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2010年9月12日 (日)

最高裁が日弁連に質問状?・・・こんなことしている場合じゃないでしょうに。

 最高裁が日弁連に質問状…司法修習生給与問題(2010年9月12日03時04分  読売新聞)

 司法修習生に国が給与を支給する「給費制」が10月末に廃止されるのを前に、「富裕層しか法律家になれなくなる」として給費制の継続を訴えている日本弁護士連合会(日弁連)に対し、最高裁がその根拠となるデータを示すよう求める質問状を出したことがわかった。

 最高裁は、「富裕層しか法律家になれなくなる」本当の理由がロースクール制にあることを百も承知の上で、こういう質問状を出したんだろうな。相手が答えに窮するのを見越しての一種の求釈明だ(私も、訴訟で相手が論点はずれの主張をダラダラとしているときに、牽制の意味でこういう求釈明やりますよ)。

 日弁連の給費制維持本部はどう回答するのだろうか。かなり興味がある。

 弁護士になってから6年後に返済の始まる無利子の司法修習生への貸与金よりも、ロースクールの学費や奨学金の方が新人弁護士にとって重荷だということはアンケート結果からも伺える。

 「富裕層しか法律家になれない」(「なれなくなる」ではなく、既に「なれない」である)本当の理由がロースクール制にあることは、誰の眼にも明らかだろう。

 今の法曹養成制度で何が問題なのかは、もはや明白。

 ただ、日弁連も最高裁も目を背けているだけのこと。

              libra

 先日のNHKのAtoZ「急増する弁護士トラブル」では、弁護士トラブルが増えた原因として、弁護士業界に対する規制緩和、具体的には広告の解禁、報酬の自由化、そして弁護士大量増員を掲げていた。

 にもかかわらず、アナウンサーは、それらの原因自体を見直す必要性については一切言及せず、宇都宮会長に対して「弁護士の需要拡大」を迫るだけだった。

 見ていて大いに違和感を感じた。

 普通は、問題が生ずれば原因を探り、その原因を取り除くことをまず考えるものでしょう。

 宇都宮会長も、何も反論せずに、弁護士の需要拡大の努力は必要と答えるのみ。既に弁護士会も弁護士も需要拡大のために並々ならぬ努力をしている。私は、担当委員会の委員から「ここ8年頑張ってきたが、『緑の大地』がないということが分かっただけだった。」と聞いたことがある。

こちらも論点ずれまくり。

              libra

 こうしているうちにも、司法の崩壊はどんどん進んでいる。

 こんなことをしている場合じゃなかろうに、と思う。

 

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コメント

マスコミはとにかく弁護士という職業を否定したいだけのような気がします。
弁護士ってこんなに悪いんですよー、とか、弁護士って悪い奴の味方なんですよー、とか(裁判員制度になってさらに如実)、悪い(という前提)のに儲けてるんですよー、とか。

なんだかんだ言ってそれに踊らされる市民、国民。有効な反論をしてくれないどころか、過去は尻馬に乗って法曹増員とか言って会員を守ることをしなかった日弁連。
実際に直接仕事を見てくださった方は、弁護士が悪いなんて思っておられないと思うのですが・・・かなしいですね。

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