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ねこちか2

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2010年11月28日 (日)

祝・給与制1年延長へ!+朝日新聞社説への怒り!(その2)

 裁判所法が改正され、給費制が1年延長されることになった。

<司法修習生>給費制を1年延長 改正裁判所法成立 毎日新聞 11月26日(金)22時50分配信

 危機一髪だった新64期修習生の方々は、さぞやホッとされていることだろう。

 まさに、9回裏の逆転勝利だった(ホームランではないにせよ)。

 日弁連は、こういう会長声明を発表している。

会長声明集 Subject:2010-11-26
司法修習貸与制施行延期に関する「裁判所法の一部を改正する法律」成立にあたっての会長声明

 この会長声明は、

当連合会は、これまでにも、「新しい法曹養成制度の改善方策に関する提言」(2009年1月16日)、「市民の司法を実現するため、司法修習生に対する給費制維持と法科大学院生に対する経済的支援を求める決議」(2010年5月28日)などの提言を行ってきたが、この法改正を受けて直ちに、給費制の維持を含む法曹志望者に対する経済的支援の在り方を再検討するとともに、法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度の理念をふまえつつ、法曹養成制度全体の見直しについて積極的に取り組んでいきたい。また、国に対し検討機関の早急な立ち上げを求め、このような機関における検討を加速するため真摯な提言を重ねていきたい。

 と結んでいるが、この声明の起案に際しては、きっと「法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度の理念をふまえつつ、」という文言を入れることにこだわった勢力があるのだろう。

 「法曹養成制度全体の見直しについて積極的に取り組んでいきたい。」には大賛成だが、「法科大学院制度」自体を見直さない限りは、抜本的な法曹養成制度の見直しにならないことは今や明白だ。

 自民党の法務部会からもそういう意見が強行に出たのだろう。河井克行議員もおられることだし。

 それは、ちょっと前のこのニュースからも伺える。

司法修習生「貸与制」もう宙に 給費制法案に自民同調へ (朝日新聞 2010年11月20日7時6分)

19日午前の法務部会では、「部会で反対すると決めたのを上から乱暴に変えるなら、党の組織は何なんだという話だ」などの反対意見が出た。結局、(1)1年間の暫定期間は再延長しないこと(2)司法試験合格者を年3千人に増員する計画や法科大学院制度について抜本的に見直す議論をするよう、民主、公明両党に求めること――を前提に、平沢勝栄部会長に一任することで了承した。

 きっと、この自民党法務部会のつきつけた「(2)司法試験合格者を年3千人に増員する計画や法科大学院制度について抜本的に見直す議論をする」という「前提」には、戦々恐々としている勢力があると思われる。

 1年間の給費制延長期間中に、自民党法務部会は果たして、民主、公明党に「司法試験合格者を年3千人に増員する計画や法科大学院制度について抜本的に見直す」よう本当に要求できるだろうか。

 河井議員らの活躍に期待しています!

※ 河井議員のブログ あらいぐまのつぶやき

  民主党よ、政治主導の名が泣いているぞ ~法務省・文部科学省「法曹養成に関する検討ワーキングチーム」の報告書を読んで~

 役所では「指摘」と「意見」という言葉がこう使い分けられていることを知り、へぇーっと思いました。

            libra

 また、司法修習生の民間企業勤務との兼業禁止が緩和されたようだ。

 司法修習生の兼職禁止緩和 社会人法曹を後押し

 もっとも、だからといって社会人法曹が増えるか、は疑問である。

 この Schulze BLOG さんの 司法修習生の兼業禁止緩和 の記事にあるように、

なぜなら、企業内弁護士が増えるかどうかは、退職か休職かに関係なく、結局は企業のニーズの問題に帰着することだからです。

 は、まさにそのとおりだと思う。

 そして、不況のせいもあって、そのニーズは一向に増える兆しはない。

 「企業からの合格経験者」の一人として言わせてもらえれば、社会人として働きながら法曹を目指す上での障壁は、修習での休職扱いが認められないことより、法科大学院制度のほうがはるかに問題が多いのが実態です。
 新司法試験の受験資格が法科大学院を卒業しない限り得られないというなら、いくら夜間ローなどを整備したところで、挑戦できる人間は限られてきます。
私自身も旧試験だったからこそ法曹になれましたけど、法科大学院に行くという選択肢はありませんでした。

 法科大学院が「多様な人材を確保する」という理念を掲げているのとは裏腹に、実態は全く逆であって、社会人にとっては参入障壁にほかならないことのほうを、何とかしないといけません。
 朝日新聞をはじめとするマスコミは、こういった「法科大学院に不都合な真実」には、絶対に目を向けないとは思いますがね。

 と言われるのも、そのとおりだと思う。

  旧試験に比べて、ロースクール卒業が受験資格とされてしまうと、ロースクールを卒業するためだけに費やさなければならない時間とお金がかかる。

 社会人として働きながらロースクールに通うのは、勤務時間外に自宅や図書館で勉強するよりも大変だろう。結局は、仕事かロースクールか、どちらかをやめてしまう人が多いのではないか。

 そういう事実にマスコミの多く(東洋経済の風間記者は例外ー私の過去の記事「東洋経済の記者のコメントに清々しさを感じる。」参照)は目を向けようとしない。あるいは、あえて目をつぶっているのか?。

       (つづく)       

 

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