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2011年8月 3日 (水)

法曹の養成に関するフォーラム第3回議事録を読んで(その2)

 思うに、日本の司法改革は「間違った事実認定」に基づいて構想されたことが、今の不幸のはじまりだったと思う。

 間違った事実認定として、直ぐに思い浮かぶだけでも、

1 弁護士の需要はもっとある。需要は眠っているだけだ。

 →そうではないことは、新人弁護士の就職難で実証されている。弁護士会も弁護士も需要の「掘り起こし」にやっきとなったが、「緑の大地」はどこにもなかった。

2 欧米に比べて日本の弁護士数は極端に少ない。

 →欧米においては日本の隣接士業が行っていることも弁護士がやっている。欧米の弁護士と日本の弁護士とは似て非なるものであることを全く無視していた。今では、欧米でいうところの「弁護士」数は欧米よりもはるかに多くなっているのではないか。

3 日本の裁判が長期化するのは弁護士数が少ないせい。

 →そもそも、日本の裁判が本当に欧米に比べて長いのかが疑問。今や日本の裁判所は審理の充実よりも早期終結を優先することが多くなっている。また、裁判が長期化するのは弁護士のせいだけではなく、裁判所や裁判制度に問題があることが多い。

 などなど・・・。

 これは、原発推進派が、マスコミと提携して「原発は安全」「原発がなければ日本の電力需要は絶対にまかなえない。」「原発がなければ日本経済は破綻する。」などという間違った情報を流布していた構造と実によく似ている。

            libra

 司法審では、これらの事実認定が間違っていることが指摘されることはなかった。弁護士からは中坊公平氏が参加していたが、この人は本当に弁護士だったのか疑われるような方であった。もちろん、弁護士を「弁護」することは一切されなかった。

 司法審では、法曹三者の参加者の数は抑えられており、弁護士会も裁判所も検察庁も当事者であるからそれぞれの利益を優先した発言をするだろうとして発言権は与えられていなかった。

 その結果、司法の現場を知らない学者らが強い発言権を持ち、上記のような間違った事実をたいした調査をすることもなく簡単に認定し(裁判なら証拠不十分というところだ)、簡単に今の法曹養成制度を含む司法改革の道筋をつくってしまった。

 彼らの責任は極めて重いというべきだろう。

            libra

 ところで、今回の「法曹の養成に関するフォーラム」には、法科大学院関係者の学者の参加が実に多い。

 これに対して、実際の法曹の参加は抑えられており、日弁連もオブザーバーとして参加しているだけである。

 しかし、「法曹の養成に関するフォーラム」は法曹養成制度を議論するものであり、「法科大学院」はまさに当事者である。

 そして、鎌田委員と井上委員は、法科大学院協会の代理人として実に同協会の利益に忠実な発言をしている。 

 この点は、坂野弁護士のブログが詳しく分析されている。

  法曹養成フォーラム第3回議事録から

 本当にこの方たちの発言の目的は明快だ。「法科大学院制度の維持」が第一目的であることは誰の目から見ても明らかだろう。

 かつての司法審における中坊氏の発言とは大違いだ。

 どうして法曹養成フォーラムでは、法科大学院関係者をここまで構成員として参加させているのか。この方たちはまさに当事者であり、実際にも法科大学院の利益を最優先する発言をしているではないか。 

 坂野弁護士が指摘しているように、この方たちは司法審のときと同様、また間違った事実認定を押しつけている。

 4 旧司法試験では現司法試験よりも合格者の年齢が高かった。

 →坂野弁護士が表にして下さっているように、旧司法試験でも合格者の年齢が低かった時期もあり、現司法試験の方が合格者の年齢が低いとはいえない。

 5 法曹志望者が減少したのは、司法試験の合格率が低いため。

 →司法試験が3%の合格率のときの方が、むしろ法曹志望者が多かった。

  法曹志望者が減少したのは、明らかに「ハイリスク、ローリターン」だからだろう。

             libra

 これでは、かつての司法審の過ちをまた繰り返すことになりかねない。

 しっかり調査をして、正しい事実認定をして頂きたい。              

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