いまさら怒る気持ちにもなれないが。・・・Ｔｗｉｔｔｅｒもどき（11月５日午前４時30分）

　今週は難しい医療過誤事件の書面の作成に四苦八苦している。提出期限が迫っており正直きつい。

　そんな中、猪野亨弁護士のブログを読む（猪野弁護士はあいかわらず元気が良くてうらやましい）。

　日弁連法曹人口政策会議　全会員アンケートを実施しよう

　法曹人口と弁護士会決議

　猪野弁護士は、旧主流派（旧執行部派）の法曹人口政策会議での発言に大変お怒りのようである。

　でも、私には「さもあらん。」といったさめた感想しかない。

　なにしろ、旧執行部派の会長候補であった山本剛嗣弁護士は会長選のときにこう言っておられた。

　私の過去の記事：宇都宮候補勝利！～こんな日弁連を変えられるか？　より

　週間法律新聞　平成２２年（２０１０年）１月２９日　第１８３８号　「日弁連会長候補アンケート」からの抜粋。

会内意見

　Ｑ　会員の中に「日弁連執行部派と一般会員との間に意識の乖離がある」との見方があります（平成二十一年十月十六日「中部弁連決議」）。

　日弁連の会内民主主義の現状には改善すべき点があると考えますか。あるとすれば、どういった点ですか。

宇都宮　問題は、東京・大阪の会派の在り方です。会派の中で執行部派と一般会員の間に意識の乖離があるにもかかわらず、会派が組織決定をすると、それが弁護士会さらに日弁連に決定的な影響を与えることになる点です。

山本　　執行部は常勤で会員のため会務に取り組む立場ですので、一般会員との間で情報量の点で圧倒的な差が出ます。これまでにも増して、できる限りの情報の迅速な共有化と意見交換の場を増やすということが必要だと考えます。

　山本弁護士は「情報量の差」というが、執行部は今も充分な情報を会員に公開せず、会員の意見を聴こうとしていないのではないか。

　この点は、坂野智憲弁護士が　日弁連法曹人口政策会議　単位会も会員も蚊帳の外？

　という記事で

そもそも単位会への意見照会や一般会員に対するアンケート調査をしないで、どうやって「中間取りまとめ・正副事務局案」を作るのだろう。結局彼らは法曹人口政策は自分達日弁連の指導者が作るのであって、単位会や一般会員の意向を反映させる気など無いということではないか。

　と指摘されているとおり。

　執行部にとって、会員は、しょせん「衆愚」にすぎないのだろうか。

　宇都宮会長は、会長選のときに「会内民主主義」を尊重すると約束したのだから、ぜひ主導権を発揮して「会内民主主義」を実現して頂きたい。