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2010年11月27日 (土)

押し紙問題

 毎日新聞元販売店主、押し紙拒否で閉店 2300万賠償請求 産経ニュース 2010.4.28 22:50

 こんな訴訟が提起されていることを、はじめて知った。

 押し紙については、

  ウィキペディア新聞販売店

 新聞業界の苦悩 自らの首を絞める「押し紙」問題 3月29日13時0分配信 MONEYzine(魚拓)

 を参照下さい。

 今後のこの訴訟の行方に注目したい。

 それにしても、産経新聞は、よく報道したものだ。他の新聞社は報道したのかな?

 ついでに、こちらもご紹介。

崩壊前夜の新聞業界 ついに始まった「コスト削減の嵐」 MONEYzine編集部

 朝日新聞と日経新聞の社員の平均年収はとび抜けて高いなあ!

 論説委員の年収っていくらなんだろう。おそらく、平均年収より高いんだろうね。

 再販制度をやめて、自由競争やって、それで売上によって社員の年収が決まるのも仕方なし、という発想は、新聞社(特に日経)にはないんだろうか。

 国民が一生に一度依頼するかしないかという弁護士の場合でも、既に報酬は自由化されており、大量増員によって過当競争となっても、市場原理により国民が良い弁護士を選択して悪い弁護士は淘汰されるから大丈夫、というのが日経や朝日のスタンスでしょう?

 だったら、国民が毎日読む新聞だったら、市場原理を適用して価格も自由化すれば国民は安くて良い新聞を選ぶんじゃないの?

             

 こちらも訴訟となっているらしいが、今はどうなっているのだろうか?

 

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弁護士」カテゴリの記事

コメント

これら新聞業界のまさに経済的エゴの問題を上手く書いて戴き有り難うございます。

 新聞業界が偉そうなことを言うのは、再販制度や押し紙を止め、情報統制を止めて、情報過疎地に低額で新聞を配付してからにして戴きたい。
 
 もはやマスコミ(特に社説論者)には、理論も正義も何もありません。
 
 マスコミは既に終わっています。
 
  

こんにちは。
私も知りませんでしたが、とても関心があります。
私は東京在住なので、ぜひ傍聴したいのですが、このような興味のある訴訟の公判期日は、どのように調べれば良いのでしょうか…。

pacemさんへ
 ネットで、「押し紙」「裁判」「傍聴」で検索すると、いろいろと出てきます。
 裁判もここで紹介したもの以外にもあるのでしょうね。
 私も、もうちょっと調べてみようと思っています。

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