ようやくマスコミからも法科大学院不要論が出始めた？

　今年の新司法試験で８００人以上の三振者が出た。

　三振した方々のロースクール制に対する憤懣はすさまじいもののようだ。

　　無職の多重債務者を量産した三振ルール（福岡若手弁護士のblog )

　ろぼっと軽ジＫさんが2010/9/30週刊新潮の記事を詳しく紹介されている。

　日弁連の給費制維持の運動の過程で、ロースクール生がいかに多額の借金を負っているかも分かってきた。

　そして、こんな記事も。

　やっぱり出てきた　法科大学院不要論

　　2010年9月19日(日)10時0分配信　日刊ゲンダイ

　合格率低下は、優秀な学生が減っていることも原因だ。

「学部卒で、法科大学院を出た学生は、試験に落ちると年齢的にも就職が難しくなる。司法試験はお金と手間がかかり、優秀な学生が集まらなくなりました」（小林氏）

　川端達夫文科相は、「統廃合をするのもひとつの選択肢」と言うが、法科大学院の乱立を認めた文科省の責任は重い。

　文科省は１５日、新司法試験の合格状況と入試の競争倍率などが低迷する法科大学院に対し、早ければ１２年度から補助金を削減する方針を決めた。「法科大学院は失敗だった」と認めるべきだ。

　　これ以上、ロースクール制を維持すれば犠牲者が増えるだけだ。そして、ロースクールにつぎ込まれる税金が無駄になるだけだ。

　　このままずるずると補助金を削減して統廃合を促すことは、かえって兵糧攻めにあうロースクールにも気の毒である。まるで蛇の生殺しのような残酷さだ。

　ロースクール制は失敗だったということを率直に認め、英断を下せる政治家は出てこないものか。