祝・貸与制１年延期へ！＋朝日新聞社説への怒り！（その１）

　司法修習生の給費制継続法案、衆院委で可決　読売新聞 11月24日(水)19時30分配信

　まずは、給費制維持運動に尽力された方々、おめでとうございます。

　貸与制廃止までは持ち込めませんでしたが、それでも延期は貴重な成果だと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　朝日新聞の社説はあいかわらずだが、朝日新聞の論説委員は別に国民の代表者ではないので、気にする必要はない。

　でも、腹が立つので、ちょっと反論してみようと思う。

　いつもいつも思うのだが、どうして論説委員という人種は、自分の意見が国民の大多数の意見だ！と自信たっぷりに言えるのだろう。統計でも取ったのか？

　修習生の給料―理念なき存続後が心配だ　（朝日新聞　社説）

　法律家の養成や支援に国費を充てるのがおかしいと言うのではない。その役割を考えれば、社会が一定のコストを引き受けるのは理解できる。だがそれは、修習生全員に１００億円近い現金を支給することではなかろう。

　過疎地で活動するなど公の使命を担った弁護士には、貸与したお金の返還を免除する。国選弁護の報酬を増やす。貧しい人が裁判を起こす時、国が援助する事業の予算を充実させる――。そんなメリハリのある税金の使い方を私たちは主張してきた。

　というが、この「公の使命」とは何か？

　過疎地で働くこと、国選弁護人として働くこと、法律扶助事件を担当すること、だけが「公の使命」なのか？

　たとえば、私が先日書いた記事

　昨日のセカンドバージン（ＮＨＫ）を見て（ちょっと弁護士的視点から）

　の中で紹介した

　ロースクールでの法曹倫理の授業を担当した弁護士が、ロールプレイの課題として学生に与えた事例

　自分は若手の企業内弁護士であるが、法務部の上司は非弁護士である。ある時、談合の実態を見つけて上司に報告したところ、上司曰く、「長年黙認されてきたことだ。私は弁護士ではないので、首をかけてまで阻止できない。でも、君は弁護士なのだから信念に従って行動したまえ。」

　そこで、頑固な社長に直談判に行くことにした。ただ、妻子の生活もあるので、会社は辞めたくはない。

の企業内弁護士には「公の使命」はないのか？

　企業内弁護士は、企業から給料をもらっている。この事例では、妻子がいてクビにはなりたくはない、という前提である。

　ロースクールで多大な学費を負担し（あるいは多額の奨学金の返済義務を背負い）、なおかつ司法試験に合格し司法修習生になってからも貸与制で借金が増えるということになれば、「妻子の生活もあるので」どころか、「借金の返済もできなくなるので」も、「会社を辞めたくはない」理由の一つに加わることになる。

　そんな状況下で「頑固な社長」（社長は生意気な若造のお節介と思うかもしれない）と渡り合えるのか。

　場合によってはクビ覚悟も必要だが、今の弁護士過剰状態ではクビになっても法律事務所の就職先は見つからず独立するしかない、独立しても仕事がない、という可能性が高い。

　生活費どころか借金で首がまわらなくなることが予測されるときに、論説委員のあなた！あなたならクビ覚悟で社長を説得できますか！？

　もともと企業内弁護士は会社から給料をもらうことで経済的に会社に従属するため、企業の営利と弁護士の使命（社会正義の実現と人権擁護）が対立したとき、企業内弁護士が後者を優先できるか、という命題があるために、企業内弁護士を認めるのに反対の弁護士もたくさんいた。

　しかし、弁護士大量増員により「とにかく就職先の確保を」ということになってしまい、日弁連も今や企業内弁護士を奨励するという有様だ。

　しかし、前記のような命題は残ったままだ。

　このロールプレイでは、学生は一生懸命社長を説得したらしいが、もし社長がどうしても説得に応じず、「こんなうるさい若造弁護士なんてクビだ！」と言い出したらどうなるか？もちろん労働問題にはなるだろうが、現実にはそれでも働き続けることのできる弁護士は少ないだろう。

　そういう事例がたくさん増えれば、ますます企業内弁護士の地位は低くなり、社長には逆らえなくなる。

　人間、理想だけでは食べていけないのだから。

　同じことは、企業内弁護士ほどではなくても、顧問弁護士にもいえることだろう。

　やがて「見て見ぬふり」が一番楽だ、ということになっていく。

　結局、「社会正義の実現と人権擁護」は絵に描いた餅ということになる。

　これは、未来のことではなく今や現実のものとなっている、と私は実感する。

　論説委員は、そういうことまで考えているのだろうか？

　それに、

国選弁護の報酬を増やす。貧しい人が裁判を起こす時、国が援助する事業の予算を充実させる――。

　などと、とってつけたように書いているが、どうして「国選弁護の報酬の増額」「法律扶助事業の予算拡大」が「貸与制」と引き替えでなくてはならないのだろう。

　大体、朝日新聞は、今までに、国選弁護の報酬や法律扶助の予算の拡大の必要を、大々的に訴えたことがあるのか？！

　給費制が維持されそうになってから、急に言い出したんじゃあないの？

　そんなメリハリのある税金の使い方を私たちは主張してきた。

　この「私たち」って誰のこと？

　この論説委員に聞いてみたい。

　　　　　　　　　（つづく）