ようやく・・・。

遅すぎだ。

原発事故会見を２５日から一本化

　　2011年4月21日(木)21時37分配信　共同通信

　日本人からみても奇異なのだから、外国人がみたらさぞや「不思議の国ニッポン」だろう。

「原発事故について、どうして東電、政府、原子力安全・保安院は合同記者会見を開かないのか」――災害救助研究の専門家、ハーバード大学のマイケル・ファンルーエン准教授が語る危機のリーダーシップ （ダイヤモンドオンライン）

　――では、もしあなたが東日本大震災の救済ディレクターになったら、この状況を具体的にどう改善するか。

　たとえば、原発問題をめぐっては、政府、東京電力、原子力安全・保安院の三者の責任者が文字通り同じ舞台に立ち、現状をわかりやすい言語で説明し、国民を安心させるための合同会見を開くべきだ。

　そうしたシンボリック（象徴的）な振る舞いは、このような非常事態のときに大変役立つものだ。ひとつの声で語られることにより、国民は政治、技術、公共が一緒になって動いていると確認できる。

　本当にそうだ。

　てんでバラバラな時間帯に、内容も同じことの繰り返しだったり、時々くい違うような記者会見の必要性などないだろう。

　しかも、最も詳しい東電の記者会見は、国民向けではなく、一部の記者向けのプレゼンテーションだし（インターネットで公開される内容よりも、ブラ下がりで一部の記者に説明される内容の方が重要そう）。

　政府の関係者には、このファンルーエン准教授の提言をぜひ読んで頂きたいものだ。