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ねこちか2

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2010年11月

2010年11月30日 (火)

日弁連法曹人口政策会議では全会員向けアンケート実施に反対する委員が多いそうです!

 日弁連の法曹人口政策会議では、今、法曹人口問題について協議がなされているが、全会員向けアンケートを実施するか否かで意見が割れているそうだ。

 反対の意見を述べる委員(旧主流派が殆ど)が多く、アンケートが実施される見込みは乏しくなっている。

 しかし、一般会員はこの会議には参加できず(傍聴できるのみで発言権はない)、一般会員にはこの問題について意見を述べる機会は与えられていない。

 政府の機関も、法案や政策の策定の際には国民にパブリックコメントを求める時代に、日弁連は一般会員に意見を求めさえしないのだ。

 こんな状況に落胆している会員も多い。

 そんな中、私の尊敬する打田正俊会員が感動的な書面を作成され、法曹人口政策会議の事務局に送付された。

 できるだけ多くの方々に(弁護士以外の方々にも)、読んで頂きたく、打田会員の了解を得て、このブログでご紹介します。

 「法曹人口会員アンケート実施のお願い」 (PDF)

 ぜひお読み下さい。

押し紙問題(その3)

 週間新潮以外にも、週間ダイアモンドでも、押し紙問題が取り上げられたことがあるようだ。

 米メディアも“押し紙”を報道 新聞部数の水増しに海外も注目  【第354回】 2009年7月16日 週刊ダイヤモンド編集部

 日本の新聞の広告料金は、水増しされた部数を参考に決められている。海外の投資家がそんな事実を知ったら、自らが投資する日本企業に、新聞社に対して抗議するように促す事態も考えられる。外国人投資家に、もの言う株主が多いのは言うまでもない。

 また、「英語圏での報道をギネスブックの関係者が目にすると困るのは読売新聞」(読売と係争中の販売店店主)との声も。同紙はギネスで、「世界最大の部数」と認定されており、取り消しでもされれば恥をかくからだ。

 海外投資家やギネスブックが黙っていないだろうというのは、ありそうな話である。

 日本では、新聞もテレビもこの問題を取り上げないので、一般市民にはあまり知られていないが、既に海外では話題になっているというのがすごい。

 海外の投資家らの眼には、「押し紙」などが許されている日本の土壌が極めて陰湿で奇異なものに映ることだろう。

 しきりに「グローバル化」という言葉を使いたがるどこぞの新聞は、この問題をどう切り抜けるのだろう。

                libra

  今後、不況やインターネットの普及により、ますます新聞を取る世帯は減るだろう。

  1ケ月約3,000円というのは、決して安い価格ではない。

  また、新聞の紙媒体自体の持つ不便さ(私個人としては、新聞は読んだ後の処理が困るし、ネット情報のように検索ができないところが不便)という本質的なところにもあると思う。

 でも、記者らの書いている記事はとても貴重な情報なのだから、今後は紙媒体にこだわる必要もないのではないだろうか。

 本ですら電子書籍化が進んでいるのだし。

 どうしても紙媒体がほしいという人だけが買える、配達を希望できる、というシステムを構築し、昔ながらの新聞配達店システム(しかも各新聞社ごとに別々にして競争させるという非効率的な配達システム)はもはや見直されるべきではないのかと思う。

 今後も、押し紙問題については、判例、裁判情報などを取り上げるつもりです。

※ 押し紙関連のこういう裁判が現在ないしは過去にありますという情報がございましたら、コメント投稿して頂くとありがたいです。

2010年11月28日 (日)

押し紙問題(その2)

 押し紙にかかわる判例がないかと探してみたら、既に高裁でこういう判例が出ていた。

 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070627111154.pdf

 これは、裁判所のHPにしっかり掲載されているものだから、ここに掲載してもY会社は文句はないでしょう。

 このY会社がどこの新聞社かは、ネット上で調べればすぐ分かります。

 この判例の押し紙に関する部分は、次のとおり。

イ 新聞業界を巡る情勢
(
) テレビ,ラジオはもとより,パソコンや携帯電話等のニュースメディアの普及,若者の活字離れ,不景気などを原因として,新聞の読者離れが進んでいる。このため,T地区でも,Y新聞の48店舗の平均普及率は平成2年11月に31.1パーセントであったものが,平成12年,13年の各6月には30.2パーセントに,平成14年6月に30.0パーセント,平成15年6月に29.5パーセントと漸減傾向にある。(乙66,原審証人I)

() 一般に,新聞社は,新聞販売店に販売する新聞代金と新聞に掲載する広告料を主な収入としているため,その販売部数が収入の増減に直結することから,販売部数にこだわらざるを得ない。そのようなところから,拡販競争の異常さが取り沙汰され,読者の有無とは無関係に新聞販売店に押し付けられる「押し紙」なるものの存在が公然と取り上げられる有り様である(甲85,152,158,164)。

販売部数にこだわるのはY会社も例外ではなく,Y会社は極端に減紙を嫌う。Y会社は,発行部数の増加を図るために,新聞販売店に対して,増紙が実現するよう営業活動に励むことを強く求め,その一環として毎年増紙目標を定め,その達成を新聞販売店に求めている。このため,「目標達成は全Y店の責務である。」「増やした者にのみ栄冠があり,減紙をした者は理由の如何を問わず敗残兵である,増紙こそ正義である。」などと記した文書(甲64)を配布し,定期的に販売会議を開いて,増紙のための努力を求めている。M部長らY会社関係者は,Y会社の新聞販売店で構成するYa会において,「Y新聞販売店には増紙という言葉はあっても,減紙という言葉はない。」とも述べている。(甲110,原審証人M)

() これに対して,新聞販売店も,Y会社から新聞を購入することで代金の支払が発生するので,予備紙を購入することは当然負担にはなるが,その新聞に折り込む広告料が別途収入となり,それは定数を基準に計算されるので,予備紙が全て販売店の負担となる訳ではない。ただ,その差は新聞販売店側に不利な計算となる。

なお,この点について,Y会社は,1部当たりの折込広告料収入と新聞紙の仕入れ価格を比較すると,平成10年から平成12年までの3年間で,いずれもわずかに折込広告料が上回る(乙93,原審証人M)というが,注文部数に応じて付加されるYa会費,店主厚生会費,休刊チラシ代金などの諸経費を加えると大幅な赤字になる(甲82の1ないし3)というのが実態であるものというべく,これは,予備紙を持つことを嫌う新聞販売店が多いという一般的指摘(甲85,152,158,164)とも合致することからして,Y会社の上記主張は採用できない。

アルファベットが多くて分かりにくいかもしれませんが、興味のある方はこの判決文を最初からじっくり読むと、びっくりしますよ。

 そして、どうしてこういう裁判のあったことをマスコミ(テレビも含めて)が報道しないかは、もと新聞記者で今は弁護士であるこの方のブログ(情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)や著作を読むとよく分かるでしょう。

 たとえば、この記事

本来、ある新聞社の批判記事は別の新聞社が書くべきであるが、利害関係を同じくする問題(新聞販売店の問題)などは、互いに傷つくから書かない(押し紙なども)。

 そこで、期待されるのは、利害関係を同じくしない媒体、つまり、テレビだ。テレビは、販売店とは関係ないから、委員長が提訴したことや死亡したことを書けるはずだ。
 
 ところが、書かない。それはなぜですか?

 そう、新聞とテレビが系列化しているからですね。いわゆるクロスオーナーシップは日本以外の先進国では規制がある。したがって、新聞同士では書けないことはテレビが報道し、テレビが報道できないことは、新聞が報道することができる。こうして、メディアにも社会的なチェックが行き届き、健全なものとなるとともに、政府との癒着(日本で言えば、宅配=再販の問題、地デジの問題など)も断ち切れ、きちんと政府批判ができる。

 しかし、日本ではクロスオーナーシップが野放し状態。読売新聞=日テレ、朝日新聞=テレビ朝日、毎日新聞=TBS、産経新聞=フジ、日経=テレビ東京という系列化ができている。したがって、新聞共通の利害は、テレビにも利害があることになり、新聞販売店の問題は、新聞、テレビ、同じく系列化されているラジオも、報じることはできない。インターネットや週刊誌などで取り上げてもらうのに精一杯だが、雑誌も経営が厳しく、新聞やテレビににらまれるようなことは避けたいのが実際だろう。

 こうして、日本では、マスメディアがおかしくなっていく。

 私は、なんだか新聞社が怖くなってきた。

 私の所属している弁護士会の委員会では毎年新聞社やテレビ局の司法記者との意見交換や懇親会を開催しているが、なんだか記者の顔が違ってみえそう・・・。

 しかし、こんなことをやっていたら、この判決文にもあるようにただでさえインターネットの普及等により新聞離れが加速しているのに、そして「マスゴミ」なんて言葉が広く普及しているくらいだから、ますます新聞離れに拍車がかかるだろう。

 報道人としての良識は、もはや期待できないのだろうか。

 さしあたって、週間新潮が訴えられている裁判が今後どう報道されるか見物である。

祝・給与制1年延長へ!+朝日新聞社説への怒り!(その2)

 裁判所法が改正され、給費制が1年延長されることになった。

<司法修習生>給費制を1年延長 改正裁判所法成立 毎日新聞 11月26日(金)22時50分配信

 危機一髪だった新64期修習生の方々は、さぞやホッとされていることだろう。

 まさに、9回裏の逆転勝利だった(ホームランではないにせよ)。

 日弁連は、こういう会長声明を発表している。

会長声明集 Subject:2010-11-26
司法修習貸与制施行延期に関する「裁判所法の一部を改正する法律」成立にあたっての会長声明

 この会長声明は、

当連合会は、これまでにも、「新しい法曹養成制度の改善方策に関する提言」(2009年1月16日)、「市民の司法を実現するため、司法修習生に対する給費制維持と法科大学院生に対する経済的支援を求める決議」(2010年5月28日)などの提言を行ってきたが、この法改正を受けて直ちに、給費制の維持を含む法曹志望者に対する経済的支援の在り方を再検討するとともに、法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度の理念をふまえつつ、法曹養成制度全体の見直しについて積極的に取り組んでいきたい。また、国に対し検討機関の早急な立ち上げを求め、このような機関における検討を加速するため真摯な提言を重ねていきたい。

 と結んでいるが、この声明の起案に際しては、きっと「法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度の理念をふまえつつ、」という文言を入れることにこだわった勢力があるのだろう。

 「法曹養成制度全体の見直しについて積極的に取り組んでいきたい。」には大賛成だが、「法科大学院制度」自体を見直さない限りは、抜本的な法曹養成制度の見直しにならないことは今や明白だ。

 自民党の法務部会からもそういう意見が強行に出たのだろう。河井克行議員もおられることだし。

 それは、ちょっと前のこのニュースからも伺える。

司法修習生「貸与制」もう宙に 給費制法案に自民同調へ (朝日新聞 2010年11月20日7時6分)

19日午前の法務部会では、「部会で反対すると決めたのを上から乱暴に変えるなら、党の組織は何なんだという話だ」などの反対意見が出た。結局、(1)1年間の暫定期間は再延長しないこと(2)司法試験合格者を年3千人に増員する計画や法科大学院制度について抜本的に見直す議論をするよう、民主、公明両党に求めること――を前提に、平沢勝栄部会長に一任することで了承した。

 きっと、この自民党法務部会のつきつけた「(2)司法試験合格者を年3千人に増員する計画や法科大学院制度について抜本的に見直す議論をする」という「前提」には、戦々恐々としている勢力があると思われる。

 1年間の給費制延長期間中に、自民党法務部会は果たして、民主、公明党に「司法試験合格者を年3千人に増員する計画や法科大学院制度について抜本的に見直す」よう本当に要求できるだろうか。

 河井議員らの活躍に期待しています!

※ 河井議員のブログ あらいぐまのつぶやき

  民主党よ、政治主導の名が泣いているぞ ~法務省・文部科学省「法曹養成に関する検討ワーキングチーム」の報告書を読んで~

 役所では「指摘」と「意見」という言葉がこう使い分けられていることを知り、へぇーっと思いました。

            libra

 また、司法修習生の民間企業勤務との兼業禁止が緩和されたようだ。

 司法修習生の兼職禁止緩和 社会人法曹を後押し

 もっとも、だからといって社会人法曹が増えるか、は疑問である。

 この Schulze BLOG さんの 司法修習生の兼業禁止緩和 の記事にあるように、

なぜなら、企業内弁護士が増えるかどうかは、退職か休職かに関係なく、結局は企業のニーズの問題に帰着することだからです。

 は、まさにそのとおりだと思う。

 そして、不況のせいもあって、そのニーズは一向に増える兆しはない。

 「企業からの合格経験者」の一人として言わせてもらえれば、社会人として働きながら法曹を目指す上での障壁は、修習での休職扱いが認められないことより、法科大学院制度のほうがはるかに問題が多いのが実態です。
 新司法試験の受験資格が法科大学院を卒業しない限り得られないというなら、いくら夜間ローなどを整備したところで、挑戦できる人間は限られてきます。
私自身も旧試験だったからこそ法曹になれましたけど、法科大学院に行くという選択肢はありませんでした。

 法科大学院が「多様な人材を確保する」という理念を掲げているのとは裏腹に、実態は全く逆であって、社会人にとっては参入障壁にほかならないことのほうを、何とかしないといけません。
 朝日新聞をはじめとするマスコミは、こういった「法科大学院に不都合な真実」には、絶対に目を向けないとは思いますがね。

 と言われるのも、そのとおりだと思う。

  旧試験に比べて、ロースクール卒業が受験資格とされてしまうと、ロースクールを卒業するためだけに費やさなければならない時間とお金がかかる。

 社会人として働きながらロースクールに通うのは、勤務時間外に自宅や図書館で勉強するよりも大変だろう。結局は、仕事かロースクールか、どちらかをやめてしまう人が多いのではないか。

 そういう事実にマスコミの多く(東洋経済の風間記者は例外ー私の過去の記事「東洋経済の記者のコメントに清々しさを感じる。」参照)は目を向けようとしない。あるいは、あえて目をつぶっているのか?。

       (つづく)       

 

2010年11月27日 (土)

押し紙問題

 毎日新聞元販売店主、押し紙拒否で閉店 2300万賠償請求 産経ニュース 2010.4.28 22:50

 こんな訴訟が提起されていることを、はじめて知った。

 押し紙については、

  ウィキペディア新聞販売店

 新聞業界の苦悩 自らの首を絞める「押し紙」問題 3月29日13時0分配信 MONEYzine(魚拓)

 を参照下さい。

 今後のこの訴訟の行方に注目したい。

 それにしても、産経新聞は、よく報道したものだ。他の新聞社は報道したのかな?

 ついでに、こちらもご紹介。

崩壊前夜の新聞業界 ついに始まった「コスト削減の嵐」 MONEYzine編集部

 朝日新聞と日経新聞の社員の平均年収はとび抜けて高いなあ!

 論説委員の年収っていくらなんだろう。おそらく、平均年収より高いんだろうね。

 再販制度をやめて、自由競争やって、それで売上によって社員の年収が決まるのも仕方なし、という発想は、新聞社(特に日経)にはないんだろうか。

 国民が一生に一度依頼するかしないかという弁護士の場合でも、既に報酬は自由化されており、大量増員によって過当競争となっても、市場原理により国民が良い弁護士を選択して悪い弁護士は淘汰されるから大丈夫、というのが日経や朝日のスタンスでしょう?

 だったら、国民が毎日読む新聞だったら、市場原理を適用して価格も自由化すれば国民は安くて良い新聞を選ぶんじゃないの?

             libra

 こちらも訴訟となっているらしいが、今はどうなっているのだろうか?

 

2010年11月26日 (金)

また会費の値上げかあ!・・・Twitterもどき(11月26日午後6時15分)

 そろそろ帰宅準備。

 ようやく医療過誤事件の大事な書面2つを完成させることができ、ホッと一息。ほぼ1ケ月、カルテ、協力医からの意見聴取の内容、文献、判例などを吟味し、苦労して作成したもの。

 思ったよりも時間がかかってしまったが、まあまあの出来だと思う。

 しかし、土日には、離婚事件の陳述書を作成しなければならない。女性の一代記になりそう。本当に女性の人生はいろいろだと思う。

 働けど、働けど、経済的にはちっとも楽にはならないのはなぜ?

             libra

 帰り支度をしていたら、日弁連速報のFAXがきた。

 例の「少年・刑事財政基金のための特別会費増額の件」「法律援助基金のための特別会費徴収の件」が理事会で承認され、2月9日の臨時総会に議案として提出されるというニュースである。

 この会費増額の件については、以前にも記事に書いた。

  弁護士会の会費がまた値上げになるらしい。(追記あり)

 理事会では反対者はいなかったのだろうか?

 執行部案として提出されるとなると、否決は難しいだろうなあ。

             libra

 ところで、朝日新聞や日経新聞の社説を書いている論説委員らは、こういう特別会費についてどう思っているのだろうか。

 彼らは、「公の使命を果たしているのは一部の弁護士で、あとは皆金儲けのためだけの仕事をしている」と思っているらしいが、それが事実だとすれば、どうして弁護士全員がこういう会費を負担しなければならないのだろう。

 彼らの論理からすれば、弁護士全員が負担する必要はない、ということにならないか。

 「公の使命を果たしているのは一部の弁護士で、あとは皆金儲けのためだけの仕事をしている、だから公の使命を果たしている弁護士についてだけ修習中の貸与金を免除してやればいい」というのが論説委員らの言うとおり本当に国民の意見なら、弁護士全員がこういう基金に金を出す必要なんかないだろう。

 もし、日弁連執行部が「弁護士全員がこういう基金のために金を出す必要がある」と考えるのなら、その論拠とするところを、論説委員らにきちんと説明してもらいたい。

 そして、論説委員らも、彼らの論理によっても「弁護士全員がこういう基金のために金を出す必要がある」と考えるのなら、その理由を説明してもらいたい。

 

 

2010年11月25日 (木)

祝・貸与制1年延期へ!+朝日新聞社説への怒り!(その1)

 司法修習生の給費制継続法案、衆院委で可決 読売新聞 11月24日(水)19時30分配信

 まずは、給費制維持運動に尽力された方々、おめでとうございます。

 貸与制廃止までは持ち込めませんでしたが、それでも延期は貴重な成果だと思います。

               libra    

  朝日新聞の社説はあいかわらずだが、朝日新聞の論説委員は別に国民の代表者ではないので、気にする必要はない。

 でも、腹が立つので、ちょっと反論してみようと思う。

 いつもいつも思うのだが、どうして論説委員という人種は、自分の意見が国民の大多数の意見だ!と自信たっぷりに言えるのだろう。統計でも取ったのか?

 修習生の給料―理念なき存続後が心配だ (朝日新聞 社説)

 法律家の養成や支援に国費を充てるのがおかしいと言うのではない。その役割を考えれば、社会が一定のコストを引き受けるのは理解できる。だがそれは、修習生全員に100億円近い現金を支給することではなかろう。

 過疎地で活動するなど公の使命を担った弁護士には、貸与したお金の返還を免除する。国選弁護の報酬を増やす。貧しい人が裁判を起こす時、国が援助する事業の予算を充実させる――。そんなメリハリのある税金の使い方を私たちは主張してきた。

 というが、この「公の使命」とは何か?

 過疎地で働くこと、国選弁護人として働くこと、法律扶助事件を担当すること、だけが「公の使命」なのか?

 たとえば、私が先日書いた記事

 昨日のセカンドバージン(NHK)を見て(ちょっと弁護士的視点から)

 の中で紹介した

 ロースクールでの法曹倫理の授業を担当した弁護士が、ロールプレイの課題として学生に与えた事例

 自分は若手の企業内弁護士であるが、法務部の上司は非弁護士である。ある時、談合の実態を見つけて上司に報告したところ、上司曰く、「長年黙認されてきたことだ。私は弁護士ではないので、首をかけてまで阻止できない。でも、君は弁護士なのだから信念に従って行動したまえ。」

 そこで、頑固な社長に直談判に行くことにした。ただ、妻子の生活もあるので、会社は辞めたくはない。

企業内弁護士には「公の使命」はないのか?

 企業内弁護士は、企業から給料をもらっている。この事例では、妻子がいてクビにはなりたくはない、という前提である。

 ロースクールで多大な学費を負担し(あるいは多額の奨学金の返済義務を背負い)、なおかつ司法試験に合格し司法修習生になってからも貸与制で借金が増えるということになれば、「妻子の生活もあるので」どころか、「借金の返済もできなくなるので」も、「会社を辞めたくはない」理由の一つに加わることになる。

 そんな状況下で「頑固な社長」(社長は生意気な若造のお節介と思うかもしれない)と渡り合えるのか。

 場合によってはクビ覚悟も必要だが、今の弁護士過剰状態ではクビになっても法律事務所の就職先は見つからず独立するしかない、独立しても仕事がない、という可能性が高い。

 生活費どころか借金で首がまわらなくなることが予測されるときに、論説委員のあなた!あなたならクビ覚悟で社長を説得できますか!?

 もともと企業内弁護士は会社から給料をもらうことで経済的に会社に従属するため、企業の営利と弁護士の使命(社会正義の実現と人権擁護)が対立したとき、企業内弁護士が後者を優先できるか、という命題があるために、企業内弁護士を認めるのに反対の弁護士もたくさんいた。

 しかし、弁護士大量増員により「とにかく就職先の確保を」ということになってしまい、日弁連も今や企業内弁護士を奨励するという有様だ。

 しかし、前記のような命題は残ったままだ。

 このロールプレイでは、学生は一生懸命社長を説得したらしいが、もし社長がどうしても説得に応じず、「こんなうるさい若造弁護士なんてクビだ!」と言い出したらどうなるか?もちろん労働問題にはなるだろうが、現実にはそれでも働き続けることのできる弁護士は少ないだろう。

 そういう事例がたくさん増えれば、ますます企業内弁護士の地位は低くなり、社長には逆らえなくなる。

 人間、理想だけでは食べていけないのだから。

 同じことは、企業内弁護士ほどではなくても、顧問弁護士にもいえることだろう。

 やがて「見て見ぬふり」が一番楽だ、ということになっていく。

 結局、「社会正義の実現と人権擁護」は絵に描いた餅ということになる。

 これは、未来のことではなく今や現実のものとなっている、と私は実感する。

 論説委員は、そういうことまで考えているのだろうか?

 それに、

国選弁護の報酬を増やす。貧しい人が裁判を起こす時、国が援助する事業の予算を充実させる――。

 などと、とってつけたように書いているが、どうして「国選弁護の報酬の増額」「法律扶助事業の予算拡大」が「貸与制」と引き替えでなくてはならないのだろう。

 大体、朝日新聞は、今までに、国選弁護の報酬や法律扶助の予算の拡大の必要を、大々的に訴えたことがあるのか?!

 給費制が維持されそうになってから、急に言い出したんじゃあないの?

 そんなメリハリのある税金の使い方を私たちは主張してきた。

 この「私たち」って誰のこと?

 この論説委員に聞いてみたい。

         (つづく)

 

2010年11月24日 (水)

昨日のセカンドバージン(NHK)を見て(ちょっと弁護士的視点から)

 NHKが今秋やたら力を入れて宣伝しているこのドラマ。

 落合洋司弁護士も見ているらしいNHKの「セカンドバージン」(落合弁護士は鈴木京香さんにちょっと失礼なことをつぶやき過ぎではないだろうか・・・)。私も途中から見ています。

 ラブシーンがすごいというふれ込みなのだが、昔のテレビドラマを知っている身としては全然すごくはない。むしろ、最近のNHKが朝の番組でやっていた「セックスレス特集」の方がすごかった(私はたまたまチャンネルをまわして有働由美子アナウンサーのインタビューシーンを見て仰天しました。やっぱり、「どうしたんだNHK」と思いましたよ。別に朝やらなくってもいいでしょうに)。

 このドラマ、シチュエーションは特に新しいとは思えない。トリュフォーの「隣の女」、サガンの「ブラームスはお好き」(イングリッド・バーグマン主演で映画化されている)なんか、演出も真似ているでしょう。バーグマンが鏡の中の自分の顔を見て年齢を実感するという有名なシーンも似たのがありましたしね。

 その他にも古今東西似たような小説や映画も一杯あるでしょう。

 うんと遡れば日本にだって源氏物語の葵の上と六条御息所の例もあるのだし。源氏物語は平安貴族の話だが、なんだかこのドラマの主人公たちのセレブぶりは平安貴族に共通するものさえ感じる。

                typhoon

 弁護士を何年もやっていればドラマの中までドロドロはもうたくさんなので、あんまりこの手のドラマは見ないことにしている。たいていの場合「事実は小説よりも奇」である(たぶん弁護士の多くは脚本家よりも愛憎のもつれの怖さをリアルに知っていると思う)。

 しかし、今回は妻が不倫相手の女性の飼い猫に向かって刃物を持ちながら語りかけるところは、本当にリアルで怖かった。

 私はすっかり猫に感情移入してしまった。思わず猫に「逃げて!」って言ってしまいましたよ。

 猫のかわりに相手の女性(ないしは夫)の弁護士に向かって刃物が向けられたら・・・とも想像してぞっとした。実際に危害を加えられている弁護士もいるのだから。

 猫が無事だったのでホッとはしたが、ドラマでもこういうシーンはあんまり気持ちのいいもんじゃないなあ。

               thunder

 このドラマで、私がちょっと新しいなと興味を惹かれているのは主人公の男女の職業、それに携帯電話の使われ方。さすがに携帯のGPSやらメールやらは昔のドラマには出てこないものだしなあ。そこは時代を感じる。

 現実の相談や事件では携帯やパソコンのメールが証拠として持ち出されることはよくあるのだが。

 中でも気になったのは、主人公の男性がいつも「コモディティ」とか「証券とコモディティを同一の口座でやれようになれば便利」などと繰り返し言っていること。「コモディティ」取引って、「商品先物」取引も含んでいるのだろうか。ネットで気軽に素人も商品先物取引をやれば日本の金融市場が活性化するということなのか。大丈夫か。商品先物取引被害の事件をやったことのある私は心配になってしまった。

 この男性はことあるごとに日本の金融市場についての理想を語るのだが、私にはさっぱり分からない(ターゲットらしい40代女性視聴者には分かるのか?そもそもヒロインも理解しているのか?)。そして、ネット証券のトップになって何をしたいのかがさっぱり分からない(で、魅力があんまり感じられません)。

 そして、昨日の回では、顧問弁護士の忠告(記録に残したくはないといいながら、なぜメールなんかで送るのか不明)を無視して、金融商品取引法の脱法行為を強行して東京地検特捜部に逮捕されてしまう、という設定である。

 (先回から予想されていた展開なのだが、やはりメールがいかんかったのね。顧問弁護士もそんなメールを不用意に送るなんてちょっと考えられない。事務所か会社の他人のいないところで話せばいいことでしょうに。妻に無理矢理持たされているロックをかけていないGPS機能付携帯電話のメールアドレスを顧問弁護士に教える男もおかしいけど)。

 先回からの私のちょっとした関心はこの顧問弁護士がどうするかということ。

 こんな危ない経営者(いくら恋のために頭に血が上っているからといって、「しがらみ」を打破するためとかなんとか訳の分からん理由でそんな危ないことをやる経営者)との顧問契約を継続していていいのか。

 説得してもダメなら顧問契約を解除すべきじゃないのか。「見過ごしてくれ」なんていわれてほおっておいて大丈夫なのか。男は「顧問弁護士も違法ではないと言っていた」などというウソをしゃあしゃあと部下に言っているし。

 日本振興銀行の木村剛氏(日本銀行出身)は銀行法違反(検査忌避)の疑い(電子メールの意図的な削除の容疑)で逮捕されている。日本振興銀行の社外取締役の弁護士は理由ははっきりしないものの自殺が疑われている(「仕事が忙しい」と漏らす 振興銀行・社外取締役の弁護士が自殺かー産経ニュース)。そんな事件が思い浮かぶ。

 でも、ドラマでは顧問弁護士は忠告しつつも気楽そうに男と談笑しているのだ(弁護士のことなんて脚本家の眼中にはないんでしょうね。結構ストーリー展開に影響を及ぼすキーマンだったと思うんですがね)。

 ちなみに、最近の日弁連新聞(No.442)の「ひまわり」というコラムにこんな問題提起をする記事があった。

 ロースクールで法曹倫理の授業を担当した際、ロールプレイの課題として、学生にこんな事例を与えてみた。

 自分は若手の企業内弁護士であるが、法務部の上司は非弁護士である。ある時、談合の実態を見つけて上司に報告したところ、上司曰く、「長年黙認されてきたことだ。私は弁護士ではないので、首をかけてまで阻止できない。でも、君は弁護士なのだから信念に従って行動したまえ。」

 そこで、頑固な社長に直談判に行くことにした。ただ、妻子の生活もあるので、会社は辞めたくはない。

 学生は弁護士役と社長役に分かれ、2人1組でロールプレイをする。弁護士役の学生は、法的知識と理論と知恵を使って、頑固な社長を必死に説得しようとする。正義のために悪しき慣行を打ち破ろうと頑張る若者の姿を見るのはすがすがしい。

  顧問弁護士よりも会社から給料をもらっている企業内弁護士の場合の方が問題は切実ではあるが、それにしても、これは、まさにこのドラマにぴったりの問題提起ではないか!

 ドラマの中の顧問弁護士は主人公の男の友人で家庭のことも知っているらしいから、この記事の学生みたいに「頑固な社長を必死に説得」しなきゃいかんだろう。会社の命運も、社員の将来もかかっているのだし。

 あ、でも説得しちゃったら、ドラマのストーリーが進まないか・・・。

  それにしても、ベンチャー企業などの顧問や企業内弁護士になっている弁護士は、こういう怖い局面に立たされることもあるのではないか。へたすると懲戒や刑事罰の対象となる可能性さえある。

 弁護士にとって、男女の愛憎のもつれも怖いけれど、こっちも怖い。

               typhoon

 ついでに、今回問題となっている金融商品取引法についてネットでちょっと調べてみた。ほんの2,3分で、こういう金融庁の「主要なご意見等の概要及びそれに対する金融庁の考え方」が見つかった。ドラマではこの15番(金商法27条の2 1項 関連)が問題となっている。

 このドラマ、主人公の男は元金融庁のエリート官僚という設定である。顧問弁護士に教えてもらわなくても、この金融庁の考え方を知らないはずはないのだ。

 もっとも、この金融庁の見解については、異論もあるようだ。

 この方々のブログが参考になる。

 公表されたTOB追加Q&Aを読んで、規制のあり方を考えてみる~間接取得の事案を題材に bizlaw_style

 KDDIのJCOM出資手法の適法性と公開買付規制の解釈 

   (山口利昭弁護士 提供:ビジネス法務の部屋

 なるほどね。脚本家は、ひょっとして主人公の男に金商法の解釈を問題提起させるために危ない橋を渡らせたのかしら。

 確か罪刑法定主義のことを思わせるセリフもあったし。

               thunder  

 ・・・・・で、私は何のためこのドラマ見てたんだろう。なんか疲れただけだったわ。

 やっぱりこういうドラマを見るのはやめよ。

 最後に、NHKにちょっと一言。

 ラブストーリーを作るなら、もうちょっと夢が見られるようなのにして。目新しさを出すために無理に世情を取り入れる必要はないから。

 それから、エロチックなシーンやセリフ(ちょっとあざとすぎるけど)はいくら入れてもいいから、動物虐待を示唆するようなシーンはやめて!

 登場人物はいろいろな罪を背負っているのでどうなりとしてくれればいいが、猫には罪がないんですから!

2010年11月18日 (木)

裁判員の受けるショックというもの

 ついに裁判員制度はじまって以来の死刑判決が出た。

 そして、裁判長が判決読み上げ後に被告人に控訴を勧めるという異例中の異例の発言をしたという。

 [横浜2人殺害]被告に死刑判決 裁判員裁判で初 横浜地裁 (毎日新聞)

「控訴勧めたい」裁判長説諭に波紋 裁判員初の死刑判決(朝日新聞)

 このような異例の説諭をした裁判長の真意はどこにあったのか。

 ひょっとして裁判員の中で意見が分かれ死刑に反対した裁判員もいたたために、その裁判員の心情を配慮してのことか。

               libra

 この事件は殺害方法が大変残虐なこともあり、それだけでも裁判員の負担はものすごいものがあったであろう。

 そういう死体の写真を見るのは大変つらいものである。

 私も仕事柄解剖写真などを見ざるをえない場合があるが、仕事と割り切っていてもつらいときもある。しばらく食欲がなくなったりすることもある。

 また、事務員に写真のコピーを頼むときも、そういう写真があるのでコピーの際になるべく見ないようにと言っている。

 しかし、裁判員は裁判官と同等の立場で証拠を吟味しなければならない。そうでなければ、裁判官と対等の立場で議論することができない。だからそういう写真であっても見るべきだと思う。

 裁判員に選任された人は、職業裁判官と異なり自分から裁判員になることを買って出たわけではない。日本国憲法にも規定されていない事実上の「国民の義務」として裁判員にさせられているのである。

 なのに、どうしてこんな苦痛を味あわされるのだろう。

             libra

 今後、残虐な事件の審理に参加したこと、あるいは心ならずも死刑判決を下さざるをえなくなったことから、パニック障害などに陥る人も出てくるかもしれない。

 その心のケアをどうするつもりなのだろう。

 裁判員制度の導入に賛成した人たち(その中には多くの弁護士も含まれている)はこういうことも本気で考えていたのか。

 考えていなかったとすれば無責任にもほどがある。

 死刑制度に賛成か反対かにかかわらず、裁判員制度は即刻廃止されるべきだと思う。

 この方々の意見は参考にされるべきだ。

 特集ワイド:裁判員裁判の死刑判決 亀井・国民新党代表、田辺・元最高検検事に聞く

  (毎日新聞)

2010年11月15日 (月)

面倒くさいと思ったら負け!・・・Twitterもどき(11月15日12時55分)

 仕事でも何でもそうだが、「面倒くさいと思ったら負け!」・・・と思いつつ、やっぱり面倒だなあとぐったりしてしまう日々。

 書面書きがなかなか進まないbearing。ちょっと、資料だけを持って山奥にでもこもりたい気分なのである(でも、実生活ではそうもいかない)。

               libra

 司法改革関連のメーリングリストでは、法曹人口政策会議の情報が毎日たくさん送られてくる。

 メンバーの皆さんは本当に頑張っておられる。

 それにしても、旧主流派の方々は、一般会員や単位会の意見を聞かなくてもいいと思っておられるのだろうかpout

 「自分たちの意見こそが正論である」「自分たちは特権階級なのだから衆愚の一般会員の意見など聞かなくてもいい」と思っておられるのだとしたら、あまりに傲慢だ。

 私が腹が立つのは、弁護士会というところが民主主義や多数決が必ずしも通用する組織ではないということ。 

 協議会やら検討会やらで、勝手に意見のとりまとめをして、勝手に弁護士会の意見として発表されてしまう。それが最もキライなところ。

 私はかつて小さいながらも抵抗運動をしたことがあるが、あいかわらずこういうことが続いていると、本当に嫌気がさす。

 宇都宮会長には、なぜご自身が当選したのかをもう一度振り返って頂きたい。このままでは、若手会員らの弁護士会離れが加速されていくことだろう。というより、もう弁護士会なんていらない!という人も増えてくることだろう。

 法曹人口政策会議で、会員アンケート、単位会への意見照会、総会決議に反対しておられる委員の方々は「会内民主主義」をどう思っておられるのか。

 それに、この会議は間接民主主義にも基づいていない。委員は会員によって選任されているわけではないのだから。

 会員の代表者でもない140名ばかりの弁護士の意見だけで日本の司法と弁護士全体に重要な影響を及ぼす決定をしていいものか、とつくづく思う。

              libra

 会員アンケートの実施等を提唱されている委員の皆さんは本当に大変でしょうが、ぜひとも頑張って頂きたい。

 愚かな人たちの相手は本当に面倒くさいでしょうが、「面倒くさいと思ったら負け!」です。

 私はたいした力にもなりませんが、陰ながら応援しております。

2010年11月 9日 (火)

最高裁が給費制維持の阻止に動いた理由?・・・「ひとりごと」さんのブログ更新

 「ひとりごと」さんのブログの記事が更新されていた。

  なぜ最高裁は司法修習の給費制維持に反対したのか(2)

 ひとりごとさんの推理は、最高裁は司法修習生に「貸与制→裁判官に任官すれば返還免除」という特典を与えて「渉外系の大手法律事務所」に対抗し優秀な司法修習生を獲得することを目的として、日弁連の給費制維持運動に反対の立場を取ったということらしい。

 本当か?

 真相は分からない。

 でも、あり得るかも。

 最高裁に聞いてみたいところだ。教えてもらえないだろうけど。

2010年11月 5日 (金)

あまりにお気の毒・・・Twitterもどき(11月5日午前10時30分)

 この記事を読んで、ちょっと書かざるをえない気になった。

  弁護士、警官の目の前で刺される 秋田 (朝日新聞)

  駆けつけた警察官は、当初、拳銃のようなものを持っていた津谷さんを押さえつけた。津谷さんは「あっちだ」と訴えたが、そのすきに菅原容疑者が剪定ばさみを持ち出し、警察官に突進。警察官はかわしたが、津谷さんが刺されたという。

 とっさの出来事だったのだろうが、この記事が本当だとすると、警察官は津谷弁護士を押さえつけて動けなくしておいて、自分たちだけは容疑者の攻撃から身をかわしたのだろうか。

 だとすれば、ちょっとひどすぎないか。

 ・・・・・こういう事件があると、その度に弁護士の仕事の怖ろしさというものを実感する。

 いつ、どこで、誰に、逆恨みされるか分からない職業なのである。

 武本夕香子弁護士が、津谷弁護士への追悼文を書いておられる。

   惜しまれる死

 立派な方だったのだろう。

 心よりお悔やみ申し上げます。

いまさら怒る気持ちにもなれないが。・・・Twitterもどき(11月5日午前4時30分)

 今週は難しい医療過誤事件の書面の作成に四苦八苦している。提出期限が迫っており正直きつい。

 そんな中、猪野亨弁護士のブログを読む(猪野弁護士はあいかわらず元気が良くてうらやましい)。

 日弁連法曹人口政策会議 全会員アンケートを実施しよう

 法曹人口と弁護士会決議

 猪野弁護士は、旧主流派(旧執行部派)の法曹人口政策会議での発言に大変お怒りのようである。

 でも、私には「さもあらん。」といったさめた感想しかない。

 なにしろ、旧執行部派の会長候補であった山本剛嗣弁護士は会長選のときにこう言っておられた。

 私の過去の記事:宇都宮候補勝利!~こんな日弁連を変えられるか? より

 週間法律新聞 平成22年(2010年)1月29日 第1838号 「日弁連会長候補アンケート」からの抜粋。

会内意見

 Q 会員の中に「日弁連執行部派と一般会員との間に意識の乖離がある」との見方があります(平成二十一年十月十六日「中部弁連決議」)。

 日弁連の会内民主主義の現状には改善すべき点があると考えますか。あるとすれば、どういった点ですか。

宇都宮 問題は、東京・大阪の会派の在り方です。会派の中で執行部派と一般会員の間に意識の乖離があるにもかかわらず、会派が組織決定をすると、それが弁護士会さらに日弁連に決定的な影響を与えることになる点です。

山本  執行部は常勤で会員のため会務に取り組む立場ですので、一般会員との間で情報量の点で圧倒的な差が出ます。これまでにも増して、できる限りの情報の迅速な共有化と意見交換の場を増やすということが必要だと考えます。

 山本弁護士は「情報量の差」というが、執行部は今も充分な情報を会員に公開せず、会員の意見を聴こうとしていないのではないか。

 この点は、坂野智憲弁護士が 日弁連法曹人口政策会議 単位会も会員も蚊帳の外?

 という記事で

そもそも単位会への意見照会や一般会員に対するアンケート調査をしないで、どうやって「中間取りまとめ・正副事務局案」を作るのだろう。結局彼らは法曹人口政策は自分達日弁連の指導者が作るのであって、単位会や一般会員の意向を反映させる気など無いということではないか。

 と指摘されているとおり。

 執行部にとって、会員は、しょせん「衆愚」にすぎないのだろうか。

 宇都宮会長は、会長選のときに「会内民主主義」を尊重すると約束したのだから、ぜひ主導権を発揮して「会内民主主義」を実現して頂きたい。

 

2010年11月 4日 (木)

こちらも厳しい裁判員裁判

 こちらも裁判員が厳しい判断を迫られる刑事裁判になりそうだ。

 米原タンク殺人あす初公判 「負担大きい」「難しい」 滋賀 (産経ニュース)

  有力な物証がなく状況証拠だけらしいし、被告人も全面否認。鹿児島の事件よりも判断が難しいかも。

 米原女性殺害、裁判員決定 1カ月の長期で辞退111人 (京都新聞)

 あっさり辞退が認められたり、出頭しなかったりした裁判員候補者と、まじめに辞退もせず出頭をした裁判員候補者との間で、本当に不公平はないのだろうか。

 長期審理に「不安」 米原殺人事件の裁判員候補者 (中日新聞)

 そりゃそうだ。やっぱり年末近くの1ケ月というのは、企業にとっても家庭にとっても負担は大きいもの。

 町村教授が鹿児島の事件についてこういう記事を書いておられる。

 jury:死刑か、無罪か、究極の裁判員裁判始まる(Matimulog)

 裁判員はもちろん40日もの長期、通常の仕事を休まなければならない。そして弁護人も、40日もの間、他の事件が入らないということでは、果たして事務所は傾かないのかと、人ごとながら心配になる。その点、この事件に従事することで給料をもらう裁判官や検察官は、その意味での負担は0なのだから、少なくとも検察官と弁護人との格差はますます大きい。

 こういうふうに、(自営業者である裁判員の負担は心配する人はいても)自営業者である弁護士の負担を心配してくれる人は少ないだろう。

 この時期、国選にせよ、私選にせよ、1ケ月以上1つの刑事事件にかかりきりにならざるをえない弁護士の負担はものすごく大きいと思う。

  最初から検察側と弁護側の経済的な負担の落差は大きいのだ。これが立証に反映しないわけがないと思う。

 でも、こうなった以上、裁判員の方々には、パフォーマンスに惑わされることなく、しっかり生の記録(検察官のまとめたものではなく)を読み込み、生の証拠をしっかり吟味して、判断をして頂きたいと思う。

2010年11月 3日 (水)

給費制維持を阻止したのは誰だったのか?・・・興味深い「ひとりごと」さんの分析

 以前このブログでご紹介した「ひとりごと」さんが、司法修習生の給費制維持を阻止した勢力について、興味深い分析をされている。

 なぜ最高裁は司法修習の給費制維持に反対したのか(1)

 最高裁(最高裁事務総局)、マスコミ(新聞社社説)、法科大学院関係者の動きも、よく整理されている。

 この問題に関心のある方、必読です! 

 本当に給費制維持を阻止した黒幕は最高裁だったのか?!

 

究極の裁判員裁判が始まる!

 ついに、否認、しかも死刑求刑が見込まれる2名殺害、という裁判員裁判が始まった。

 鹿児島夫婦殺害、被告が全面否認=期間最長40日、死刑求刑も-裁判員裁判

    (時事ドットコム)

 タンスの引き出し等にあったという指紋が気になるが。「指紋は転写が可能」というのが弁護人の主張らしいが、誰が転写したというのだろう。最終的にはどのような弁論となるのか。

 鹿児島夫婦強殺の裁判員選任、216人が事前辞退(読売新聞)

 地裁によると、呼び出し状を送った人のうち、重要な仕事(104人)、介護や養育(31人)などを理由に216人の辞退を認めた。呼び出し状が届かなかった人などもおり、出席を求めたのは46人で、うち出席者は34人、出席率は73・9%だった。

 やはり辞退者が多い。裁判所は辞退理由について公正に調査したのだろうか。裁判員候補者間に不公平はなかったか。

 鹿児島・夫婦殺害:裁判員選任 「なぜ日程40日間も?」 /鹿児島(毎日新聞)

  そりゃ、この年末間近の時期に、40日間も仕事を休まれては勤務先も困るだろう。

  40日も仕事や家事を休んでも大丈夫という人は限られるだろう。

  しかし、こういう否認、重大事件で審理40日間というのは決して長くはない。むしろ短すぎる位だろう。

 長期間の拘束を受け、しかも死刑求刑となれば、裁判員の時間的、経済的、精神的な負担はいかばかりか。

 ・・・今後の裁判員制度の帰趨にも影響を及ぼすであろう注目の刑事裁判である。

2010年11月 1日 (月)

匿名評論家?・・・Twitterもどき(11月1日午後9時30分)

 準備書面の起案中。

 書面書きの仕事が溜まっているため、当分記事は書けそうにもありません。

 コメントを下さった山口さん、ありがとうございます。

 時々、ブログの記事を書くのが面倒くさくなるのですが、こういうコメントを頂くと、もうちょっと書いてみようかな、と思います。

・・・・・ところで、小林正啓弁護士のブログ記事漁夫の利?を見たら、小林弁護士は「ちきりん」氏という人を崇拝されているようだ。

 「ちきりん」氏って誰?と検索してみたけど、よく分かりません。

 「きっこ」氏のような方なんだろうか?

 ただ、誰であろうと、「こんな日弁連に誰がした?」(小林弁護士著)を読んだだけで、「日弁連ってこんなとこ?!」って思わないで下さいよ。

 「こん日」に出てくる「日弁連」というのは、ほとんどが弁護士の一部のこと(たいていは「執行部」ないしは「執行部周辺の弁護士ら」のこと)を指しているのですから。

 私は、小林弁護士の「こんな日弁連に誰がした?」の第5章の終わり(154頁)

 (日弁連が、1999年になって、弁護士人口の大幅増加に反対しなくなったという理由について)

 弁護士人口の増加に反対することは弁護士のエゴと気づき、心を入れ替えたのか。もちろんそんなはずはない。人間の本質は、まして集団の本質は、1年や2年では変わらない。そうだとすると、1998年に何があったのだろう。

 実はこのとき、日弁連は熱狂していた。熱狂のあまり、それまで一生懸命抵抗していたはずの法曹人口問題は、どこかに行ってしまっていた。

 熱狂の対象は、「法曹一元」という。

 のくだりを読んで、イスから転げ落ちそうになりましたよ。

 このくだりは、物語としてはおもしろい(読者に「弁護士ってアホだなあ」と思わせて、優越感を抱かせるという意味で)のだが。

 現実は、そんな単純なものじゃあない!

 当時、少なくとも小林弁護士よりはこの問題に関心を持って関わっていた私としては、「一体どこの誰が法曹一元に熱狂していたというの?」と言いたい。

 「法曹一元」という言葉がたくさん散りばめられた文章は残っているかもしれないが(これは一種の隠れ蓑として利用された言葉だと思う)、弁護士(の大半)も馬鹿じゃないのだから「法曹一元」なんて実現可能性がないこと位分かっていますよ。

・・・・「ちきりん」氏や「きっこ」氏が、素人評論家として何を言ってもいいが、小林弁護士は好むと好まざるとにかかわらず、「弁護士会」に所属している弁護士だ。弁護士と弁護士会をちゃかすばかりでなく、小林弁護士が「弁護士と弁護士会の正しいあり方」と思っているところを明らかにして頂きたい。

 ちきりん氏の記事法律の専門家のお粗末な説明能力Chikirinの日記)を読むと、ちきりん氏は司法修習制度についてかなりの誤解をお持ちのようだ。小林弁護士がきちんと説明して差し上げてほしい。

 (私は、時間がないのでパスさせて頂きます。ちきりん氏に著書をほめられてアマゾンのランクが上がったと喜んでおられる小林弁護士にお願いします。)

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