「中弁連大会司法試験合格者年間１０００人決議採択」愛知県弁護士会鈴木秀幸会員の会報記事のご紹介

　中弁連大会の「適正な弁護士人口政策を求める決議」の決議案の作成者である鈴木秀幸会員が愛知県弁護士会会報に掲載された記事です。

　「中弁連大会司法試験合格者年間１０００人決議採択」

　ぜひお読み下さい。

　この文章の第３項

　ところが、日弁連は、本年３月、突然、数年間、合格者数を２１００ないし２２００人を目安として、法曹人口を２０２０年に５万人規模にする、という提案を採択した。

　しかし、わずか２ケ月で決めたことである。一般の会員の意思は、反映されていない。

　前記の中弁連アンケートは、回答者が６６６名、回答率３９％という高い数字であった。日弁連提言については、反対が７７％、賛成は９％。適正な合格者数については、年間１０００人程度以下とする回答が約６５％を占め、２０００人以上の回答は、わずか７％。

　第４項

　　弁護士人口は、弁護士制度にとって最も重要な問題で、日弁連が会員アンケートや会員投票を行ったり、単位会照会や司法シンポジウムにより、実情と会員の意思を反映させた政策をとるべき問題である。ところが、日弁連からは、修習生の求職アンケートなどは何度もくるが、弁護士人口アンケートは、一度も実施されていない。会員に協力は求めるが、意見は聞かないという姿勢である。

には、全く同感である。

　あの日弁連の理事会のみで公表から短期間のうちにバタバタと決議された「当面の法曹人口のあり方に関する提言」が日弁連の全会員の総意のように発表されたことには本当に驚きかつ失望した。

　私にとっては、その内容よりも、日弁連の意思形成のあり方にショックを受けた事件であった。

　会員に協力は求めるが、意見は聞かない

　まさにそのとおり！

　こういう重要な問題については、各地の弁護士会で会員が十分に議論できるだけの時間を与え、会員一人一人が意見表明できる場を与えるべきであった。

　今はインターネットが発達した時代であるから、その気になれば、会員のインターネット投票だってシステム上可能なはずである。今だって、委員会や法律相談の希望はインターネットで募っているのだし。

　総会にしても、「派閥の委任状集め」という事態を避けるためにも、東京の日弁連会館で開催することはやめてほしい。

　インターネット投票なり、各地の弁護士会会館で投票できるようにしてもらいたい。

　今回の中弁連大会だってそうである。委任状出席もダメ、各地の弁護士会での投票もダメ、というのでは遠方で忙しい弁護士は事実上議決権を行使することは不可能である。

　いいかげん、時代遅れな「日弁連の意思形成のあり方」を見直してもらいたいものだ。