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2010年6月17日 (木)

司法修習生の就職状況・・・愛知県の場合

 理事者ニュースに次のような記事が掲載されていた。

 司法修習生の今年度の就職は、昨年度以上に厳しい状況です。

 名古屋修習の新第63期司法修習生のうち、弁護士志望で法律事務所への就職を希望する85名のうち、就職先が内定済みの者は、6月1日現在の集計で40名(約47%)です。

 そして、その中で愛知県内の法律事務所に就職を希望する63名(他の都道府県との重複希望を含みます)のうち内定済みは21名(約33%)に過ぎません。

 やっぱり、愛知県内の場合、3割程度しか内定が決まっていないようだ。

 今年就職できない人たちは一体どうするんだろう。

 そして、来年以降ますます就職は厳しくなるだろうが、どんどん増えていく就職できない人たちはどうするのだろう。

 やっぱり即独しかないのか。

 本当にこのままでいいのだろうか。

 「司法試験合格者をどんどん増やすと世の中はどんどんよくなる」とおっしゃっているロースクール関係者の方々に答えをぜひ聞いてみたい。

 

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弁護士」カテゴリの記事

コメント

就職が厳しくて、新人の弁護士さんが大変になったのは分かりました。
しかし、「世の中」が良くなったか悪くなったかは、弁護士の就職難とは無関係ではないかと、法律の素人は思います。
弁護士さんの論理では、一体どう結びついているのか、心底不思議です。

 もう、いくところまでいかないと、「心底不思議さん」のような方には分からないのではないかと、私は最近思っています。
 多くの犠牲が出るまで待つしかないのでしょう。
 今までいろいろ書いてきましたが、もう説明するのに疲れました。

心底不思議さんですのレスは、管理人さんに対する批判ではなく、補強ですね。

管理人さんは、ロー関係者の
>「合格者を増やすと、世の中が良くなる。」
という意見を、批判している。
あなたが、「合格者大増と世の中の善し悪しとは、関係ない。」という意見であれば、
管理人と同じ立場です。


私は、ロースクールに多額の税金が毎年投入されていることを考えれば、
「大増で世の中がこんなにも良くなった。」と、
明確にいえない限り、失敗であると思います。
そして失敗は、一刻も早く正すべきだと思います。

言葉が不正確でした。

「ロー関係者に対する批判」
というスタンスで、管理人さんと不思議さんが、同じ立場なのであって、
世の中の善し悪しに関しては、お二人はおそらく違う立場ですよね。

私は、税金やローのことを別にすれば、必ずしも増員それ自体に絶対反対という意見ではないですが、
現にいま行われている「大」増員は、「はじめにローありき」でなされている以上、
まったく正当性はないものと考えます。

当方の理解力が足りないのなら、済まなく思います。

しかし、管理人さんのご主張は、「弁護士が増えれば食い詰めるから、悪いこと一杯したるぞ。そんときになって後悔すんなよ。」という、三流ヤクザと同じ恫喝にしか読めないのです。

なぜ、こんな理屈が通用すると思うのか、国民に受け入れられると考えるのか、心底不思議です。

「心底不思議」さんへ
 私は、弁護士がどんどん増えれば、どんどん世の中がよくなる、と考えられることの方が心底不思議です。
 アメリカにはゴマンと弁護士がおりますが、アメリカはよい社会になったのでしょうか。
 弁護士が増えて、弁護士が葬儀屋、ホステス、タクシードライバーと兼業すれば国民は助かるだろ、とおっしゃっている方がおられるようですが、これらの職業の方に大変失礼だと思います。
 兼業でやれるほど、弁護士もこれらの職業も甘くはありませんから。 

 まあ、心底不思議さんが世の中よくなると考えられるならそれでいいのでしょう。
 
 私は自分の時間をもっと大切にしたいと思いますので、これ以上はコメントいたしません。この問題については記事の中でたくさん書いてきましたから、興味のある方は過去の記事を検索して読んでみて下さい。

 いくところまでいけば、分かる方も増えてくることでしょう。

 私は、当分傍観させて頂きます。

追記:心底不思議さんが「ヤクザのよう」と言われましたので、ちょっと反論。
 弁護士はもっと狡猾です。ヤクザのように、単純に「悪いこと」=「違法」ではありません。
 一番簡単なのは、採算の取れそうもないこと(事件や会務)は「断る」ことです。あるいは「早期に見切る」「見えないところで手抜きをする」ということです。

 昔は修習生は「行ってはいけない」事務所には就職しませんでした。情報を集め、就職先を選んでいました。
 しかし、今はそういう余裕がなくなって、「行ってはいけない」事務所にも「悪魔に魂を売る」つもりで就職しているそうです。
 その結果は、耐えきれずに早期退職してしまうか(私は自殺してしまった人も知っています)、悪魔に魂を売ったまま仕事を続けるかです。

 しかし、これも国民の選択なのなら仕方がないのでしょうね。

 こちらの管理者の弁護士の方、それから「法曹」(「弁護士」ではない。)増員に反対の弁護士の方々に共通しているのは、「世の中」や「国民」の代弁者たる格好をしながら、実際のところ世の中や国民という概念を都合よく利用して議論しているに過ぎないということでしょう。

「心底不思議です」さんのご意見にあらわれている通り、弁護士業界が就職難で大変だ、という事実は、一般国民にとってはほぼどうでもいいことでしょう。
 ある特定の業界の就職難(というか、実際は新人育成制度の問題に過ぎないのですが!)によって、国民生活に弊害が生ずるに違いないという確信をいだいているのが例えばこのサイトの管理者の方だとすれば、その確信を支える因果関係を「心底不思議」と思うのは極めて自然なことだと思います。
 私も「法曹増員が国民にとって害悪である」、という趣旨の管理者の方の発言について、因果性が不明である旨のコメントをしてきました。
 ただ残念ながら、このサイトの管理者の方は結局説明を放棄してしまったようですね(沈黙は無敵ということでしょうか)。

 現状の制度(特にロースクール)に関しては、確かに問題が大きく、改善する余地も多く残されています。私も現状肯定派では全くありませんが、同時に、ある社会学者がいうように、制度の変革期には「軽い地獄」を見る必要があるとも思っています。
 私も地獄を生きる当事者の一人として、この惨状に付け込み、自己の権益を護ろうとして、ありもしない「国民」の意思を持ち出して変革に抵抗しようとする輩は、徹底して排除したいと思っています。ただ、現状はみなさんご存知の通りです。

 そろそろしかるべき反論が表立ってなされるべき時でしょうね。

管理人さんのおっしゃる、「いくところまでい」った、大変な事態というのはこういうことですね。

アメリカのようになる。

弁護士が「会務」(それってなあに?)をしなくなる。

弁護士が、採算の取れない仕事はやらなくなる。

弁護士が手抜きをする。

ええっ、ホントにホントにこれだけですか?
これが国民にとって、取り返しのつかない、「いくところまでい」った事態なんですか。

心底心底不思議です。

不思議ですさんは、
「大増員と世の中の善し悪しは無関係」という意見ですよね。
であれば、大増員のために多額の税金を使いまくる根拠が、全くないですよね。
つまり、不思議ですさんは結局、
「(少なくとも現行の)大増員には反対」
という立場になりますね。

これに対しスーザンさんは、
「なにも根拠はいらない。とりあえず『変革』であればなんでも正しい。」
という不思議な意見ですね。

しかし、そういう立場であれば、
現行体制からの「変革」を強く主張している管理人さんこそが、
絶対の正義となるわけですかね。
そして、「変革」をかたくなに拒む、文科省・法科大学院・日弁連のお偉いさん達こそが、
「徹底して排除すべき輩」になるわけですかね。
スーザンさんによれば。

弁護士が増える弊害について 大事なことを書き忘れましたので、ひとこと。

 採算の取れない面倒だが救済の必要な事件はやらない、手抜きをする(競争に勝つためにはコストパフォーマンスを重視しなければなりませんから)、という反面、儲かるなら本来やってはいけない事件もやる、あるいは経済的困窮が原因となって「事件をつくる」、ということもあります。
 (具体例も掲げられますが、面倒くさいのと生臭いのでやめます。)
 アメリカで弁護士が忌み嫌われるところですね。私は最近日本もアメリカに近づいてきたなあと実感するようになりました。

ゆたかさん

私は、「大増員と世の中の善し悪しは無関係」という意見じゃないですよ。そんなこと、そもそも、興味がないのです。

単に、管理人さんが新人弁護士の就職難という話と関連つけて、「増員によって世の中に取り返しのつかないことが生じる」と主張している根拠が、分からないだけです。その点を心底不思議に感じたので、質問しました。

「ロースクールは役に立っていない。税金の無駄だから廃止しよう。」というご意見でしたら、特に賛成もしませんが、別に心底不思議だとは思いませんよ。

管理人さんの援護射撃をされるのなら、是非とも、増員→就職難→ に続く因果の流れの中で、どの様な取り返しのつかない地獄が、国民を待ちうけているのか、教えて頂ければあり難いですね。


弁護士を増やすと、弁護士報酬が下がるという意見がありました。本当でしょうか。
むしろ、生き残りが優先だから、採算の取れない事件はできるだけやらないようになる傾向が強まるだけだと思います。
弁護士も事業ですから、事務所の運営経費もかかるし、事件処理には費用がかかります。一定の経費が必要なのです。
それを下回る報酬しか得られないとなれば、その仕事ができなくなるのは当然です。

弁護士増加=報酬が下がる、という理由で増員論をかましている人は、経営の理念が完全に欠落していると思われます。

弁護士を増やせば非採算なところにでも弁護士が入っていく余地ができる、だから増員せよ、との理由で増員論をかます人は、そこに予算措置があってこそ成り立つ話であるということを理解していないのでしょう。そして、好き勝手に増員論を主張するロースクール関係者には、当然そのような意識はないし、マスコミもそのような意識はないと思います。

 法曹増員によって、弁護士が「採算の取れない面倒だが救済の必要な事件はやらない、手抜きをする、反面、儲かるなら本来やってはいけない事件もやる、あるいは経済的困窮が原因となって「事件をつくる」」ようになるというのは、そういう弁護士も中にはいるでしょう、という次元の問題に過ぎず、統計的裏づけが全くない、あるいはあまり関係のない数値の曲解に基づく病理的ファンタジーに過ぎませんが、仮にこのような弁護士がいるとすれば、今すぐ真っ先に排除されてしかるべき存在なのでしょうね。

 弁護士HARRIERさんのご意見にもやはり問題設定の歪曲が見られます(かなり素直なご意見のようですが)。
 法曹増員に関連して一般に「プロボノ活動等に従事する弁護士が減るのではないか」という議論がされますが、それはあくまで「社会に対する供給量」を問題視する議論であって、問題設定をずらしてしまうと反対派も大義名分を失うので、まともな人はそこは動かさないでしょう(まともでない方も多いですが)。

「経営の理念」や「予算措置」という言葉は意味不明瞭ですが、「事務所の金が回らなくなるから」という趣旨の議論であれば、それが既存の弁護士事務所の経営状態を前提とした議論であることは明らかで、反対派でもそこまで下品なことは言わないでしょう(「俺(達)が困る」といってしまったら終わりですから)。

 社会が困る、国民が困ると言いながら、実際は「俺達が困る」と言っている人がほとんどだというのが現状です(そこで、因果性は?という批判が当然言われるわけです)。

(ちなみに、プロボノ活動が減るという主張も、社会に対する供給量という問題設定を動かさなければ、全く根拠のないものです。「特定の弁護士がプロボノ活動できなくなる」ということを根拠にそのような主張を堂々と展開される方があまりにも多いのは、噴飯ものというべきでしょう。)

直接関係のない話なんですが、今話題の医療崩壊も、初めは医者の我が儘と思われていたことが想起されます。
聞いたところでは社会的弱者のための弁護活動なんかは弁護士さんが持ち出しでやってるのが大半だそうです。お金の取れる仕事もしつつ、意義を見いだして赤字の仕事も手がける、というのが弁護士さんの仕事ではなかったでしょうか?金銭的に全く余裕のない弁護士さん赤字の仕事はのぞむべくもないでしょうね。

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