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2011年10月22日 (土)

貸与制に暫定的に移行?

貸与制「暫定」確認へ 司法修習生給与で民主 (産経ニュース)

   2011.10.21 14:09

 民主党の法務部門会議は21日、司法修習生の給与を国が支払う「給費制」が10月末に終了するのを受けた11月以降の対応を、法務省政務三役を含む部門会議幹部が最終判断する方針を確認した。

 政府は返済義務のある「貸与制」に完全移行するための関連法案を臨時国会に提出する予定だが、給費制存続を求める党側に配慮し、法案の付則に「貸与制は暫定措置」と明記する方向で最終調整している。

 この記事だけではよく分からないのだが、どうやら「貸与制」に移行はするものの、貸与制は「暫定的」なものにとどめる、ということで民主党内で調整がはかられているようだ。

 こちらは、民主党法務部門会議に参加された橘秀徳議員のツィッター  

  http://twitter.com/#!/touch_tachibana

 どうも結論持ち越しのようなのだが・・・。

 橘議員はブログでは、このように書かれている。

 http://ameblo.jp/tachibana-hidenori/entry-11054796820.html

文部科学省の政策ミスは明白です。
失敗の責任を誰も取らず、
修習生にしわ寄せだけさせるのは駄目です。

三権の一角を占め、弁護士になっても
国民の権利を守る法曹をどう養成するかは、
国家国民の一大事です。

 全くそのとおり。橘議員は、ロースクール制に対しても大変厳しいご意見をお持ちのようである。

 ロースクール制の失敗のつけを、司法修習生の給費制の廃止にまわすというのは、どう考えてもおかしい。更なる法曹養成の失敗をまねくだけだろう。

             libra

 一方、法務大臣は、こんなご意見のようだ。

http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00212.html

 (法務省HP 10月11日 法務大臣閣議後記者会見の概要) 

 法務省の方針としては,先ほどお話がありましたように法曹の養成に関するフォーラムでの取りまとめ結果を最大限尊重するという立場で部門会議の了解を得るべく作業を進めているところでありますけど,かなり意見が割れておりまして,収束させるには少し時間がかかるのかなと思っております。今週にも集中的な議論をしようではないかというような予定も組まれていますので,その議論の経過等も見ながら進めていかなくてはならないと思います。

http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00215.html

  (法務省HP 10月21日 法務大臣閣議後記者会見の概要) 

 部門会議が行われたことは承知をしておりますけれども,詳しい部門会議の模様についてはまだ報告を受けておりません。前にも申し上げましたように,法務省としては,法曹の養成に関するフォーラムでの取りまとめという経緯がございますので,その結果を最大限に尊重して,党内における議論を踏まえて,所要の法案を提出していきたいと考えている状況であります。      

 大臣のご意見というよりも「法務省の方針」は、「法曹の養成に関するフォーラムでの取りまとめ結果を最大限尊重するという立場」のようである。

 これは期待できないな。 

              libra

 ところで、日弁連はどうしているかというと・・・。

 昨日夕方、事務所にFAXされてきた「日弁連速報 給費制号外N0.5」(編集責任者 日本弁護士連合会事務総長 海渡雄一)なるものを見ると、

 貸与制移行は法曹志望者に対するマイナスのメッセージ!

  現在、法科大学院の入学志望者数(法科大学院適性試験の志望者数)は当初の約4万人から約8000人と5分の1に減少し、その質の低下も指摘される等、新しい法曹養成制度は危機的状況にあります。法曹志望者減少の要因は司法試験の合格率の低迷、司法試験合格後の就職状況及び法科大学院の高額な学費負担です。このような法曹養成制度全体の問題点を議論することなく、給費制を廃止して貸与制を実施することは、法曹志望者をますます減少させ、経済的理由により法曹になることを断念する事態を広範に生じさせることは明らかです。 

 という記載があった。

 これを読んで、アレッと思った。

 日弁連は、こういうことを会員にFAXするんでなく、マスコミや国民に向けてはっきり主張したらどうなのか。

 法曹志望者減少の要因は司法試験の合格率の低迷、司法試験合格後の就職状況及び法科大学院の高額な学費負担です。

 というのは、日弁連執行部の公式見解とみていいんでしょうか?

 今まで、貸与制のみが「お金持ちしか弁護士になれない」原因のように言っていましたが、「法科大学院の高額な学費負担」が原因であることを、日弁連も認めたということでいいのですね。

 なお、上記3つの法曹志望者減少の要因のうち、「司法試験の合格率の低迷」は理由にならないと思う。合格率3%の時代であっても、司法試験受験者は減少しなかったのだから。

 結局、法曹志望者減少の原因は、「法科大学院の高額な学費負担」(+法科大学院卒業が司法試験受験資格となっていることによって司法試験を受験できるまでに要する時間が長くなり、その間の生活資金も必要となる)というハイコストに見合うだけの、ハイリターンがない(「司法試験合格後の就職状況」の悪化、弁護士の生涯所得や社会的地位の低下)につきると思う。

 日弁連執行部がこれを素直に認めたのであれば、一歩前進なのだが。

 (しかし、日弁連「法曹養成検討会議」の委員のみなさんは、素直にこれを認めておられるのだろうか?)

 民主党の橘議員も前川清成議員も、そして民主党の法曹養成制度検討PTも、法科大学院制度の問題点を強く訴えておられる。

 そして、法曹養成制度検討PTは「法曹養成制度全体の議論の結論を見るまでは給費制を存続させるべき」としている。

 前川議員のHP 

 法曹養成制度検討プロジェクトチーム中間とりまとめ(メモ) 参照

 日弁連も給費制維持が難しくなって、ようやく「法科大学院制度」を見直す気になったのなら一歩前進なのだが・・・。

 号外は、

 このような法曹養成制度全体の問題点を議論することなく、給費制を廃止して貸与制を実施することは、法曹志望者をますます減少させ、経済的理由により法曹になることを断念する事態を広範に生じさせることは明らかです。 

 としているが、日弁連も「法曹養成制度全体の問題点を議論」しているのか?!と言いたい。

 議論しているのはどうやら日弁連の「法曹養成検討会議」というところらしいが、それなら、同会議の委員の氏名、発言内容の分かる詳細な議事録を会員に公開し、全会員の議論の資料とすべきでしょう。

 日弁連がこの号外で批判をしている「法曹養成フォーラム」ですら、委員の氏名、発言をかなり詳細に記載した議事録を公表しているのだから。

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弁護士」カテゴリの記事

コメント

自分のブログにおいて、先生の書かれた本記事を紹介させて頂きました。
よろしければご覧いただけたらと思います。

 正確にいうと、合格率の低迷は実力に自信のない人たちの志望者減少の要因ではありますね。
 ただ、そのような層が志望を断念することは法曹養成の効率化や質の維持に役立ちますし、三振者を減らすことになるので好ましいことだと思います。
 

現実には、自分の実力と自分の置かれている現実を客観的かつ合理的に評価(リスク評価)できない人が、入試などで実力を確認する機会を得ないままに、参入してくることになると思います。

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