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2010年4月13日 (火)

63期司法修習生の就職状況・・・Twitterもどき(4月13日午後6時10分)

 仕事が一段落。

 ここ2日間は本当に慌ただしく働いた。

 しかし、まだ準備書面が書けていないので、自宅に戻って食事をしてから、仕事を再開する予定。

 メールを見ていたら、司法改革関連のメーリングリストで63期の司法修習生の就職状況が話題になっていた。

 63期の就職は本当に厳しいらしい。まだ3割程度しか内定がないとか。

 62期までで無理して採用している事務所が多いだろうから、ますます法律事務所への就職は難しくなるだろう。

 企業の採用も乏しく、公務員試験を受けようかと迷っている修習生もいるそうだ。

 ・・・・・ロースクール万歳、合格者3000人万歳、を唱えていた学者、一部弁護士は、この現状をどう見ているのだろうか(驚いたことに、今だに唱えている人もいるそうだ)。

 そういう人たちは、こういう司法修習生にきちんと説明してあげてほしいものだ。

 どんな説明をするのか、私は聞いてみたい。

 「これも司法改革の成果なのだ」と説明するのだろうか。

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弁護士」カテゴリの記事

コメント

「地方に行けば仕事があるが、みな行きたがらない」と言う弁護士の方が多いです。

なにより、一応資質が認められた、法曹になりたい人に対して資格を与えればいいはずで、仕事の心配をする(ふりをする)ことで、法曹志望者の門戸を閉ざすような議論は本末転倒。

だと思うのですが。

上の投稿の方へ
「地方に行けば仕事がある」という「地方」というのはどこのことでしょうか。また、その「仕事」というのはどういう仕事のことを指しているのでしょうか。

 今の修習生の方々は、都会だけでなく地方にも行って積極的に就職先を探しておられますよ。既に地方の多くでも就職先がないという状態なのでしょう。

>一応資質が認められた、法曹になりたい人に対して資格を与えればいいはずで 

ということは、「即独が増えていいじゃないか」ということでしょうか。
 国民もそう思っているのでしょうかね。
少なくとも、就職してOJTを受けたいと思っても受ける機会がなく、やむなく即独した修習生は、「即独がいい」とは思ってはいないと思います。

地方って、言われても。

具体的に言ってくれないと、書士会にすら確認できないんですが...。

「地方」というのは弁護士過疎地域のことでしょう。
日弁連の最近の報告ではいわゆる「ゼロワン地域」も減少していますが、「既に地方の多くでも就職先がないという状態なのでしょう。」という状況にはまだ遠いのではないでしょうか。

気になったのは「国民」とおっしゃるところですね。即独が増えて良いかどうかは、即独の「国民」にとっての弊害が議論されていない以上、何とも言いようがないのではないでしょうか。

「就職してOJTを受けたいと思っても受ける機会がなく、やむなく即独した修習生」はつらいでしょうが、そこから「だから合格者数を絞るべきだ」という結論に到るのであれば、相当な論理の飛躍だと思います。

ちなみに、合格後に修習に行かず、企業の法務に就職された方などもちらほら話に聞きますし、イソ弁のみが弁護士志望者の合格後の進路、という前提は破綻して来ています。合格者の多様なあり方が広がっていくことのほうがむしろ望ましく、単純に門戸を絞るという方法の合理性こそ、私にとっては不可解です。

上の投稿の方へ
1 まず、特定のためにハンドルネームでもいいですから、名前をつけて下さい。

2 「地方」というのは弁護士過疎地のことでしたか。

 日弁連作成の2010年2月1日現在の弁護士ゼロ・ワンマップによれば、日本全国で弁護士ゼロ支部は0、ワン支部は8ケ所です。その8ケ所のうち、九州の3ケ所には非常勤の弁護士法人支部があります。
 これは、過疎地(どころではなく地方都市でも)の医師不足とは比べようもない位のフォローだと思います。
 (過疎地の住民にとって、医師と弁護士とどっちの方が必要でしょう。)

 この問題については、過去の私の記事をご参照下さい。
 http://t-m-lawyer.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_f14c.html
(弁護士と市場原理と過疎地問題)

「「地方に行けば仕事があるが、みな行きたがらない」と言う弁護士の方が多いです。」と言っておられますが、私はそういうことを言っている「弁護士の方」に「自分が行け」と言いたいですね。

3 「気になったのは「国民」とおっしゃるところですね。即独が増えて良いかどうかは、即独の「国民」にとっての弊害が議論されていない以上、何とも言いようがないのではないでしょうか。」ということですが、

 たとえば、タクシー運転手となった1年目(路上での実地訓練なし)から個人タクシーの開業を認めたとしたら、一般市民はそういう個人タクシーに乗りたいと思うでしょうか。

 もちろん、「国民」には「即独の弁護士が増えてもいいか」という議論は大いにして頂きたいと思いますが。
 
4 「ちなみに、合格後に修習に行かず、企業の法務に就職された方などもちらほら話に聞きますし、」について

 「ちらほら」でしょう。
 弁護士会はプッシュしてますが、一向に求人は増えていません。 

 「イソ弁のみが弁護士志望者の合格後の進路、という前提は破綻して来ています。合格者の多様なあり方が広がっていくことのほうがむしろ望ましく」について

 弁護士会も修習生も、今や「イソ弁」のみを進路としてはいないと思います。
 ただ、ロースクールに入学し司法試験合格をめざす人たちの大半がイソ弁となってOJTを経た上できちんとした仕事のできる弁護士をめざしているというのが現状でしょう。
 この際、ロースクールも入学者を募集する際に、あなたの言われる「合格者の多様なあり方」をもっと大々的に宣伝されたらどうでしょう。
 (しかし、現実に「多様な進路」というのが存在していない以上無理でしょうし、そんなことをしたらまた「詐欺」だと言われそうです)。

追記:私は、明るい未来を描いてみせて入学者を募集し高い授業料を取っている以上、ロースクールも司法試験合格者の進路について(弁護士会にばかり任せないで)もっと開拓する努力をすべきだと思うし、それは司法試験に合格しなかった卒業生に対してもそうすべきだと思っています。
 ロースクールに自らが与えた教育についての「自信と誇り」があるなら、それもできることでしょう。

(お忙しいところ、こうしたコメントにも正面から応じてくださり、まことにありがとうございます。)

・実地訓練が十分とはいえない個人タクシー運転手ばかりになったとしたら、「一般国民はそういう個人タクシーを利用したがらない」かもしれませんが、個人タクシーによるサービスを欲していても、なかなかつかまえられなかった一般国民にとってみれば、それが悪い状況だとは言い切れないと思います(そもそも、イソ弁を経ていない弁護士でなければまともに仕事ができない、という前提も問題だと思います)。

・現実に多様な進路がなくても、合格者がイソ弁以外の選択肢をとらざるを得ない状況におかれること自体、一概に悪いとは言い切れないのではないでしょうか。
 企業の法務以外にも、博士課程にすすむ方、法曹資格をもって公務員になる方、企業や自治体からの派遣でローに入学し、合格後に戻られる方などは、今でもいらっしゃいますよね。そのような有資格者が増えていく(いかざるを得ない)状況を作り出した政策判断が不合理なものであったかどうかに関しては、今の時点で簡単に結論のでるものではないでしょう。
 
・司法制度改革の理念の是非はともかくとして、今の議論をうかがうかぎり、「イソ弁になれるかどうか」が法曹人口を決める最重要のファクターになってしまいます。そこに合理性があるかどうかが問題ではないでしょうか。

ちなみに自分の知人は、佐渡に
いきましたよ。
佐渡のような過疎地でも、既に
弁護士は飽和状態です。

守秘事項があるので、具体的な内容は伏せさせていただきますが、私の知り合いの企業に就職した資格者の近況を。(資格者は弁護士、司法書士、税理士、各一名でした。)

結果、三名とも現在では、独立しています。(三名とも、残念ながら法務室勤務になれなかったのが原因かもしれません)

理由は、上司が資格業の知識詳細をまったく理解しなかった、が一件。
リストラ(要員整理)にあった、が一件。あまりに業務が資格知識が不用なものだった、が一件です。

で、企業の法務ですが、法務系の資格についていえば、募集の方も恵まれているとはいいがたいようです。
ちなみに当方、関東地域ですので、地方ではありません。

また、結局のところ、私の効く範囲では、弁護士過疎地域で、企業向けの求人は皆無と聞いています。

以上、私の周囲の資格者関連の情報でした。

東北の田舎の話ですがある中小企業がハローワークで法務の応募出したけど応募なかったとのことです。ソースが2chというのがあれですが。
条件が
月給25万円 ボーナスなし 厚生年金加入
休日 日曜祝日
英語もある程度出来る方。

確かこんなかんじだったかな。
一応参考までにその地区でだと事務職ならほか条件一緒で月給15~18万で十分雇えるとのこと。

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