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2011年10月18日 (火)

本当の埋蔵金はどこにある?(その2)

 行政官僚の待遇について、最近こんなニュース記事があった。

 財務省 復興増税で3LDK月4万円の105億円豪華官舎着工

(NEWSポストセブン 2011.09.22 07:00)

 実質的にはこれらの公務員住宅は「復興増税」で建てられる。野田政権は「復興財源のために国有財産を売却し、足りない分は増税で賄う」と説明しているからだ。古い官舎の国有地を売却するだけなら、売却費用は復興に回せる。しかし、復興に回すはずのそのカネを自分たちの新宿舎の建設費にあて、復興資金のほうは増税で賄おうというのだから詐欺まがいである。

 野田政権は公務員住宅建設を批判されると、「一部に被災者を入居させてもいい」と言い出した。国民のカネで自分たちの家を建てようというのに、その高飛車ぶりは何なのか。

 いまだ被災地では仮設住宅の供給さえ滞ったまま、ひと足早い秋風が身に染みる季節を迎えている。

 東京湾岸の官舎 3LDK家賃4万3610円で周辺の6分の1

(2011年10月17日(月)7時0分配信 NEWSポストセブン)

 野田首相の朝霞住宅視察でクローズアップされた「格安豪華官舎」は全国にある。朝霞住宅の建設は「5年間凍結」されたものの、現在、官舎は約22万戸あり、国家公務員全体の4割が入居できる。

 周知のように家賃は格安。東京ウォーターフロントに総事業費140億円をかけて建設(今年1月入居開始)された地上36階建ての「公務員宿舎東雲住宅」(900戸)は、大型ショッピングセンターや保育所を併設し、隣には合同庁舎も建設される職住接近の理想的な環境だが、家賃は65平方メートルの3LDKで月額4万3610円。周辺地区の民間のタワーマンションの家賃相場は同規模の広さで約25万円前後だから、6分の1以下である。

 これが、どれだけの差を生むか。民間企業の場合、住宅手当(月額)は平均約1万6000円(中央労働委員会調べ)で、自己負担は23万4000円。対する役人の東雲住宅の家賃は4万3610円だから、月額19万円あまりの差がつく。年間なら約228万円浮くのである。

 これは役人の実質的な給与補填にあたる。

 行政官僚はすごい待遇だなあ!

 これじゃ、優秀な法学部卒業生は、行政官僚をめざした方がいいわ。

 ロースクールの入学者が激減しているのも分かる。

 裁判官、検察官、弁護士の卵である司法修習生は貸与制になれば1年間無給で修習に専念しなければならないし、実務修習地はどこにとばされるか分からない。実務修習先の住居費も自前である。

 貸与制になった場合の司法修習生の負担を上手にまとめられたこちらをご参照下さい。

 新65期司法修習予定者必読!『貸与制とは何か』

  (明日の法曹を育てよう!! ~司法修習生給費制維持活動ブログ~

 司法には行政の監視という機能もあるのだ。

 しかし、司法より行政を優遇するというのが、今の日本の傾向のようだ。

  司法修習生の貸与制は、司法修習生だけの問題ではなく、日本の司法の脆弱化にもつながる制度だと思う。

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弁護士」カテゴリの記事

コメント

脱線失礼。そういえばの話ですけど。

裁判官以下の裁判所の職員は、司法権の下の職員であるので、行政権の下にある行政職員には含まれません。

故に、行政職員を前提とする議論には、当然に含まれないわけですが、しかしてその待遇は、行政職員と比してどうなんでしょうねぇ。

司法試験合格者というのは、裁判官(司法権)、検察官(行政権)、弁護士(民間人)の3つに進路が分かれると思う処ですが、後2者と比して、実情が分らないものでして。

>しかし、司法より行政を優遇するというのが、今の日本の傾向のようだ。

おそらく昔からだと思います(^^)
その司法の機能を、弁護士が手弁当で維持し、工夫と知恵で限られた人員と予算でなんとかしてきたというのが実情でしょう。
弁護士はある意味最後の砦だと思います。その弁護士が、経済面から弱体化せしめられようとしている。危険を感じますね。

ご存知かと思いますが、裁判官、検察官、そしてそれと並びの法テラススタッフ弁護士は国家公務員(1種職員)に更に上乗せされた報酬が出ています。理由は高給の弁護士と競合する中で、優秀な修習生を少しでも確保するためです。(それでもスタ弁は弁護士所得調査の最低レベルに統計上分布)

宿舎も裁判官などは、一般の公務員よりも更に優遇されています。公務員同様、転勤が多いので必要ですし、たいがい築数十年のボロ宿舎ではありますが。

>理由は高給の弁護士と競合する中で、優秀な修習生を少しでも確保するためです。

ということは、法務省も報酬=収入が人材確保の重要な要素と認めているわけですね。
なんか貸与制導入の姿勢と矛盾してますね。

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