科大学院の入学者がここまで減ってしまったことを「改革の成果」などというのはとんでもないことだ。

 入学者が激減したのは、法科大学院が文科省の指導で入学者の数を絞っているからだけではない。そもそも、入学希望者の数自体が減少しているからだ。

 つまり、法曹界に参入しようとする人の母体が減っているのだ。

 それは法曹になるまでには高いコスト(法科大学院の学費、司法修習も貸与制になってしまうとその返済金など)を要する一方で、弁護士自体の魅力が激減(司法修習生の就職難、弁護士の社会的地位や生涯所得の低下など)してしまったからだろう。

 これを「国家の危機」とした階議員の指摘は正しい。

 参入しようとする者が激減しているのに司法試験合格者数だけを増加させれば、必然的に質は低下していくだろうからだ。

 それを食い止めるのが法科大学院の教育だったはずだが、その成果が上がっていないことは明白だ。

 先日の愛知県弁護士会の市民シンポジウムのパネルディスカッションに参加されていた前川清成議員は、「最高裁の事務担当者にどうしてもっと裁判官の採用数を増やさないのかと尋ねたところ、公の場では『事件数も増えていないのでこれ以上裁判官を増やす必要はないから』と答えるが、公でない場で尋ねたところ『採用できるような人材がこれ以上いないからだ』と答えた」という趣旨のことを言っておられた。

              libra

 もう一つ注目したのは、財務当局の担当者の発言とレジュメ(論点④)。

http://sasshin.go.jp/shiwake/document/d2ef24f4-34b9-fbcc-3448-4ec83961808e.pdf

(例1)法科大学院

・法科大学院の入学定員は、平成21年度までは約5,800人前後であったが、定員割れの現状から22年度、23年度と段階的に定員を削減し、来年度は21年度までと比べ2割以上減の4,500人程度となった。しかし、法科大学院の入学者は23年度で3,620人で定員充足率は8割を切っている状況である。定員削減は定員割れの現状の追認でしかなく、人材育成のビジョンが見えない。

・法科大学院の平成23年度入学者のうち、10人以下であった法科大学院が14校(うち国立大3校)あり、教育環境の充実と効率的な経営の両面を考え合わせれば、統廃合も考えていく必要がある。

・新司法試験の合格率は年々減少を続け、平成23年度の合格率は23.5%となり、約6,700人の不合格者を出した。また、退学や休学により法科大学院を終了しなかった人が約1,400人(平成22年度)、更に修了者の受験率が約8割程度であることを考えると、相当数の人が希望通りになっていない状況であり、年々増加を続けている。

・平成23年度の新司法試験合格者数が10人以下の大学が74大学中半数以上の39校に上っている。さらにそのうち、合格者が5人以下の法科大学院が23校もあり、このような状況では、大学も社会も、そして何より学生が不幸であり、その存在意義が問われる。

 仕分けの場でも担当者が言っていたが、最後の

このような状況では、大学も社会も、そして何より学生が不幸であり、その存在意義が問われる。

 は痛烈だ。

 法科大学院制度が「悪循環」に陥っていることは文部科学省担当者も認めていたし、仕分け人の議員たちも口々に「法科大学院制度は失敗」「このまま淘汰に任せていては法科大学院の学生が不幸になる」「早く抜本的改革が必要」とおっしゃっていた。

 ここまで「失敗」の烙印を押される制度というものは、そうそうないだろう。

             libra

 「もんじゅ」もそうだが、法科大学院制度も莫大な税金が投入されて多くの不幸を生み出しただけという、むなしい産物だ。

 抜本的な見直しの提言を、「提言」があったという事実だけにとどめることなく、政治家の方々も、そして官僚の方々も、真摯に受け止めて、これ以上の不幸を生み出すのを食い止めて頂きたい。

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