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2010年8月 8日 (日)

ロースクール制こそが「お金持ちしか法律家になれない」原因じゃないの?

 弁護士会は、現在、給費制維持の運動に本腰を入れている。

 会長自らが先頭に立っているので、マスコミの関心も高いようだ。

 そして、大勢のロースクール生、ロースクール修了生、司法修習生、若手弁護士らがその運動に協力している。

 この暑い中、本当にお疲れ様です。

         

 しかし・・・・である。

 貸与制反対のキャッチフレーズとして、「お金持ちしか法律家になれないの?」というのは、どうなの?

 お金持ちしか法律家になれない本当の理由は、司法修習中の生活費の貸与制にあるわけではないでしょう。

 それは、昨日のTBSの報道特集を見ていた賢明な視聴者であれば、直ぐに分かることだろう。

 お金持ちしか法律家になれないのは、ロースクールを卒業しなければ司法試験を受けられないからであり、そのロースクールに学費がかかるからだ。

 日弁連のHPの  司法修習費用給費制廃止に対する法科大学院生及び修了生の「当事者の声」【第1弾】(日本弁護士連合会・集約結果) を読めば一目瞭然。

 賢明なマスコミの皆様、政治家の皆様、そして市民の皆様、「お金持ちしか法律家になれない」本当の原因をご理解下さい。

 そして、どうして日弁連が「お金持ちしか法律家になれないの?」というキャッチフレーズを掲げながら、ロースクール問題に切り込めないのかもお察し下さいね。

 ・・・・・会内にいっぱいロースクール関係者がいて抵抗するからです。

 給費制維持運動にがんばっている皆様も本当はそんなこと承知の上なのだろう。なんだか見ていて痛々しい気持ちになる。

            

 この問題については、坂野智憲弁護士がとても分かりやすく記事にまとめておられる。

  京産大 司法修習生に生活費支給 NHKニュース仙台 坂野智憲の弁護士日誌

 私が書いた前の記事よりもはるかに論旨明快なので、ぜひお読み下さい。

 そして、めずらしく落合洋司弁護士もロースクール制に疑問を呈する記事を書いておられますね。ロースクール教員になられてからはてっきりロースクール制の問題点には関心がなくなってしまわれたのかと思っていましたよ。ちょっと安心しました。

 昨夜のTBS報道特集弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日

 なお、私は、ロースクールそのものが悪いというのではなく(立派な教育をされているロースクールや教員の方もおられますから)、ロースクール制が制度として廃止されるべきだと主張するものです。即ち、司法試験の受験資格から「ロースクール卒業」という要件をはずすべきだということです。

 法学部以外の学部卒業生や社会人の方が法律を基礎から学びたいというとき、あるいは修習生や弁護士が専門講座を受けたいというときに、任意にロースクールの講義を受講するのはいいと思います。

 しかし、ロースクール卒業を司法試験の受験資格とし、司法試験を受けたい人がロースクールに入学せざるをえない制度をつくり、ロースクールがその人たちから高い授業料を徴収し、それでも足りずに国民の血税をロースクールにつぎ込むのには大反対です。

 ロースクールの学費のためにロースクール生が借金まみれになっているのは明らかであり、そのような人たちが弁護士になったときに借金の返済に四苦八苦しながら仕事をすることの危険性についてもっと認識されるべきです。

 給費制維持活動を見ていて、一刻も早いロースクール制の廃止を含めた法曹養成制度の抜本的見直しが必要であることを確信しました。

 

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弁護士」カテゴリの記事

コメント

ロースクールの話、法科大学院は実態はよくわからないのですが、そもそも、司法制度改革にかこつけて、大学側が便乗してしまったように見えてなりません。

法曹の外にいますが、まったく仰るとおりだと思います。ただ、予備試験の合格者が増えること自体が法科大学院側としては困るというように、受験要件から法科大学院卒を外すというのはものすごい抵抗のある話なんでしょうね。

そもそも法曹人口を増やすという理由だと伺ってますが、合格者を単に増やすという入り口における間口を広げたことが問題ですね。結果、給費制も維持できなくなったわけですよね。

それよりも、関連する士業の人を活用して認定弁護士を増やすとかでも、法曹人口を増やすという社会の要請には応えられるはずなんですが、それも団体同士の縄張り争い的な問題があるのですかね。

いずれにしても、旧制度のほうが合格率が低いとはいえ、多様な人材の参入機会があっただろうと思えますし、どうみてもこの新しい法曹養成制度の設計は失敗に見えてなりません。

題名に完全に同意です。

私は数年前、某ローの入試に合格しましたが、前後して父が病気を患い、進学を断念しました。
現在、父の介護は実家の母と姉にまかせきりで、私は給料から毎月仕送りをするという形で援助しています。生活は赤字を出さないようにするのが精一杯であり、とても貯金などはできません。

最近弁護士会がよく謳っている、「お金持ちしか法律家になれないの?」というフレーズには、強い違和感、矛盾、そして欺瞞を感じます。

「ロー卒業を司法試験の受験資格とする。」 これを悪意を込めて換言すれば
「ローに大金と、多大な時間とを上納できないような人間には、法曹になる百歩手前の資格すらも、与えるべきではない!」
となります。
修習が給費制か貸与制かなどという小異よりも、この制度こそが、貧しい人が法曹になる術を奪うものです。私が人生賭けて証明しています。

このようなロー強制制度に同意・賛同しているような方々が、
「お金持ちしか法曹になれないのはおかしい! 貧しい人が法曹になる道を奪わないで!」
などと、社会に向けて主張するのは、完全な矛盾としか思えません。
(長くなりそうなので分割します)

今年、旧試択一に完全にまぐれで合格し、論文を受けてきました。
新司の合格者が2000人とも2500人ともいわれるなか、最後の旧試の合格者枠は、一言の理由付けもなく、「50人」にまで減らされました。
しかし、国からそこまで狭められた試験にも、会場には最後の一秒まで必死に勉強し、必死に問題を解こうとする受験生達がいました。

現在、適性試験の受験者数は激減していると聞きます。旧試の勉強を真剣にしてきた人間であれば、お金と時間さえあればどこかのローに入学することは可能でしょう。
あのとき択一会場・論文会場にいたみんなは、どんな思いで、ローには行かずに旧試の勉強を続けてきたのでしょうか。


もし許されるのであれば、ロー強制制度を考案・実行・賛同している人間の、首根っこを捕まえて、
旧試の択一会場・論文会場に連れてきてやりたい。あるいは俺の親父が寝ているベッドや、必死に介護している母ちゃんや姉ちゃんの所まで連れてきてやりたい。
そして、
「お前らここでも、『ローに大金と時間とを上納できないような人間には、法曹になる百歩手前の資格すら与えるべきではない。』 と言えるのかよ!?」
と、問いただしてやりたい。


論文試験終了後、会場周辺で大阪弁護士会の方々が、暑い中、給費制維持を求めるビラを配布されていました。
そこには例の、「お金持ちしか~」のフレーズはありましたが、ロー制度に関する当否については全く触れられていませんでした。
ビラは新大阪駅ホームのゴミ箱に捨て、そこからまず職場まで戻り、翌日の仕事の準備をして、帰宅しました。

ロー制度をつぶさないとダメでしょう。
給費制維持だけじゃ修習生は救われないし、まして給費制は不合格者にとって何のメリットもありません。

ロー修了生へのヒアリングをしましたが、皆さんは合格後の問題である給費制よりも、合格してもしなくても残る奨学金債務(ロー)のほうを気にされていました。そっちのほうが額もデカイし気になるはずです。

他方、ローは法曹界に何か貢献したのでしょうか。それどころか、あれだけ豪語していた「前期修習同等の実務教育」はまったく行われず、これを真に受けて前期修習を廃止し(新61期以降)、そのせいで弁護士会が手弁当で新人研修を行わなくてはいけない始末。弁護士会からローに教員として協力する弁護士は手弁当。
結局、弁護士会がぜーんぶ法科大学院のビッグマウスの尻拭いをさせられているように見えます。
私の見方はおかしいのでしょうか。

ゆたかさんのコメントが胸に残りました。常識のある普通の人や人の気持ちが分かるであろう苦労人がむしろ弁護士になれないおかしな制度になったなんですね。
二世弁護士生産制度のもとでのロー弁護士など頼みたくもないですね。

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