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2010年7月23日 (金)

風雲急を告げるのか?法曹養成・法曹人口問題

 今年の秋、法曹養成・法曹人口問題は大きなヤマ場を迎えるのではないだろうか。

 国の政策決定においては、新たな「フォーラム」なるものが設置されるらしい。

 日弁連速報(7/21)によれば、

 (法務省・文部省が3月に設置した「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」が7月6日に公表した)「取りまとめ」は改善方策の「選択肢を整理」したものであり、これに基づく政策決定は、新たなフォーラムでなされる予定である。この点について「取りまとめ」では、「国民に開かれた議論の場を設け、幅広い意見を聞いて総合的かつ多角的な検討を行えるようにする必要があるということで意見が一致した」としつつ、その具体的在り方としては、内閣の下に設置するという考え方と、法務省・文科省の下に設置するという考え方を併記した。フォーラムの設置は秋以降とされるが、その設置時期と設置形態は、政治情勢とのかねあいで、現時点では不透明な状況にある。

 とのことである。

  参議院選挙の結果から政治情勢がどうなるか分からない状況だし、「フォーラム」とは一体どんな形態のものなのかさっぱり分からない。

 一方、日弁連は法曹人口に関する基本政策を立案し、その基本政策について世論の理解及び支持を得るために必要な措置をとることを目的として、「法曹人口政策会議」なるものを設置するらしい。

 今はその人事たけなわ。誰が委員に選任されるかでこの会議の帰趨が決まるといってもいい。

 この会議については司法改革関連のメーリングリストで一杯情報を頂いている。

 委員に選任されたメンバーの方々、ぜひ頑張って下さい。

 (委員の大半が会長、副会長、理事なので、大変だと思いますが。)

                libra   

 マスコミの風向きも、日弁連の司法修習生の給費制維持の運動も影響したのだろう、随分と変わってきた。

 あの朝日新聞でさえ、新人弁護士の窮乏を1面で取り上げ、法科大学院生の苦悩や法科大学院の問題点に紙面を割いたのには驚いた。

 坂野智憲弁護士はお怒りだが( 「身勝手」新聞が宗旨替え 新米弁護士就活の日々~ルポにっぽん~朝日新聞)、論説委員と(現場を知る)司法記者は違うので、私にはそれほど怒りの感情は湧いてこない。

 フライデー、東洋経済に続いて、よく朝日新聞の記者も記事にしてくれた、とむしろ感謝したいぐらいだ。東洋経済の記者のように、朝日の記者も、「司法改革、ロースクールばんざい」の記事を書いてきたことに反省の念を持ってくれているなら、もっといいのだが。

 ・・・・・来週の月曜日には、委員会恒例の司法記者との懇談会がある。きっとこの話題が出るだろう。司法記者の本音も聞いてみたい(朝日新聞の記者も来るだろうし)。

 秋には新司法試験の合格発表もある。今年の合格者数は果たして何人になるのだろうか。

 そして、これから入学希望者が激減するだろう法科大学院の帰趨は?

               libra 

 情報が乱れ飛んでいるこの夏。

 私は仕事に追われ、ただ情報を追っているだけにすぎないが、心騒ぐ夏である。

   

 

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弁護士」カテゴリの記事

コメント

>「司法改革、ロースクールばんざい」の記事を書いてきたことに反省の念を持ってくれているなら、もっといいのだが。

マスコミと、広告主であるロー(を運営する大学法人)とが結託してきたので、ローマンセーの姿勢を簡単に崩すとは思わなかったのですが、ここにきて、世間の風向きが変わってきたのかなと感じます。
というのも、このところ、修習生の就職問題がクローズアップされたことがきっかけで、実は修習生は今は就職難のうえ借金まみれになっていてひどいことになっていることが白日に晒されたからです。
そこが突破口となり、宇都宮執行部としてはまず給費制の問題に着手しました。ただ、世間的には一番わかりにくい問題であり、また、これだけ実行しても根本的な解決にならないところが悩みどころだと思います。

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