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2010年12月31日 (金)

弁護士過疎・偏在対策の日弁連のアピールについて

 年末に整理した書類の中には、日弁連新聞(毎月1回発行され、全会員に配布される)もあった。

 チラチラ読んでいたら、4月1日・第435号に、こんな記事があった。

 第25回 市民会議 弁護士へのアクセスについて 3月2日 弁護士会館

 弁護士過疎・偏在対策について

 日弁連側から、十和田ひまわり基金法律事務所の元所長弁護士が参加し、当時の体験等について報告した。

 「ひまわり基金法律事務所をははじめて知った。頭が下がる」(古賀)、わずか一六年で弁護士ゼロ地区をほとんど解消したことは驚異的」(松永)といった意見がある一方、「弁護士の会費から成り立っていることが一般市民にどの程度知られているのか」(中川)、「自治体は、医師過疎解消のため自治医科大学を作ったが、弁護士過疎については何もしていない。医師会がひまわり基金のようなことをすることはまずない。医師会と弁護士会の違いを鮮明に出せばいいのでは」(片山)といったアピール不足を指摘する声があった。

 「弁護士の過疎が解消すると裁判所、検察官の過疎が明らかになる。税務署は過疎がなく、税理士は必ずどこにでもいる。なぜ国の関心がこうも違うのか」(片山)といった意見もあった。

※ この市民会議というのは、こういう組織   日本弁護士連合会市民会議(日弁連HP)

  市民会議委員(2010年3月2日現在)

    古賀→古賀伸明氏(日本労働組合総連合会会長)

    松永→松永真理氏(株式会社バンダイ社外取締役)

     中川→中川英彦氏(前京都大学大学院教授、駿河台大学法科大学院講師)

     片山→片山善博氏(慶應義塾大学教授)

                libra

  上記の委員の方々の発言はいずれももっともだと思う。

  日弁連は、もっとこういうアピールをすべきだろう。

 折しも、こういうニュースがあったばかり。

 裁判官過疎:あきらめたDV保護命令 裁判官長期不在、申し立てできず 

    毎日新聞 2010年12月27日 北海道朝刊

 この記事については、PINEさんが記事を書いておられる。

  俺たち田舎の弁護士が、どれだけ支部対応で苦労していることか。PINE's page

 事件の解決が遅れるのは、弁護士の数が足りないからというのは今は昔の話。

 私の経験(過疎地ではなく都市部でのことだが)でも、調停で調停委員(2人ないしは3人)の予定が詰まっていてなかなか期日が入らない、裁判所の調停室が空いていなくて期日が入らない、裁判官の夏期休暇のために期日が先になる、ということがある。

               libra

 日弁連が過疎地の「ひまわり基金法律事務所」開設に努力していることは、以前書いた記事のとおり。

 弁護士と市場原理と過疎地問題

地方のある病院は数千万円の年俸を提示して産婦人科医を招致しているそうだ。しかし、自治体などがそのような高額の年俸を提示して弁護士を招致したという話は聞いたことがない (招致されていなくても、弁護士はひまわり公設事務所の弁護士として、あるいは法テラスのスタッフ弁護士として、出向いているのである)。

 それどころか、日弁連は、ひまわり公設事務所、スタッフ弁護士養成等に、多額の補助金(法律相談センターの維持、ひまわり公設事務所の設置に年間約5億円必要、スタッフ弁護士、ひまわり公設事務所に派遣する弁護士の養成事務所に養成弁護士1人当たり年間100万円援助 日弁連臨時総会2006年12月7日議事録 弁護士過疎・偏在対策のための特別会費徴収の件参照)を出している。

 つまり、過疎地対策のために弁護士会は人だけではなく金まで出しているのである。そして、その金の出所は個々の弁護士が支払っている高額な弁護士会会費の一部である。そして、その会費は(先頃新人弁護士には多少減額されたというものの)あの即独の中井弁護士や年収200万円の生活苦の新人弁護士ですら負担しているのである。

 ちなみに、日弁連作成の 平成20年3月1日現在の「ひまわり公設・法テラススタッフ弁護士配置地域」 という資料を見ると、

 北海道内のひまわり公設事務所(11事務所)は、稚内、名寄、紋別、留萌、オホーツク、北斗、北見に設置されている。

 (朝日新聞や日経新聞は、過疎地での情報収集のためにこんなに支局をつくっていますか?)

 ちなみに、税金から経費が支出されている法テラスのスタッフ弁護士配置地域は、旭川、函館、江差、釧路 の都市部の4カ所のみだ。

                libra

 日弁連は会員の負担で過疎地対策をする以上、もっと広くアピールすべきだろう。

 前記の市民会議での、(ひまわり公設事務所が)「弁護士の会費から成り立っていることが一般市民にどの程度知られているのか」(中川委員)、「自治体は、医師過疎解消のため自治医科大学を作ったが、弁護士過疎については何もしていない。医師会がひまわり基金のようなことをすることはまずない。医師会と弁護士会の違いを鮮明に出せばいいのでは」(片山委員)という、日弁連は「アピール不足」という指摘は本当だ。

 それとも、日弁連は新聞社などマスコミに既にアピールしているのだが、こういう弁護士の負担については新聞社などはあえて取り上げないのだろうか。

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コメント

法テラスを充実すればひまわり公設はいらないと思いますが。

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