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2010年11月30日 (火)

押し紙問題(その3)

 週間新潮以外にも、週間ダイアモンドでも、押し紙問題が取り上げられたことがあるようだ。

 米メディアも“押し紙”を報道 新聞部数の水増しに海外も注目  【第354回】 2009年7月16日 週刊ダイヤモンド編集部

 日本の新聞の広告料金は、水増しされた部数を参考に決められている。海外の投資家がそんな事実を知ったら、自らが投資する日本企業に、新聞社に対して抗議するように促す事態も考えられる。外国人投資家に、もの言う株主が多いのは言うまでもない。

 また、「英語圏での報道をギネスブックの関係者が目にすると困るのは読売新聞」(読売と係争中の販売店店主)との声も。同紙はギネスで、「世界最大の部数」と認定されており、取り消しでもされれば恥をかくからだ。

 海外投資家やギネスブックが黙っていないだろうというのは、ありそうな話である。

 日本では、新聞もテレビもこの問題を取り上げないので、一般市民にはあまり知られていないが、既に海外では話題になっているというのがすごい。

 海外の投資家らの眼には、「押し紙」などが許されている日本の土壌が極めて陰湿で奇異なものに映ることだろう。

 しきりに「グローバル化」という言葉を使いたがるどこぞの新聞は、この問題をどう切り抜けるのだろう。

                libra

  今後、不況やインターネットの普及により、ますます新聞を取る世帯は減るだろう。

  1ケ月約3,000円というのは、決して安い価格ではない。

  また、新聞の紙媒体自体の持つ不便さ(私個人としては、新聞は読んだ後の処理が困るし、ネット情報のように検索ができないところが不便)という本質的なところにもあると思う。

 でも、記者らの書いている記事はとても貴重な情報なのだから、今後は紙媒体にこだわる必要もないのではないだろうか。

 本ですら電子書籍化が進んでいるのだし。

 どうしても紙媒体がほしいという人だけが買える、配達を希望できる、というシステムを構築し、昔ながらの新聞配達店システム(しかも各新聞社ごとに別々にして競争させるという非効率的な配達システム)はもはや見直されるべきではないのかと思う。

 今後も、押し紙問題については、判例、裁判情報などを取り上げるつもりです。

※ 押し紙関連のこういう裁判が現在ないしは過去にありますという情報がございましたら、コメント投稿して頂くとありがたいです。

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コメント

コメントありがとうございました。お陰さまで、黒藪氏のTwitterアカウントに辿り着き、期日を教えてもらうこともできました。傍聴に行ってみたいと思っています。

販売店の苦境や損害もさることながら、黒藪氏も言及しているように、日用品のサービスなど、モノで釣って購読者を増やしたりせざるを得なくなってしまう今のシステムは、純粋に紙面や報道の質による競争でなくなってしまうことで、ジャーナリズムとして到底健全とは言えないと思います。

興味深い情報をありがとうございます。

新聞拡張で嫌な思いをしたことは、だれしもあると思います。
しかし、新聞社と拡張団は別ということで、新聞社はまったくそれを止めようとしません。意図的なのかどうなのか。

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