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ねこちか2

サイバーキャットと遊べます。猫じゃらしで遊んだり、エサを与えることもできます。

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2009年9月

2009年9月22日 (火)

法曹養成制度も本格的に見直してほしい。

法科大学院 多すぎる? 司法試験合格者、前年下回る(朝日新聞)

11年度に適性試験一本化 法科大学院入試、初の変更(中国新聞)

 こういう記事を読んでいると、政権も交代したことだし、法曹養成制度についても本格的に見直してほしいとつくづく思う。

 問題続出である。

 理想と現実の乖離がここまですさまじい制度もそうないのではないか。もともと現実を知らない学者の方々の机上の空論から生まれた制度であるためであろう。

 私の知人の実務家教員もよくこぼしてる。

 法学部の優秀な教授が法科大学院の教育に引っ張り出されて研究ができないのは見るに忍びない。

 未修者の法学教育は大変だ。基礎から学んでもらうには時間が足りない。中には論理的思考ができずにもともと法曹に向かないと思われる人もいる。

 ロースクール制度も「できてしまった制度だから仕方がない」ではなく、存続維持によって生じるマイナスの方が大きいならば廃止も視野に入れた抜本的見直しが必要なのではないか。

 物的人的設備については、司法修習生の実務修習での施設の利用、企業の法務部社員や弁護士を対象とした専門講座の開設など、で無駄にしない途があるのではないか。立派な模擬法廷を作られた法科大学院もあるようだし。

 大体、志望者よりも定員の方がオーバーするなんていうこと自体が、もはや学生にとって魅力のある制度ではないということを物語っている。医学部とは大違いである。

 これからはますます優秀な学生は法曹をめざさなくなるだろう。

 韓国では日本のロースクール制は失敗という評価が下されている。これは利害関係のない他国からの容赦ない客観的評価である。

 これからこの問題に関わられる政治家の方々には、十分な調査をして判断を下して頂きたいと思う。

 

「気骨の記事」・・・こういう記事を書ける新聞記者もいるんだなあ。

 最近はちょっと旗色が変わってきたが、ひところの新聞は「裁判員制度バンザイ」みたいな記事ばかりだった。

 新聞社は、あれだけ大きな裁判員制度の広告を掲載して高額な広告料をもらっているんだろうから、仕方がないのだろうか、と残念に思っていた。

 しかし、少し前からは、裁判員制度に懐疑的な記事も少しずつ掲載されるようになってきた。

 そして、、本日、ボ2ネタで知ったこの記事などは、随分と大胆な裁判員制度の批判記事だ。しかも署名付き。

 <記者だより>裁判員裁判 東京新聞 2009年9月21日  (市川隆太)

 随分はっきりした意見だ。

 私の感想は、ボ2ネタのコメント欄に記載された方々と同じ。

 東京新聞は、東海地方では中日新聞。この記事は中日新聞でも掲載されたのだろうか。

 とすれば、ちょっと見直した。

 この記者はどういう方なのだろうかと検索してみたら、こういう方だった。

 確かに、この記事でも、「裁判員制度」についての「制度論」を語っておられる。

 記者がこのようなことを書くことについては賛否両論があるだろうが、私はこういう記者がいてもいいと思った。

 おしなべて「裁判員制度 翼賛記事」を書かれるのは、本当に気持ちが悪い。

 そう言えば、きょう届いた法律新聞第1824号の

 裁判員制度の危険性 その底に流れるもの (16)最終回  (織田信夫仙台弁護士会会員 の講演から)で、織田弁護士もこう言っておられる。

 私の恐ろしさは、ここ、すなわち権力が定めた以上、今さらじたばたしても仕方がない、その制度に潜む真実の姿、西野喜一先生のいわゆる「裁判員制度の正体」に、どういう訳か切り込もうとしないという、全体主義的傾向なのです。しかし、これは民主主義の破壊への道なのです。

 民主主義の敵は、民主主義を巧妙に装ってやってきます。ヒトラーのナチス政権誕生の経緯のように。

 確かに「できてしまった制度は仕方がない」という風潮は、弁護士の中にもある(これは裁判員制度に限らず司法制度改革全般について言えることだが)。

 でも、できてしまった制度は「おかしな制度であってもおかしいと言えない」というのは、織田弁護士の言われるように「民主主義の破壊への道」だろう。

 こういう記事を掲載した東京新聞の「太っ腹」と市川記者の「気骨」にはちょっと感動した。

過去の関連記事:

「ヒットラーがそこにやってきた」(西義之著)を読み返して

 

2009年9月18日 (金)

あいかわらず面白い朝日新聞の社説

 私のブログの人気記事のトップはなぜかいつもこれ。

   弁護士の年収1600万円は本当なのか?

 この記事で引用した朝日新聞の「弁護士増員ー抵抗するのは身勝手だ」に続いて、またまた朝日新聞の論説委員が書いてくれました(同じ人だろうか)。

   法科大学院―法曹が連帯し質向上を

 この記事を読んだ先輩弁護士らの談。 

 「あれっ、随分トーンダウンしたじゃない。」「法科大学院の質の低下を認めちゃっているし。」「なんだか他力本願で投げやりだ。もう、諦めちゃったのかな。」

 この社説もどんなもんかと思うが、前の社説のような勢いがないのは確か。

 あれだけこけおどしていた弁護士会や弁護士に対して「法科大学院の質向上のためにお願いしますよ。」などと嘆願しているかのよう。もはや法科大学院制度の破綻を認めてしまっているようにも読める。

 この社説については、この方(元司法修習生、今は弁護士?)が面白い突っ込みを入れている。

    朝日新聞社説Schulze BLOG

 確かに、突っ込みどころ満載だわ。

 落合洋司弁護士の方はとっても手厳しい。

 法科大学院ー法曹が連帯し質向上を(9月12日・朝日新聞社説)

  ( 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」

 (私はここまではとても言えません。ロースクール制度には反対だが、学生のためによりよい教育をしたいと頑張っておられる優秀な実務家教員もおられるのを知っていますし。まあ、しぶしぶお付き合いしているという人の方が多いでしょうが。)

 私が聞いたところによると、一部の法科大学院の行っている教育は「人間性豊かで思考力を持った法律家を育てる」とはほど遠いもので、学生の不満も相当なもののようだ。

 それに、予備校化してはいけない、受験とは関係ない実務教育の場である、と言われても、司法試験に合格しなければそもそも実務家にはなれないのだから、学生が合格するために受験勉強もしなければならないのは当然で、もともとロースクールと学生には無理なことが要求されているのである。

 朝日新聞の社説は、

法科大学院と司法研修所、法曹三者が学生の育成過程をきめ細かく分担し、法律家として独り立ちさせるまで責任を持たねばならない。

とおっしゃるが、 

 市場原理主義にもとづき弁護士を過剰に生み出して競争させ淘汰させねばならないとする一方で、

 弁護士は(これから競争相手となるであろう)学生を

 学生の育成過程をきめ細かく分担し、法律家として独り立ちさせるまで責任を持たねばならない。

 なんてことを平然と言う。矛盾もいいとこだ。

  学生の育成過程をきめ細かく分担し、法律家として独り立ちさせるまで責任を持たねばならない。

とおっしゃるならば、できるだけ国家予算をかけずに(学生に学費を自己負担させて司法修習生の給与も貸与制にして)法曹を短期間に大量生産するための装置であるロースクール制の「生みの親」佐藤幸治氏(憲法学者)らにおしゃって下さい!

                 typhoon

 そういえば、先日出席した司法記者クラブとの懇談会の際、朝日新聞の記者が、「きょうはいじめられるのじゃないかと戦々恐々として来ました。」などと自己紹介して出席者の笑いを誘っていた。どうやらあの社説「抵抗するのは身勝手だ」に怒りを持っている弁護士が多いことは司法記者の間でも周知のことらしい。

 (もちろん、社説は記者の責任ではないので、皆いじめたりはしませんでしたが。)

 但し、司法記者クラブとの懇談会では例の再販制度のことは話題になった(私を含め人が悪い弁護士が揃っていたもので)。

 ある新聞の司法記者が「他の社会と同様、弁護士間に競争があるのは当然だ。修習生は就職難ということだが、それなら僕らと同じように記者の試験を受けたらどうか。もちろん、有資格者としてではなく一般の大学卒という待遇になるが。」などという意見を述べられた。

 そこで、私は、「競争ばかりしていてよい記事が書けると思いますか?新聞の再販制度はどうしてあると思っておられるの?」などと意地悪い質問をし、他の先輩弁護士も「僕も再販制度のことを言おうと思っていた。あなたたちの会社は再販制度の維持にやっきとなったのじゃないの。記者になればいいと言われるが、記者になるために大金をかけてロースクールに行く必要はないでしょう。大学を出て直ぐに新聞社の試験を受ければいいのだから。」などと反論した。

 なお、この席にいた司法記者(新聞、テレビ)の会社で企業内弁護士がいるという会社は一つもなかった。「以前は一人いたが直ぐにやめてしまった。」というテレビ局は一つあったが。

                 thunder

 私は、あれからずっと新聞を取らずにいる。広告やチラシの多い中日新聞から解放されてスッキリ(チラシの始末が大変だったので)。月額3,000円が浮いたし、名刺広告費用も浮いたので、年間15,6万円は得をしている。

 頑張ってよい記事を書いている現場の記者の方々には悪いが、こんな社説を堂々と掲載するようでは、朝日新聞の売り上げが落ちるのも当然だと思う。

2009年9月17日 (木)

裁判員制度の廃止を求める声明

 9月14日に発表された「裁判員制度の廃止を求める声明」

 毎日新聞が短い記事にしてくれている。

 <裁判員制度>廃止求め、東海3県弁護士が声明   (毎日新聞)

 東海3県で初の裁判員裁判が津地裁で15日から始まるのを前に、「裁判員制度の廃止を求める東海弁護士の会」が14日、「裁判員制度は裁判員となる国民に過大な負担を強いる」などと廃止を求める声明を発表した。

 呼びかけ人は、当初の目標の200人以上が集まったという。

 ※ この声明の全文と呼びかけ人リストを、このブログの右サイドに掲示致しました。

2009年9月 1日 (火)

裁判員制度の違憲申し立て

「裁判員制度は違憲」申し立て=強盗致傷の被告側-裁判官3人の審理求める

 2009年9月1(火)13時22分配信 時事通信

 申立書で弁護人は、公判前に非公開で争点を絞り込む公判前整理手続きは、裁判の公開原則に反し、連日開廷への参加を強要されることなどで、被告の防御権が侵害されるとした。また、国民への裁判参加の義務付けは、裁判に参加したくない人の幸福追求権や、思想・良心の自由など基本的人権を侵害すると主張。公平な裁判所の保障や、裁判官の任命方法を定めた憲法の規定にも違反すると訴えた。 

  予想されていたことだが、ついに来たか!

  裁判所は、あれだけ「裁判員制度推進キャンペーン」をやってきて、全うに違憲審査権を行使できるのか。      

 個々の裁判官には「気骨の判決」を期待します。

選挙が終わって嵐が去って・・・Twitterもどき(9月1日午後2時50分)

 衆議院選挙も終わった。予想通りの民主党の勝利だが、ここまで圧勝するとは思っていなかった。衆議院を一党が圧倒的多数で占めるという状況には期待よりも不安を感じる。

 開票直後には東京方面を台風が直撃して大変だったらしい。天も風雲急を告げていたのか。

 ともあれ、事務所近辺の選挙カーの喧噪も去り、これから静かな生活に戻れるのは嬉しい。

                shadow

 ところで、司法改革関連問題に携わっておられた議員(主にこのブログで紹介させて頂いた方々)の当選の有無をちょっと調べてみた。

    河井克行氏(自民)   比例区当選   

             http://senkyo.yahoo.co.jp/kouho/p/854.html

    保岡興治氏(自民)   落選

            http://senkyo.yahoo.co.jp/kouho/s/2968.html

    保坂展人氏(社民)   落選    

            http://senkyo.yahoo.co.jp/kouho/p/2590.html   

    橋本岳氏(自民)     落選 

           http://senkyo.yahoo.co.jp/kouho/p/13470.html

    早川忠孝氏(自民)   落選

           http://senkyo.yahoo.co.jp/kouho/s/2316.html

 裁判員制度反対の立場からは、保坂展人氏の落選は痛い。

 裁判員制度や法曹人口問題についての民主党の方針がどうなのかはよく分からない。

 選挙では司法改革問題はほとんど争点にはならなかったようだが、民主党政権下では一体どうなるのだろうか。

 

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