給費制維持運動、そんなに悪かった?(その3)
引き続き、小林正啓弁護士(花水木法律事務所)の日弁連の給費制復活運動に関するいくつかのコメントについて に対する反論
私の宇都宮執行部よりも貸与制阻止に向けて何もしなかった旧執行部の責任が重いという意見に対して、小林弁護士は次のように言われる。
でもこの意見は、論点をすり替えている。なぜなら問題は、現執行部が、あれほどの悪条件の中で、貸与制移行反対運動を決断したことの是非だからだ。貸与制移行に反対することが良いことだ、という立場に立つ限り(以下同文)、何のコストもリスクもないなら、貸与制反対運動に何の問題もない。しかし現執行部の行った給費制復活運動には、多大なコストがかかり、大きなリスクをもたらした。また、現執行部の任期のほぼ半分を、この活動に費やした。その評価は、旧執行部と比較する問題ではない。
どこをどう論点をすり替えているのだろうか?
私は、「貸与制阻止、給与制維持」は必要という意見だが、現執行部の運動のあり方(主にスローガン)には賛同しがたいことは何度もブログで書いている(これについては、後日また改めて記事にする予定)。
しかし、私は、「貸与制度阻止、給与制維持」のために何もしなかった旧執行部よりも、今回の運動に踏み切った現執行部の方が評価できると考えている。
どうやら、小林弁護士は、現執行部がこういう運動をするよりも何もしなかった方がよかったというお考えのようだ。
その理由は、今回の運動が「多大なコストがかかり、大きなリスクをもたらした」から、及び「現執行部の任期のほぼ半分を、この活動に費やした」から、らしい。
そこで、この意見に対する反論。
「多大なコスト」とは、経済的な面でいえば、パンフレットの作成費用や集会場の賃料などだろうか。一体いくら費用がかかったのかはいずれ報告があるのだろうが、私の見たところ、旧執行部派が牛耳っていた日弁連が今まで「ロースクール制」や「裁判員制度」の推進に要した費用に比べれば微々たるものだろう。
むしろ、若手弁護士たちのボランティアによるところが多いように見受けられる。
対費用効果でいえば、彼らがロースクールの学費負担がいかに重いか、多額の借金漬けになっている学生がいかに多いかをアピールし、デモ行進などをマスコミが取り上げてくれたので、法曹養成制度に多くの方々が疑問を持ってくれたことを考えれば、(お安いものとはいえないものの)高くはないと思っている。
司法記者との懇談会で、ある司法記者が「われわれはデモ行進とかビラ配りとかをやって頂かないと記事にできない」と言っていた。
マスコミとは縁の深い宇都宮会長はそのようなことは重々承知であろう。
記事にしてもらうため、という意味では、デモ行進やビラ配り、署名集めは、結構功を奏していたと思う(むしろ、功を奏しすぎたために、危機感を抱いたのがロースクール関係者や法曹人口激増を推進してきた方々だろう。これについても、後日記事にしたい)。
現実に、新聞各社が記事にし、ロースクール生や司法修習生の借金問題を生々しく取り上げていた。そして、司法修習生の就職難や弁護士が飽和状態にあることの社会的危険性についても取り上げた記事や番組も出てきた。
日本の法曹養成制度の問題点や法曹人口問題について新聞やテレビではじめて知った方も多かろう。
それを思えば、若手弁護士たちの活動に感謝すべきであって、貸与制阻止に失敗したからといって彼らが非難されるいわれはない。
「執行部が無謀な戦略に若手弁護士を利用した、彼らを運動に駆り出した執行部の責任は重い」という意見もあるようだが、彼らが自分の時間をどう使うかは彼らの自由である。「誰かに頼まれて断り切れずに無駄な時間を使って気の毒なことだ」というのは、彼らの人格を馬鹿にした傲慢な意見であると思う。
つづく
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