司法修習生の就職難・・・中日新聞の記事
愛知県弁護士会における司法修習生の就職難の現状が、中日新聞の記事にもなっていた。
<はたらく>司法修習生が就職難 司法制度改革 合格者増やし弁護士急増
(中日新聞 2011年9月23日)
「研修で経験不足を痛感した。働きながら学びたい」「現場で指導してほしい」-。愛知県弁護士会が十四日、名古屋市で開いた「就活応援パーティー」。参加した十八人の修習生は、自己アピールで法律事務所への就職を強く希望した。
同弁護士会は昨年から、就活中の修習生と事務所代表らを引き合わせるパーティーを開催。会のニュースにも顔写真や自己PRを掲載し売り込んだ。
「何とか落ち着き先を見つけてきたが、今年は限界かも」と語るのは、同弁護士会副会長の田口勤弁護士。ことし県内で修習し、弁護士登録を希望する七十八人のうち、就職未定者はまだ二十四人いる(九月十四日現在)。
昨年、就職が決まらなかった三人の修習生は、弁護士会の有志グループが半年間、家賃を免除して事務所を提供。仕事を紹介したり、相談に乗ったりして弁護士活動が軌道に乗るよう支援してきた。
事務所側も雇いたい思いはあるが、不況もあって仕事は増えていないのが実情。ある弁護士は「ノキ弁を入れるにしても机やパソコンが要る。そんな余裕はない」と話す。
田口弁護士は「金にならない仕事もする社会貢献の精神が弁護士には必要。その精神は先輩弁護士の姿を見て覚える」と指摘。「就職できないと学ぶ機会もなく、公益活動への心意気を持たない弁護士が増える可能性がある」と懸念する。
「何とか落ち着き先を見つけてきたが、今年は限界かも」という田口勤副会長の嘆きは、本当だろう。
修習担当の先生方は、毎年、毎年、本当に努力されていると思う。見ていて、お気の毒なぐらいである。
でも、修習生の就職先はどうしても見つからないのだ。
「修習生を雇うつもりはありませんか?」と打診したら、「あんたが雇えばいいだろう。」と憮然として断られた、という話も聞いた。
なにせ、雇うにも給料を払ってまでやってもらう仕事がないのだから仕方がない。
この記事には、
日本弁護士連合会の調査では、弁護士を志望しながら就職先が未定の司法修習生は今年、七月末現在で43%に上る。同時期で〇七年は8%だったが、〇八年17%、〇九年24%、一〇年35%と年々、未定者が増えている。
という日弁連の調査結果の記載もある。
このままでは、就職未定者は増加するばかりだ。
弁護士会の就職斡旋活動もすでに限界だろう。
むしろ、かなり強引に押し込んで、「金にならない仕事もする社会貢献の精神」を「先輩弁護士の姿を見て覚える」どころではないような勤務状況の新人弁護士も出てきているのではないか。
司法修習生の方も、就職活動を早くから始める必要性が高まり、修習に身が入らないと聞いた。
自分たちは責任をもって将来の法曹を育て上げていると豪語し、弁護士の需要はまだまだ眠っているからロースクールにぜひいらっしゃいと宣伝してきたロースクール関係者の方々は、ロースクール卒業生に対してこの事態をどう釈明されるのだろう。
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コメント
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弁護士ってお人よしですね。。何でこのご時勢に’商売敵’を育てるんですか、自腹で。。たぶん、その育てられた商売敵は、なんでこんな苦労しなくちゃいけないんだって思ってますから、力ついたところで思いっきり恩を仇で返されますよ。
競争社会なんですからってね。
平和ボケしすぎてるんでしょうから、痛い目見てみろってのが司法改革の本音じゃないでしょうか。ばかげてますが、マスコミとかもだいすきですから。この経済不況にほかに改革するところあるだろうって思いますけどね。しかも国家予算出して馬鹿の巣窟の法科大学院を作ったりして、少子化で大学を守るためなんですかねえ。。馬鹿官僚社会こそもっとバリバリ競争社会にして効率のいい仕事をしてもらわないと。。法曹改革よりよっぽど重要だ、われわれ一般庶民にとっては。
投稿: | 2012年8月27日 (月) 00時17分