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« 中弁連の有志発議に至るまでの経緯について | トップページ | きょうはいよいよ中弁連大会ー「適正な弁護士人口政策を求める決議」を成立させましょう!! »

2009年10月15日 (木)

司法試験合格者数に関するアンケート(中部弁護士会連合会会員対象)結果が出る!

 中部弁護士会連合会の会員(愛知県弁護士会、三重弁護士会、岐阜県弁護士会、福井弁護士会、金沢弁護士会、富山県弁護士会)を対象として、中部弁護士会連合会司法問題対策委員会が実施した「司法試験合格者数に関するアンケート」の結果が出ました。

 「司法試験合格者数に関するアンケート」結果(PDF)

 中部弁護士会連合会の全会員には近日中に配布されますが、他会の会員の皆様にもぜひご覧頂きたい内容ですので、このブログに掲載致します。

 ※ 2009/9/3現在666枚回収(回収率39%

  アンケートの配布先はFAX番号を登録している中部弁護士連合会会員(1716名)です。(但し、問については)複数回答もカウントしています。

 回収率39%というのは、弁護士対象のアンケートとしては相当高い回収率です。

 グラフ形式にされており分かりやすいので、ぜひご参照下さい。

 私個人としては、

 問1の「司法試験合格者数は、年間何人程度が適当とお考えですか。」の回答

   1000人以下とするものが約65

   1500人以下とするものが約89

 問4の「日弁連は本年3月、司法試験合格者数を数年間、年間2100~2200人とし、平成32年頃に法曹を5万人規模にするという提言をしました。この提言をどのようにお考えですか。」の回答

   反対 約77

 という結果には驚いています。

 日弁連執行部が理事者決議のみで成立させたあの「当面の法曹人口のあり方に関する提言」に、中弁連会員がノーをつきつけていることは明白です。

 このアンケート結果を受けて、10月16日の中弁連大会(名古屋)において、有志で「今後、司法試験の合格者を段階的に減少させ、早期に年間1000人程度にすべきである。」との決議を求める発議を予定しています。

 中弁連大会には委任状では議決権を行使できません。

 ぜひ多くの会員に出席して、上記発議に賛成の票を入れて頂きたくお願い致します。

 ※ この発議の具体的内容については、後日、またこのブログに記載する予定です。

typhoon 10月16日まで、この記事はトップから2番目に掲載します。

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弁護士」カテゴリの記事

コメント

既存業者に新規参入者のあるべき参入規制(今回は参入をさせる数)を聞くこと自体を、不自然と思わないところが浮世離れしてすごいですね。

「とおりすがり」さんへ

 弁護士会(今回は委員会)が会員対象のアンケートを実施することに何か不都合がありますか?
 日々の仕事を通じて弁護士需要の実態を一番よく知っている弁護士が意見を述べることに意味はあるはずです。それを直ぐに「既得権擁護」と決めつけるのは短絡的な思考です。

 なお、過去には弁護士の利用者ないしは利用者候補の市民を対象としたアンケートも実施されております(このブログに掲載した武本弁護士の論考に引用、資料添付されております)。
 市民対象のアンケート結果からも、弁護士を大量増員する必要性は導かれませんでした。

 一般の市民は、弁護士を一生に一度利用するかしないかです。たいていの方がそもそも弁護士人口問題に関心すらありません。

 それでも、地方の多重債務者問題の解決が急がれたときは、地方の弁護士需要も高かったでしょう。しかし、終息に向かっている今では弁護士需要も減少しています。

 国民は、必要もない弁護士を増やせとは言わないでしょう。
 なにしろ、弁護士養成にも税金がかかりますからね。来年から修習生の給与制が廃止され貸与制になりますが、それでもロースクールに対する補助金はばかになりません。

 経済界も不況のせいか、あまり弁護士を増やせとは言わなくなったようです(ほしいのは専門性の高い弁護士だけ)。弁護士を増やせばアメリカのように訴訟リスクも高まりコストが増えますからね。

 それでは、いまだに弁護士が足りない、増やせとおっしゃているのは誰でしょう。
 ロースクール制度を推進した学者やロースクール関係者ではありませんか?この方々の既得権は問題にしないのでしょうか。

 また、この方々も、弁護士が不足している、弁護士の需要はある、とおっしゃっても何ら「具体的な」需要を説明されておりません。
 もし、そのような具体的な需要があるなら、その需要に基づき就職先を開拓して自らのロースクール卒業生に就職先を斡旋してあげたらいいではないでしょうか。

 抽象的に「需要はある」から「増やせ」と言うだけでは、何ら説得力のある根拠にはなりません。
 
 それとも、「需要があろうとなかろうと」増やせということなのでしょうか。
 国民の税金を使って、必要もない弁護士を増やして競争させよ、ということなのでしょうか。
 つまり、それは弁護士も無制限な市場原理にさらされるべきということでしょうね。

 それなら、弁護士は競争に備えるために、公益的な仕事、それに後輩の育成、指導をする必要はないとするのが公平でしょう。また、弁護士会も必要ない、というよりも弁護士は弁護士会の仕事をする余裕もなくなるので、維持・運営ができなくなるでしょう(既に今そうなりつつある)。

 そうなれば、弁護士も他の職業と同様に行政監督庁の監督を受けることになるでしょうが、監督庁も果たしてどれだけ大量の個々の弁護士に目が届くか。被害が出てはじめて動くというのがせいぜいでしょう。
 
 既存の弁護士には、大量に生み出される新人弁護士の育成は無理なので、充分なOJTを受けられない新人弁護士が増え、その結果市民に被害が生じることも予想されます。その結果も市民が引き受けるということにならざるをえないでしょう。

 私は弁護士の立場を離れて利用者である国民の立場に立っても、これはイヤですね(ちなみに、歯医者が増えすぎることにも反対です。仕事がら悲惨な被害事例を知っていますから)。
 
 税金をかけて必要もない弁護士を増やし、しかもいざというとき頼りになる弁護士の選択を間違えれば大変なことになる。

 まあ、それを国民が選択するというのなら、それも仕方がないでしょう。
 ただ、そういう危険があるということだけはもっと知らせるべきだと思います。

(追記)
 大事なことを書いていませんでした。
 
 弁護士自治が崩壊し、弁護士が行政監督庁の監督を受けるようになったとき、弁護士はもはや国家権力と対峙することはできなくなります。
 そうなれば、国を相手に闘うこと、具体的には刑事裁判、国家賠償請求訴訟、行政訴訟などで、国民のために闘うことはできなくなるでしょう。

 戦前、経済的に困窮化した弁護士が戦争に翼賛化していったことがその実例です。
 こういう負の遺産があるために、弁護士自治は大切に守られてきたのです。

 弁護士に無制限な市場原理を適用して過当競争に追い込み、弁護士自治の維持を困難にすれば、このような弊害があるということももっと知られていいと思います。
 

私の発言は、市民感覚として既存業者に新規参入者規制のあり方を聞くのは(他所の業界では聞いたことが無く)不自然に感じますね。

と言っただけですよ。つまり、統計資料におけるバイアスの可能性を指摘しただけです。

貴方のコメントは、私がまったく言っていないこと(たとえば既存業者の既得権とか)をつらつら取り上げて批判しておられますね。言ってもいないことを取り上げて猛烈な反論をするあたり、なにか後ろめたいことがあるように感じますね。

「とおりすがり」さんへ

 「とおりすがり」やら「とおりがかり」という名称でコメントしてくる方が多く、どの「とおりすがり」さんか分かりませんが。

 (最近コメントしてくる方は同じ「とおりすがり」さんだと思っていたのですが。)

 前にも書きましたが、他の名前(特定できるような)を考えられないものですかね。
 
>私の発言は、市民感覚として既存業者に新規参入者規制のあり方を聞くのは(他所の業界では聞いたことが無く)不自然に感じますね。

 政治家らがそれぞれの業界団体に実情を聞くのはよくあることでしょう。それをどう評価するかは政治家の側の問題です。
 それとも、弁護士は当事者だから「意見を言うな」ということでしょうか。

>(他所の業界では聞いたことが無く)
 他の業界内部でどのようなアンケートを実施しているのか、とおりすがりさんは全部知っているのですか。
 
>つまり、統計資料におけるバイアスの可能性を指摘しただけです。

 「統計資料におけるバイアス」ってなんでしょう。なお、このアンケートは弁護士会の事務局から中弁連会員に対してFAX送信されてなされたものです。アンケートの実施や集計に不公正が入り込む余地はありませんでした。

 また、つい最近まで弁護士会は3000人増員賛成だったのですが、これもバイアスがかかっていたんでしょうかね。 

>貴方のコメントは、私がまったく言っていないこと(たとえば既存業者の既得権とか)をつらつら取り上げて批判しておられますね。言ってもいないことを取り上げて猛烈な反論をするあたり、なにか後ろめたいことがあるように感じますね。

 「弁護士ギルド」とか言っていた「とおりがかり」さんとは違う「とおりすがり」さんだったのですか。それは失礼しました。

 しかし、「言ってもいないこと」と言われますが、「既存業者」は「既得権擁護」のために「新規参入者」が増えることを望まないだろうから、聞いてもバイアスがかかった答えしか返ってこないので、聞いても無駄、という趣旨のコメントだったのではないでしょうか。

 確かに無制限な市場原理が適用されるべき業界ではそうでしょう(ただし、弁護士以外でも国民の安全、安心のために規制が必要な業種はたくさんあります)。
 しかし、弁護士の仕事に市場原理が適用されるとどういう弊害が生じるか、については私はこのブログで繰り返し述べてきました。
 今回のアンケートにも弁護士が過剰に増えることが「国民のためになるか」という質問項目があります。

 別に「猛烈な反論」じゃないですがね。この程度コメントに書いた位で・・・。記事で書いたのと同じことを繰り返し言っているだけですから。
 「とおりすがり」さんは、私の過去の記事を読んでおられるのでしょうか。
 

>政治家らがそれぞれの業界団体に実情を聞くのはよくあることでしょう。それをどう評価するかは政治家の側の問題です。
 
増員反対アンケートは政治家が立法の参考にするためにおこなっていたのですか。知りませんでした。一部の弁護士会が頼んでもいないのに自分たちでアンケートしてロビイスト活動に使っているのだとばかりおもっていました、すみません。

> それとも、弁護士は当事者だから「意見を言うな」ということでしょうか

だれもそんなこといってないでしょう。バイアスがかかっているアンケートであると市民感覚からは見えると言っただけです。

>「統計資料におけるバイアス」ってなんでしょう。なお、このアンケートは弁護士会の事務局から中弁連会員に対してFAX送信されてなされたものです。アンケートの実施や集計に不公正が入り込む余地はありませんでした

バイアスは偏りとか先入観という意味ですよ。不正とはまったく意味が違います。知らない言葉は辞書で調べましょう。

要するに、新規参入者が増えないほうがメリット(主に経済的)がある属性の集団に新規参入規制のあり方をきいたら、そりゃ規制を厳しくする方向で発言するでしょうということですよ。

>また、つい最近まで弁護士会は3000人増員賛成だったのですが、これもバイアスがかかっていたんでしょうかね

弁護士会は3000人に「賛成」しただけで、主張に(統計的)バイアスがあるとかないとかはまったく無関係です。統計じゃないんですから、統計的バイアスがかかる余地はないです。

ちなみに日弁連はとっくに主張を撤回しているので、現時点で反論の根拠にになりえません。むしろ地方弁護士会は「大増員は日弁連の暴走であって、3000人増加は弁護士の全体の意見ではない」という趣旨のことまでいっていた気がしますが。

>しかし、「言ってもいないこと」と言われますが、「既存業者」は「既得権擁護」のために「新規参入者」が増えることを望まないだろうから、聞いてもバイアスがかかった答えしか返ってこないので、聞いても無駄、という趣旨のコメントだったのではないでしょうか。

何度も言いますが、統計の客観性に意を唱えただけで、アンケートが無駄とか無価値とかの主張は含まれて居ません。それは貴方が私を論破したいという潜在意識から、無意識に私の主張を論理飛躍させたのだと思います。

それはある意味、バイアスがかかっていることは事実であることを認めているように思われます。「アンケートが無駄」という飛躍した主張をあえて読み込んでからでないと反論できないと無意識に判断したからではないでしょうか。

>他の業界内部でどのようなアンケートを実施しているのか、とおりすがりさんは全部知っているのですか。

「他の業界では聞いたことがない」と言っただけで、「他の業界では全く無い、もしくはありえない」とはいってません。よって、全部しらべることは私の主張には不要です。そもそもすべての業界をしらべることができるわけが無いでしょう。子供じみた反論です。

>今回のアンケートにも弁護士が過剰に増えることが「国民のためになるか」という質問項目があります。

弁護士にむけたものか市民に向けたものかはふめいですが、「過剰に」という修飾をあらかじめ付けている段階で、すでにバイアスがあることは明白です「過剰」ということばに良いニュアンスはありませんからね。それは過剰はよくないというに決まってます。そもそも「過剰」かどうかをしらべるための統計のはずですよね、一応。

ちなにみ「猛烈」というのは私の主観であって、以前から繰り返しているかどうかは無関係です。私の1~2行の書き込みに、言ってもいないことを大小織り交ぜた新聞の社説ばりの長さの反論をくわえている点を捉えて、必死だなぁと感じたまでです。しかし、他の方と誤解されていたそうなので、納得しました。

「とおりすがりA(仮)」さんへ
>増員反対アンケートは政治家が立法の参考にするためにおこなっていたのですか。知りませんでした。

pencil記事の決議案を読んで頂くと、アンケート結果の引用もなされています。
 この決議が採択されれば、その執行として内閣や各政党にも送付される予定です。
 それをどう評価するかは、受け取った側の問題です。

>一部の弁護士会が頼んでもいないのに自分たちでアンケートしてロビイスト活動に使っているのだとばかりおもっていました、すみません。

pencil弁護士会は、頼まれないと会員対象のアンケートを実施してはいけないんでしょうか。
 前記を「ロビスト活動」と評価するのはあなたの勝手ですが。

> それとも、弁護士は当事者だから「意見を言うな」ということでしょうか
だれもそんなこといってないでしょう。バイアスがかかっているアンケートであると市民感覚からは見えると言っただけです。

 pencilあなたの意見が「市民感覚」だと、どうして断定できるのでしょう。

>「統計資料におけるバイアス」ってなんでしょう。なお、このアンケートは弁護士会の事務局から中弁連会員に対してFAX送信されてなされたものです。アンケートの実施や集計に不公正が入り込む余地はありませんでした
>バイアスは偏りとか先入観という意味ですよ。不正とはまったく意味が違います。知らない言葉は辞書で調べましょう。

pencil 「なお」書きは、アンケートのやり方自体に「偏り」「嵩上げ」などがあると誤解されてはいけないと、念のために書いたものです。

>要するに、新規参入者が増えないほうがメリット(主に経済的)がある属性の集団に新規参入規制のあり方をきいたら、そりゃ規制を厳しくする方向で発言するでしょうということですよ。

 pencilあなたは、弁護士は皆自分の経済的利益のためにだけ(国民の利益を犠牲にしてまで)動くと思っておられるようですので、このように考えるのは確かに自然です。
 しかし、それなら、サラ金の「グレーゾーン金利廃止」のために多くの弁護士が動いたことはどうしてなんでしょう。グレーゾーンが残っていた方が弁護士にとっては仕事が増えて経済的メリットがあったのですがね。
 
>また、つい最近まで弁護士会は3000人増員賛成だったのですが、これもバイアスがかかっていたんでしょうかね
>弁護士会は3000人に「賛成」しただけで、主張に(統計的)バイアスがあるとかないとかはまったく無関係です。統計じゃないんですから、統計的バイアスがかかる余地はないです。

pencil「統計的バイアス」のみを問題にするのであって、「意見」についてのバイアスを問題にされていないことは分かりました。

>ちなみに日弁連はとっくに主張を撤回しているので、現時点で反論の根拠にになりえません。むしろ地方弁護士会は「大増員は日弁連の暴走であって、3000人増加は弁護士の全体の意見ではない」という趣旨のことまでいっていた気がしますが。

pencil日弁連(といっても理事会)は、今だに当面の司法試験合格者数(2100~2200人)を数年間維持することを求めています。一応、これが対外的な弁護士会の意見ということになっています。
 あなたは、「統計的バイアス」を問題にしているのであって、意見のバイアスを問題にしていないので、確かにこの(統計的根拠の全くない)日弁連の提言は関係ないですね。

>しかし、「言ってもいないこと」と言われますが、「既存業者」は「既得権擁護」のために「新規参入者」が増えることを望まないだろうから、聞いてもバイアスがかかった答えしか返ってこないので、聞いても無駄、という趣旨のコメントだったのではないでしょう。
>何度も言いますが、統計の客観性に意を唱えただけで、アンケートが無駄とか無価値とかの主張は含まれて居ません。それは貴方が私を論破したいという潜在意識から、無意識に私の主張を論理飛躍させたのだと思います。
>それはある意味、バイアスがかかっていることは事実であることを認めているように思われます。「アンケートが無駄」という飛躍した主張をあえて読み込んでからでないと反論できないと無意識に判断したからではないでしょうか。

 pencil「不自然」とか「浮世離れしている」とかの表現を、私は「無駄」「無価値」というご趣旨だと理解しました。
 しかし、無駄、無価値という主張ではない(ということは、無駄でも、無価値でもないということ?)ということでしたら、失礼致しました。

>他の業界内部でどのようなアンケートを実施しているのか、とおりすがりさんは全部知っているのですか。
>「他の業界では聞いたことがない」と言っただけで、「他の業界では全く無い、もしくはありえない」とはいってません。よって、全部しらべることは私の主張には不要です。そもそもすべての業界をしらべることができるわけが無いでしょう。子供じみた反論です。

 pencil「不自然」「浮世離れしている」というのは、「他の業界ではありえないこと」を前提にしていると思っていましたので、「聞いたことがない」が「ありえない」という意味ではないことを認めて頂ければ結構です。

>今回のアンケートにも弁護士が過剰に増えることが「国民のためになるか」という質問項目があります。
>弁護士にむけたものか市民に向けたものかはふめいですが、「過剰に」という修飾をあらかじめ付けている段階で、すでにバイアスがあることは明白です「過剰」ということばに良いニュアンスはありませんからね。それは過剰はよくないというに決まってます。そもそも「過剰」かどうかをしらべるための統計のはずですよね、一応。

 pencil「過剰」という言葉を使ったのは私の間違いです。失礼しました。
 正確には「弁護士需要を上回って弁護士が供給されること」でした。
 とおりすがりさんは「過剰はよくないというに決まっています」と言われますが、「過剰」=「需要を上回ること」でよろしいのでしょうか。
 現実には、需要を上回っても国民のためになるから増員せよという方がおられるので、このような質問になったのだと思います。
なお、これは中弁連会員を対象としたアンケートですので、市民を対象とするものではありません。弁護士の意識を尋ねたものです。
 
>ちなにみ「猛烈」というのは私の主観であって、以前から繰り返しているかどうかは無関係です。私の1~2行の書き込みに、言ってもいないことを大小織り交ぜた新聞の社説ばりの長さの反論をくわえている点を捉えて、必死だなぁと感じたまでです。しかし、他の方と誤解されていたそうなので、納得しました

 pencil「長い」と言われますが、これはとおりすがりさんのコメントに対する反論という意味だけで書いたものではありません。とおりすがりに私の記事を読んだ方向けに書いたものです。

ご自身の主観を述べるのはご自由ですが、記事を読んだ上で、根拠を示して頂きたいものです。他のコメントにも書きましたが、根拠不明の非難の言葉だけを羅列するコメントの掲載は差し支えさせて頂いております。

 また、今後は「とおりすがり」とか「とおりがかり」という名称を使ったコメントは、同一人物によるコメントか否か特定不能ですので、掲載は差し支えさせて頂きます。

 なお、私には、このような名称を使うこと自体、「とおりすがりに気軽に書いてみました」というふうに感じられ、あまり好ましい印象を持てません。
 実名でとまでは言いませんが、他の特定できるハンドルネームをご使用下さい。

第三者が乱入するとよけい混乱するかもしれませんが、全般的に、分析的かつ論理的に明快な文章を書いていただけるとありがたい。

例えば。。

>それとも、「需要があろうとなかろうと」増やせということなのでしょうか。
 国民の税金を使って、必要もない弁護士を増やして競争させよ、ということなのでしょうか。

← 「必要もない」は、競争のために脱落する弁護士が出てきても、競争によって弁護士全体の水準が向上するのであれば、構わない(やむを得ない)と思います。何故ならば、弁護士資格はあくまで資格であって、生活を保障する制度ではないからです。資格を取った人が、資格を生かした仕事を得られなくて、「仕事がないのに資格を取得させるのはおかしい」という議論を展開されている分野は聞いたことがありません(また、「全部の資格を調べたのか」と反論されそうですので、予めお断りしておきますが、一般的ではないという意味です。一般的でない以上、弁護士について、そのように主張すべき特殊性をもっと説得的に強調してほしいものです。)。


>つまり、それは弁護士も無制限な市場原理にさらされるべきということでしょうね。

← 勝手に「『無制限な』市場原理」に飛躍させています。弁護士の自律性」と「弁護士活動の公益性」の調和をどこに求めるかで、みんな議論しているのであって、管理人さんのように、論理的に徹底された制度を追求すべし、という単純な議論をしているわけではありません。
因みに、「『無制限な』市場原理」に委ねるということは、「弁護士」という資格を不要とする、すなわち誰もが非弁活動(その場合、もはや「非」ではなくなるのかもしれませんが。。)を行うことができるようになるというのが論理的帰結ですが、誰もそのようなことは言っていません。

>それなら、弁護士は競争に備えるために、公益的な仕事、それに後輩の育成、指導をする必要はないとするのが公平でしょう。

← 「いそ弁」と言われる制度のことですか?この制度のことは、あまり知らないのですが、採算を度外視して、「世のため、弁護士制度のため」、見習い弁護士を雇う慣行があるのですか?私はてっきりそれなりに使い勝手のよいアシスタントを雇っているという感覚だとおもっていました。

>また、弁護士会も必要ない、というよりも弁護士は弁護士会の仕事をする余裕もなくなるので、維持・運営ができなくなるでしょう(既に今そうなりつつある)。

← 既に弁護士会の仕事をする弁護士が少なくなっている、との御主張と思われますが、「弁護士の需要が少ない」のに、そのようになっているということでしょうか。いまひとつ、分かりづらい論理です。

>そうなれば、弁護士も他の職業と同様に行政監督庁の監督を受けることになるでしょうが、監督庁も果たしてどれだけ大量の個々の弁護士に目が届くか。被害が出てはじめて動くというのがせいぜいでしょう。

← 弁護士会にどれだけのスタッフがいるのでしょうか。今、被害が出る前に動いているのですか。ミスリーディングを招く主張は避けるべきでしょう。

>既存の弁護士には、大量に生み出される新人弁護士の育成は無理なので、充分なOJTを受けられない新人弁護士が増え、その結果市民に被害が生じることも予想されます。その結果も市民が引き受けるということにならざるをえないでしょう。

← ここが正に議論のポイントだと思います。資格を取れば、多くの人が弁護士として活動することができる環境をよしとするか、弁護士を競争させて振るいにかけるべきか、いずれが弁護士の質を維持・向上させるのにふさわしいか、でしょう。
 私は、司法試験に合格された方々を尊敬します。しかし、司法試験合格が、社会に対する理解を保証するわけではなく、やはり社会人となって、様々な経験を経ることによって、妥当な解決方法を導く知恵を身に付けることができるようになるのだと思っています。
 以前、橋本知事が知事選を闘っているとき、「公職の候補者になる以上、弁護士を廃業すべきで、その理由は後日明らかにする」と息巻いておられましたね。弁護士出身の国会議員が多くいることは、ある程度社会常識的です。閣僚になった人もいますし、江田五月衆議院議長などは元裁判官として有名ですよね。それに真っ向から反対の論陣を張ろうとされている管理人さんの意気込みも評価はしますが、無理ですよね。
 また、対立候補であった大阪大学教授がその職を辞した法的根拠として大学の規程を引用されていましたが、公務員に関する事務は法律の定める基準に従って掌理しなければならない、という憲法の要請を社会実体にあてはめれば、これは大学の内部規定ではなく、国会の定める法律に根拠が求められるべきではないか、との疑問が涌くはずです。ヒントは、国家公務員法等にあるはずです。
 ここで言いたいのは、管理人さんの個人攻撃ではなく、司法試験合格者とはいえ、その後に社会で研鑽を積んで初めて立派な法曹関係者となるものであって、そのために、競争性を高めようとした問題意識はよく分かるということです。確かに、OJTを誰が担うのかという制度設計の問題はあったのかもしれませんが、単に元に戻すというだけでは、何の解決にもならないということです。少なくとも、裁判員制度を問う訴訟が提起されたことを、(訴状も読まずに)手放しで喜ぶ一方で、他人に「世の中のアンケート調査を全部調べたのか」という幼稚な議論はやめましょう。

追記

余りに多くのことを指摘したので、管理人さんの業務・評価に差し障りが生ずるようでしたら、コメントを反映させる必要はありません。もちろん、反論が可能であれば、ご判断にお任せしますが。。
それと、追記の「翼賛化」とのアナロジーは、ちょっと軽々しすぎませんかね。。現行憲法の下、累々と築かれた議論・諸制度を無視してしまっています。

なぜ弁護士の方々は自分たちの業界に入る人数のことばかり議論して、5年で三回ルール撤廃を議論していただけないのでしょうか?あなた方の主張なさるような合格人数なら合格率が低下するのは必至で、5年で三回司法試験が受けられるというルールでは大量の不合格者だけが残る制度になります。是非とも、5年で三回ルールの是非も議論していただきたいものです。新規参入障壁と揶揄されるのは、このようなところを議論していないからにつきるのではないでしょうか。

aaaさんへ

>それとも、「需要があろうとなかろうと」増やせということなのでしょうか。
 国民の税金を使って、必要もない弁護士を増やして競争させよ、ということなのでしょうか。

← 「必要もない」は、競争のために脱落する弁護士が出てきても、競争によって弁護士全体の水準が向上するのであれば、構わない(やむを得ない)と思います。何故ならば、弁護士資格はあくまで資格であって、生活を保障する制度ではないからです。資格を取った人が、資格を生かした仕事を得られなくて、「仕事がないのに資格を取得させるのはおかしい」という議論を展開されている分野は聞いたことがありません(また、「全部の資格を調べたのか」と反論されそうですので、予めお断りしておきますが、一般的ではないという意味です。一般的でない以上、弁護士について、そのように主張すべき特殊性をもっと説得的に強調してほしいものです。)。

pencil まず、「必要もない」=「需要がない」という意味での反論であるとして、再反論させて頂きます。
 aaaさんは「需要がない」としても「競争させて淘汰させる」ために弁護士を増やすべきだというご主張なのでしょう。
 それでは、なぜ増員賛成の方々も「3000人」(司法審)とか「9000人」(規制改革会議)とか、司法試験合格者数に一定の制限をするのでしょう。
 私の理解していたところでは「3000人」「9000人」と言われる方々も日本の社会にはそれだけ弁護士を増やす必要がある、弁護士が足りない、ということであったと思うのですが(たとえば、中坊公平氏は「2割司法」打破のためとおっしゃっていました)。
 なお、お断りしておきますが、現時点でも司法試験に合格した人間が全て「生活を保障」されているわけではありません。
 そして、弁護士を増やすということは、それだけ税金がかかること、弁護士が増えすぎると弊害が生じること(アメリカがその例)は、そんなに一般的な理解ではないのでしょうか。
 弁護士が増えて競争が激しくなればなるほど弁護士の水準が向上する、というのは(弁護士の私がいうのもなんですが)非常に楽観的な見方だと思います。

>つまり、それは弁護士も無制限な市場原理にさらされるべきということでしょうね。

← 勝手に「『無制限な』市場原理」に飛躍させています。「弁護士の自律性」と「弁護士活動の公益性」の調和をどこに求めるかで、みんな議論しているのであって、管理人さんのように、論理的に徹底された制度を追求すべし、という単純な議論をしているわけではありません。
因みに、「『無制限な』市場原理」に委ねるということは、「弁護士」という資格を不要とする、すなわち誰もが非弁活動(その場合、もはや「非」ではなくなるのかもしれませんが。。)を行うことができるようになるというのが論理的帰結ですが、誰もそのようなことは言っていません。

pencil aaaさんは、弁護士にも市場原理を「一定の制限」をもって適用されるべき、というご主張なのでしょうか。
 その制限と、弁護士増員との調和というのは、どこで図られるべきと考えるのでしょうか。少なくとも今の増員状況が続けば、「調和」どころではなくなるでしょう。

>それなら、弁護士は競争に備えるために、公益的な仕事、それに後輩の育成、指導をする必要はないとするのが公平でしょう。

← 「いそ弁」と言われる制度のことですか?この制度のことは、あまり知らないのですが、採算を度外視して、「世のため、弁護士制度のため」、見習い弁護士を雇う慣行があるのですか?私はてっきりそれなりに使い勝手のよいアシスタントを雇っているという感覚だとおもっていました。

pencil 「いそ弁」もOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)の一つですが、それだけではありません。実務修習(弁護修習)として、指導担当弁護士になったり、修習委員になったりすることもその一つです。なお、私の所属する弁護士会では前期修習(本来はロースクールの実務教育だけで足りるはずのもの)まで実施しています(これらの修習にあたる弁護士はその労力に見合った報酬をもらっているわけではありません。ほぼボランティアといっていいでしょう)。
修習生が激増して指導担当弁護士等の数が不足しているのが現状です。
 また、「いそ弁」についても、かつてはaaaさんの言われるように、採算度外視でいそ弁を指導する経営者弁護士もたくさんいました。事務所の仕事をしないで「いそ弁」が研修会や委員会に出席することも容認していました(それだけの余裕があったということです)。そして、やがては「いそ弁」を独り立ちできるだけにさせてから「世のため」に送り出すということもしていました(少なくなったでしょうが、今でもそういう方はみえます)。
 ところが、今は大方の経営者弁護士もそのような余裕がなくなり、いそ弁が研修や委員会に出席することに文句を言う人もいるそうです。いそ弁はまさに「使い勝手のよいアシスタント」にすぎず「使い捨て」扱いにされているケースも増えてきています(中には、事務員並みの扱いをされている人もいるようです)。
>また、弁護士会も必要ない、というよりも弁護士は弁護士会の仕事をする余裕もなくなるので、維持・運営ができなくなるでしょう(既に今そうなりつつある)。

← 既に弁護士会の仕事をする弁護士が少なくなっている、との御主張と思われますが、「弁護士の需要が少ない」のに、そのようになっているということでしょうか。いまひとつ、分かりづらい論理です。

pencil 「弁護士の需要」というのを「採算の取れる弁護士の仕事の需要」という意味で理解して下さい。
 採算の取れない仕事で、弁護士がやった方がいい仕事というのは山のようにあります。
 採算の取れる仕事は競争が激しいので、競争に勝ち抜くためそちらに労力を注ぐあまり(弁護士も食べていかなくてはならないので)、全く無償ないしは殆ど無償の弁護士会の仕事(委員会活動など)や他の公益目的の仕事をやっている余裕がないということです。

>そうなれば、弁護士も他の職業と同様に行政監督庁の監督を受けることになるでしょうが、監督庁も果たしてどれだけ大量の個々の弁護士に目が届くか。被害が出てはじめて動くというのがせいぜいでしょう。

← 弁護士会にどれだけのスタッフがいるのでしょうか。今、被害が出る前に動いているのですか。ミスリーディングを招く主張は避けるべきでしょう。

pencil 「被害が出る前に動く」こともあります。同じ弁護士だからこそ分かる情報もあるからです。たとえば、先日日弁連が出した「債務整理の指針」もそうでしょう。弁護士会の実施する倫理研修などもその一つです。
 また、今は都会ではあまりに弁護士の数が多くなりすぎて難しくなりましたが、今でも地方会では弁護士間の情報流通(つまり仲間内の評判)はかなりのものです。危ないことをやっている弁護士には弁護士会や派閥、あるいは元ボス弁、兄弁、同期などから注意が入ることもあります。
 確かに弁護士会や弁護士の予防措置も充分とはいえないでしょうが、行政監督庁にはこのようなことができるとは思えません。

>既存の弁護士には、大量に生み出される新人弁護士の育成は無理なので、充分なOJTを受けられない新人弁護士が増え、その結果市民に被害が生じることも予想されます。その結果も市民が引き受けるということにならざるをえないでしょう。

← ここが正に議論のポイントだと思います。資格を取れば、多くの人が弁護士として活動することができる環境をよしとするか、弁護士を競争させて振るいにかけるべきか、いずれが弁護士の質を維持・向上させるのにふさわしいか、でしょう。
 私は、司法試験に合格された方々を尊敬します。しかし、司法試験合格が、社会に対する理解を保証するわけではなく、やはり社会人となって、様々な経験を経ることによって、妥当な解決方法を導く知恵を身に付けることができるようになるのだと思っています。

pencil 「司法試験合格が、社会に対する理解を保障するわけではなく、やはり社会人となって、様々な経験を経ることによって、・・・」の「社会人」とは何を指しているのでしょう。いきなり独立してしまう「即独」も含めてのことでしょうか。即独して自分だけで「様々な経験を経ることによって、妥当な解決方法を導く知恵を身に付けること」は極めて困難なことだと思います。
「社会人」となることが法律事務所や企業、官庁などに就職することを指しているのであれば、司法試験合格者がそのような就職をすることは今後ますます困難になっていくでしょう。

>以前、橋本知事が知事選を闘っているとき、「公職の候補者になる以上、弁護士を廃業すべきで、その理由は後日明らかにする」と息巻いておられましたね。弁護士出身の国会議員が多くいることは、ある程度社会常識的です。閣僚になった人もいますし、江田五月衆議院議長などは元裁判官として有名ですよね。それに真っ向から反対の論陣を張ろうとされている管理人さんの意気込みも評価はしますが、無理ですよね。

pencil これが記事とどういう関係があるのか不明ですが、一応コメントします。
 かつての私の記事(コメント)を読んでみましたが、そのような「息巻き」部分を見つけることができませんでした。
 もしかしたら、このコメントのことを指しているのでしょうか。
http://t-m-lawyer.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_afa2.html

「2 知事の仕事、弁護士の仕事、タレントの仕事が両立するというご意見もありますが、私の個人的意見としては、知事の仕事と大学教授の仕事との両立が無理なように、弁護士の仕事をまともにやっていたら知事の仕事と両立させることは無理だと思います。
 弁護士の資格をそのままにして弁護士の仕事はしないのであれば可能だと思いますが。もっとも、弁護士とタレントの仕事をどちらも真面目にやっていたという橋下弁護士であれば、更に知事の仕事が加わっても両立は可能かもしれません。

知事と弁護士の兼任については後日書きたいと思います(ちなみに愛知県知事も弁護士資格を持っておられます。しかし、愛知県弁護士会に登録されていません。)」

これらのコメントは、橋下氏は、タレント弁護士としてTVで懲戒請求煽動発言をし、それを信じて懲戒請求をした視聴者もおられる以上、各地の弁護士会がその懲戒請求を却下している今、視聴者にその事実と今後の対処方法についてもタレント弁護士であり続ける以上タレント弁護士としてきちんと説明をするべきだという趣旨でコメントしたものです。

 兼任についての説明を書かなかったのは、弁護士法の改正の説明をしなければならないのが面倒くさくて、さぼっていたのです。ご指摘がありましたので、ここで書きますと、
 弁護士法はかつて弁護士が公職に就くことを禁止し営利的な職業につくことは許可制にしていました。他業に就くことが弁護士の職務の独立性と相反することになる可能性があることが危惧されたからです。それが、規制緩和路線により「届出制」へと改正されたのです(この辺りの経緯は、私も詳しくないので、興味がおありでしたらネット上にも資料がたくさん出ていますので、お調べ下さい。たとえば、大阪弁護士会はこのような「弁護士の職務の独立性保持に関する意見書」を提出していました。
http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/iken_backnum/iken021203-1.php)
 しかし、現実には、激務である国会議員や知事をやりながら弁護士としても責任ある仕事をするのは困難だと思います。事務所経営の弁護士の場合、共同経営者(パートナー)に仕事や事務所経営の一切を任せるという方法はあるでしょうが。登録して間もないイソ弁しかいない場合などは、まだイソ弁のOJTが必要ですので大変難しいことだと思います。
 公職に就いている弁護士の方々は、弁護士登録をそのままにしている以上どこかに事務所(自宅でも可能)の登録をしている(弁護士登録するには事務所の登録をせざるをえない)でしょうが、実際には弁護士としての活動は殆どしていないという方が多いと思います。
なお、「元裁判官」でも弁護士登録していなければ関係ありません。
 更にいえば、橋下弁護士の場合、私は弁護士登録を抹消(aaaさんのいう「廃業」というのはこの意味?)すべきなどとは言っていません(そのような趣旨の社説を書いていた新聞はありましたけどね)。なぜなら、橋下弁護士は弁護士登録を抹消したくてもできないからです。これは弁護士法が懲戒請求を受けている最中の弁護士に登録の抹消を認めていないからです(弁護士法62条)。橋下弁護士は元親弁の樺島弁護士らによる懲戒請求を受けていますので、その結果が出るまで弁護士登録を抹消することはできません。

>また、対立候補であった大阪大学教授がその職を辞した法的根拠として大学の規程を引用されていましたが、公務員に関する事務は法律の定める基準に従って掌理しなければならない、という憲法の要請を社会実体にあてはめれば、これは大学の内部規定ではなく、国会の定める法律に根拠が求められるべきではないか、との疑問が涌くはずです。ヒントは、国家公務員法等にあるはずです。

pencil ここのご趣旨は理解できませんでした。大学の規程を引用したことが間違いだということでしょうか?退職届を提出したことは国家公務員法に法的根拠があるということ?
 なにより、前段のご主張(弁護士と競争原理に関するご主張)とどういう関係があるのでしょう?

>ここで言いたいのは、管理人さんの個人攻撃ではなく、司法試験合格者とはいえ、その後に社会で研鑽を積んで初めて立派な法曹関係者となるものであって、そのために、競争性を高めようとした問題意識はよく分かるということです。

pencil  「そのために、」の前のご主張は、そのとおりです。
  ところが、今は「司法試験合格者」でも法律事務所や他の業種に就職ができない人が出てきています。そもそもよい法曹となるための入り口の段階で、弁護士として「社会で研鑽」を積む機会が与えられないわけです。「即独」「ノキ弁」「アパ弁」「携帯弁」「宅弁」では十分なOJTを積むことは困難です。
  「競争性を高めること」によって「社会で研鑽を積んで立派な法曹となる」人が増えるとはとても思えません。
いっぱい広告を出したり営業に精を出せば競争には勝てるかもしれませんが、そういう方々が「社会で研鑽」を積んだ「立派な法曹」であるとは限りません。

>確かに、OJTを誰が担うのかという制度設計の問題はあったのかもしれませんが、単に元に戻すというだけでは、何の解決にもならないということです。

pencil 「単に元に戻すというだけでは、何の解決にもならないということです。」と言われますが、もはや「元に戻す」ことはできないでしょう。
 戦後長年にわたって築き上げられてきた司法制度というものは一旦壊してしまった以上、なかなか元のようには機能しないでしょう(もっとも、新自由主義、極端な規制緩和路線が壊したものは司法制度だけに限ったことではありませんが)。
 しかし、少なくとも今よりはましになるよう努力すべきだと思っています。また、法曹養成制度についても、学生にはなるべく負担をかけない方法で、ロースクールの存在自体を見直すべきだと思います。

>少なくとも、裁判員制度を問う訴訟が提起されたことを、(訴状も読まずに)手放しで喜ぶ一方で、他人に「世の中のアンケート調査を全部調べたのか」という幼稚な議論はやめましょう。

pencil 裁判員制度の議論と法曹人口・養成問題の議論とどういう関係があるのでしょう?
関係ないことですが、ちょっと反論しておきますと、確かに訴状を読んでおりませんが、訴訟を提起されたのは私も参加している「裁判員制度はいらない!」の運動に参加されている弁護士です。その憲法違反のご主張は、裁判員制度に反対している弁護士の多くが主張するところと一致しています。
 これからは、こういう違憲判断を求めるケースが増えてくると思います。
 主張する弁護人は負担が増えるので大変でしょうが、私も裁判員制度は憲法違反だと思っているので、その行動には讃辞を送りたいですね。

 また、「世の中のアンケート調査を全部調べたのか」とは言っていませんが。ある業界がその業界に所属する人を対象としたアンケート(業界によってアンケート項目はいろいろ違ってくるでしょう)をするのがそんなに不自然なことか、単にそういうアンケートを知らないというだけでは「不自然」とか「浮世離れしている」(そもそも「浮世」って何でしょう?)と断定する根拠にはならない、と言っただけです。

 どうも「とおりすがり」さんや「aaa」さんは、このアンケートが実施されたこと自体に何かご不満がおありのようです。
 このアンケート結果をどう評価するか(実施方法や回収率、アンケート項目、結果全てについて)という問題があるのは当然ですが(それはどういうアンケートであってもそうですが)、どうして他の組織がこういうアンケートを実施したこと自体をそんなに問題視されるのか、私には理解できません。

とおりすがり3号さんへ

>なぜ弁護士の方々は自分たちの業界に入る人数のことばかり議論して、5年で三回ルール撤廃を議論していただけないのでしょうか?あなた方の主張なさるような合格人数なら合格率が低下するのは必至で、5年で三回司法試験が受けられるというルールでは大量の不合格者だけが残る制度になります。是非とも、5年で三回ルールの是非も議論していただきたいものです。新規参入障壁と揶揄されるのは、このようなところを議論していないからにつきるのではないでしょうか。

 3回ルールには私も反対です。
 ただ、とおりすがり3号さんのご主張は、日弁連の執行部に言って頂けないでしょうか。
 今回の発議は有志によるもので、日弁連の「当面の法曹人口のあり方に関する提言」に対抗するためのものです。
 他にも法曹人口・法曹養成問題には、修習生の給与の貸与制、修習期間、予備試験問題、そしてロースクール問題など山のようにあります。それを有志で全部取り上げろというのは無理というものです。
 私たちも仕事で競争しながら、無償で(費用持ち出しで)
こういう活動をしているので、戦線を拡大することは困難です。
 
 とおりすがり3号さんはどういうお立場の方かは不明ですが、もしロースクール生の方でしたら早く合格して弁護士になって3回ルールの廃止運動をして頂ければと思います。

なお、私も年末に近づき仕事が大変忙しく、それに中弁連対策も加わって、ブログ管理ができませんでした。
 コメントへのお返事が遅れましたことをお詫び致します。


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