中弁連の有志発議に至るまでの経緯について
今年の中弁連定期弁護士大会には、平成19年10月の大会に続いて、有志で弁護士人口問題についての発議をすることになった。
先回と同様、中弁連司法問題対策委員会として、決議案の提出を中部弁護士会理事会に求めたところ、同理事会で否決された結果である。
今回の理事会は、賛成11票、反対26票、棄権2票 であったという。
理事者の大半は昨年度の各単位会の元理事によって構成されているため、この結果は予想されていたことであるが。
むしろ、賛成票が11票もあったことの方が驚きである。
自民党は、国民の意向を無視した政策を続け、国民に「ノー」をつきつけられて敗退した。
連日の報道によれば、自民党の「派閥」もいまや崩壊の危機にあるそうである。
政権末期のあの迷走ぶりからみれば当然の結果だろう。
日弁連はどうなのか?
今回の中弁連会員を対象とした「司法試験合格者数に関するアンケート」結果を見る限り、昨年執行部が理事会決議のみで成立させ対外的には日弁連の意向として発表した「当面の法曹人口のあり方に関する提言」は中弁連会員の77パーセントの会員の意向とはくい違っていることになる。
このアンケートで「当面の法曹人口のあり方に関する提言」に賛成したのは、たった9パーセントである。
これが弁護士会の民主主義なのだろうか。
私の素朴な疑問である。
聞くところによると、民主党の有力幹部は、「当面の法曹人口のあり方に関する提言」が日弁連の意向であるから、それは尊重せざるをえない、などと述べられているそうである。
しかし、自民党の政策が国民の意向とはかけ離れたものであったように、理事会決議の「当面の法曹人口のあり方に関する提言」も会員の意向とはかけ離れたものである。
民主党の幹部の方々にもこれは分かって頂きたいものである。
そのためにも、今回の中弁連大会では「適正な弁護士人口政策を求める決議」を成立させる必要があると思う。
中弁連会員の皆様、10月16日(金)の大会(名古屋市 ウェスティンナゴヤキャッスル)に出席して、「適正な弁護士人口政策を求める決議」に貴重な一票を投じましょう。
この記事は、10月16日までトップから3番目に掲載します。
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